音更町 宿泊施設DX化・バリアフリー化支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
音更町内の宿泊事業者に対して、業務効率化やサービス向上を目的としたDX化およびバリアフリー化の取り組みを支援します。具体的には、予約システムや自動チェックイン機の導入、施設内の段差解消などの改修費用の一部を補助することで、生産性の向上と多様な宿泊客の利便性向上を図り、地域全体の観光振興に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 要件確認・事前準備
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随時
補助対象者（宿泊事業者かつ宿泊税特別徴収義務者）であるか、計画内容がDX化またはバリアフリー化の要件に合致するかを確認します。申請には見積書の写し、カタログ、現況写真などが必要になるため、事前に収集・作成を行います。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年05月01日
音更町補助金等交付申請書、事業計画書、補助金額算出調書、誓約書兼同意書などの必要書類を揃え、音更町役場経済部商工観光課へ提出します（郵送可）。
- 交付決定
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申請後、審査を経て通知
提出された書類を町が審査します。適正と認められた場合、「音更町宿泊施設DX化等支援事業補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知が届くまでは、事業の契約や発注を行わないでください。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2027年02月28日
交付決定に基づき、機器の導入や工事を実施します。支払いを証明する領収書や、設置・施工後の状況がわかる写真を必ず保管してください。
- 実績報告
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- 報告最終期限：2027年02月28日
補助事業が完了した日から20日以内、または令和9年2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。支出を証明する領収書の写しや、実施後の写真・保証書の写し等を添付します。
- 補助金の確定・支払い
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実績報告書の審査後
提出された実績報告書に基づき町が検査を行い、金額を確定させた後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この「音更町宿泊施設DX化等支援事業補助金」の対象となる事業は、町内の宿泊事業者が業務の効率化、生産性の向上、質の高いサービス提供、および宿泊施設のバリアフリー化を図るために行う取り組みを支援するものです。主な対象事業は以下の二つに大別されます。
■1 宿泊施設のDX化に向けた取組
この取り組みは、宿泊事業者が宿泊客へ直接的なサービス提供を行う上で、業務の効率化や生産性の向上を図ることを目的としています。
＜補助対象となる具体的な例＞
- 予約システムの導入
- 自動チェックイン機の導入
- 精算システムの導入
- 掃除ロボットの導入
＜事業着手に関する指示＞
- 補助対象事業の着手は、必ず補助金の交付決定通知を受けた後に行う必要があります。
■2 宿泊施設内のバリアフリー化に向けた取組
この取り組みは、宿泊施設をより多くの人が利用しやすいように、施設内のバリアフリー化を進めることを目的としています。北海道福祉のまちづくり条例施行規則第4条に定める別表第2「1 建築物」の整備基準に準拠するもの、または町長が適当と認めるものが対象です。
＜補助対象となる具体的な例＞
- 施設内の段差の解消
- 手すりの設置
- 多目的トイレの設置
- 浴室の改修
▼補助対象外となる事業
経営改善や経営戦略に直接的に資するような取り組み、または特定の経費については補助対象外となります。また、一つの取り組みを複数年に分割して実施する場合も対象外です。
- 経営管理や戦略策定に資するとみなされるシステム
- 会計システムの導入（ソフトウェア購入含む）
- 労務管理システムの導入（ソフトウェア購入含む）
- 顧客分析システムの導入
- 一つの取り組みを複数年に分割して実施する事業
- 補助対象とならない経費
- 使途、単価、規模等の確認が不可能なもの
- 契約書、発注書、納品書、領収書、振込明細書等の帳票類が不備なもの
- 支払が補助対象者以外の名義で行われるもの
- リース、レンタル契約の商品等に要する経費
- 定額利用料金（サブスクリプション等）に関する経費
- クラウド型システムの月額料金等
- 通信費（インターネット回線・プロバイダー料金等）
- 商品やサービス等を月額や年額等の定額料金で利用する経費
- 中古品の購入費用
- 従業員等の人件費
- 広告宣伝費
- 振込手数料及び支払手数料
- 消費税及び地方消費税相当分
- 国等が交付する他の補助金等の交付対象となった経費
- その他町長が不適当と認めるもの
補助内容
■1 補助対象事業
＜DX化の取り組み＞
- 予約システムの導入
- 自動チェックイン機の導入
- 精算システムの導入
- 清掃ロボットの導入
＜バリアフリー化の取り組み＞
- 施設内の段差の解消
- 手すりの設置
- 多目的トイレの設置
- 浴室の改修
■2 補助率・補助金額および限度額
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
＜旅館業を営む宿泊事業者の補助限度額＞
| 宿泊定員 | 補助限度額 |
|---|---|
| 301人以上 | 100万円 |
| 201～300人 | 80万円 |
| 101～200人 | 50万円 |
| 51～100人 | 30万円 |
| 1～50人 | 20万円 |
＜住宅宿泊業を営む宿泊事業者の補助限度額＞
| 区分 | 補助限度額 |
|---|---|
| 住宅宿泊事業法に基づく届出事業者 | 一律 10万円 |
■3 補助対象とならない経費
＜主な対象外経費＞
- 使途、単価、規模等の確認が不可能なもの
- 契約書、発注書、納品書、領収書等の帳票類が不備なもの
- リース、レンタル契約の商品等に要する経費
- クラウド型システムの月額料金、通信費（インターネット等）、定額料金利用料
- 中古品の購入費用
- 従業員等の人件費
- 広告宣伝費
- 振込手数料及び支払手数料
- 消費税及び地方消費税相当分
- 国等が交付する他の補助金等の交付対象となった経費
対象者の詳細
申請者（企業・個人事業者）の構成情報
補助金の申請、事業計画の提出、および事業実績の報告といった一連の手続きにおいて必要となる重要な項目です。申請者は「法人」または「個人事業者」である必要があります。
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1 所在地情報
郵便番号と住所（法人の場合は登記住所、個人事業者の場合は本人確認書類の住所） -
2 法人名または屋号
フリガナ、正式名称 -
3 事業者区分
法人の場合：法人番号（13桁）、個人事業者の場合：生年月日 -
4 代表者情報
役職、氏名 -
5 担当者情報
役職、氏名（フリガナ含む）、電話番号、メールアドレス
※法人住所は登記住所、個人住所は本人確認書類の住所を記入してください。
※これらの情報は、事業計画書（別記第１号様式）のほか、補助金等交付申請書や補助事業等実績報告書にも共通して必要となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.otofuke.hokkaido.jp/keizai/jigyosha/josei/dx.html
- 音更町公式サイト・公式ホームページ
- https://www.town.otofuke.hokkaido.jp/
- 音更町例規集（外部サイト）
- https://www1.g-reiki.net/otofuke/reiki_menu.html
- IC工業団地（外部サイト）
- https://www.ic-otofuke.or.jp/
公募要領、申請様式、電子申請システム（jGrants等）の直接的なURLは提供された情報の中には見つかりませんでした。申請は必要書類をダウンロード・記入し、郵送または直接提出する形式となっています。
お問合せ窓口
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