伊賀市 令和7年度 介護保険サービス事業者等安定運営支援金

申請スケジュール

事前準備・データ収集

随時

法人本部が中心となり、以下の作業を行います。

• 補助対象となる各事業所へExcel申請書（個票シート）を配布し、必要事項の入力を依頼。
• 各事業所から入力済みの個票を回収し、入力漏れがないか確認。

申請書類の作成・確認

提出前

回収したデータを集約し、正式な申請書類を完成させます。

• 個票を一つのExcelファイルに集約し、一覧表に正しく反映されているか確認。
• 「申請書兼請求書（様式第1号）」および「誓約書（様式第3号）」を印刷し、代表者印を押印（または署名）。
• 振込先口座の通帳写しや三重県の補助金確定通知書（対象者のみ）などの添付書類を準備。

申請書類の提出

• 申請締切：市長が別に定める日まで

準備した書類一式を、伊賀市の介護高齢福祉課へ提出します。

• 提出方法：窓口へ直接持参、または郵送（締切日必着）。
• 対象費用：令和7年4月1日から令和7年12月31日までに要した光熱費・食材費・燃料費等。

審査・交付決定通知

申請受付後

提出された書類に基づき、伊賀市が内容を審査します。

• 審査の結果、交付が決定した場合は「交付決定兼確定通知書（様式第5号）」が送付されます。
• 必要に応じて現地調査が行われる場合があります。

支援金の振込

決定通知後

交付決定をもって、申請時に提出した「申請書兼請求書」が正式な請求書として受理されます。通知後、指定の金融機関口座へ支援金が振り込まれます。

対象となる事業

伊賀市が実施する「伊賀市介護保険サービス事業者等安定運営支援金」の交付対象となる、市内の介護保険サービス事業所や施設全般を指します。原油価格や物価高騰に伴って光熱費などの負担が増加している介護保険サービス事業者等の令和7年度中の運営負担を軽減することを目的としています。

■伊賀市介護保険サービス事業者等安定運営支援金

伊賀市内に所在する介護保険サービス等事業所の指定（みなし指定を除く）を受けた事業所または施設を対象とし、物価高騰の影響を支援するものです。

＜交付対象となる事業所・施設の種類＞

• 訪問系サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護）
• 通所系・多機能系サービス（通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護）
• 施設系・居住系サービス（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）
• その他（居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所、特定福祉用具販売事業所）

＜交付対象期間＞

• 令和7年4月1日から令和7年12月31日までの各月

＜支援金交付の主な条件＞

• 伊賀市内に所在し、介護保険サービス等事業所の指定を受けていること
• 申請時点で、伊賀市の市税および公共料金に未納がないこと
• 物価高騰による影響を受けている事業者であること
• 原則として、三重県が実施する「介護サービス事業所・施設における物価高騰対策支援補助金」の交付を受けていること（サービス付き高齢者向け住宅を除く）

＜補助対象経費＞

• 電気代
• ガス代
• 食材費
• ガソリン代

＜ガソリン代の支援対象となる車両の要件＞

• 事業所等が所有している車両、または賃貸借契約を締結して使用している車両であること
• 当該車両のガソリン代を自ら負担していること
• 利用者の送迎、職員による訪問、利用者の医療機関への通院等に使用されていること
• 複数事業所で共用している車両は、最も使用時間が長い事業所において申請すること
• 車両台数の基準日は令和7年4月1日（それ以降の指定事業所は指定日）とする

補助内容

■1 交付の目的と対象期間

＜目的＞

原油価格や物価の高騰によって光熱費等の負担が増加している介護保険サービス事業者等を支援するために交付されます。

＜対象期間＞

令和7年4月1日から令和7年12月31日までの各月（合計9ヶ月間）

■2 交付対象者

＜主な要件＞

• 伊賀市内に所在する特定の事業所または施設を運営する事業者
• 申請時点で伊賀市の市税および公共料金に未納がないこと
• 原則として、三重県が実施する「介護サービス事業所・施設における物価高騰対策支援補助金」の交付を受けていること

＜交付対象外＞

• サービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者
• 申請時点で休業中の対象事業所等
• 伊賀市障害福祉サービス事業者等安定運営支援金の交付を受けた対象事業所等

■3 交付対象費用と支援金の算出方法

＜対象費用＞

• 電気代（消費税等を除く）
• ガス代（消費税等を除く）
• 食材費（消費税等を除く）
• ガソリン代（消費税等を除く）

＜算出式＞

各対象事業所等の基準単価（合計） × 交付対象月の月数（9ヶ月） ※1,000円未満切り捨て

■4 基準単価表（月額）

＜電気代・ガス代・ガソリン代（訪問系・通所系・施設系）＞

事業所の分類	電気代	ガス代	ガソリン代
訪問系（訪問介護・看護、居宅介護支援等）	1,625円/事業所	300円/事業所	165円/事業所
通所系（通所介護、リハビリ、多機能型等）	135円/定員1人	27円/定員1人	415円/定員1人
施設系（老人福祉施設、老健、グループホーム等）	225円/定員1人	38.5円/定員1人	165円/定員1人

＜食材費＞

事業所の分類	食材費（月額）
通所系（通所介護、リハビリ、多機能型等）	965円/定員1人
施設系（老人福祉施設、老健、グループホーム等）	2,895円/定員1人

■特例措置

●SP1 ガソリン代（燃油）の対象条件

＜対象車両の要件＞

• 事業所等が所有または賃貸借契約で使用し、自らガソリン代を負担していること
• 利用者の送迎、職員による訪問、医療機関への通院等に使用されるもの
• 複数事業所で共用する場合は、最も使用時間が長い事業所で申請すること
• 車両台数や定員は原則として令和7年4月1日時点のものを適用

●SP2 その他特記事項

＜個別の取扱い＞

• 各介護予防サービスおよび介護予防・日常生活支援総合事業は対象外
• 空床型の短期入所生活介護の定員は算出対象外
• 介護老人保健施設が実施する通所リハビリテーションは対象に含む
• 福祉用具貸与と特定福祉用具販売を一体運営している場合は福祉用具貸与のみが対象

対象者の詳細

支援金の対象となる介護サービス事業所・施設（居宅・地域密着型等）

物価高騰の影響を受ける、利用者の生活を支える以下の介護保険サービスを提供する事業所および施設が対象です。

• 特定福祉用具販売事業所
  ※福祉用具貸与と特定福祉用具販売を一体的に運営している場合は、福祉用具貸与のみが本支援の対象となります。
• 通所リハビリテーション事業所（デイケア）
  ※介護老人保健施設の通所リハビリテーション事業所も対象に含まれます。

支援金の対象となる介護サービス事業所・施設（施設・居住系等）

入所・入居を伴う以下の施設サービスおよび居住系サービスが対象です。

• 特定施設入居者生活介護事業所
  ※養護老人ホーム・軽費老人ホームを除く

ガソリン代支援の対象となる車両の要件

日々の利用者支援に必要な移動にかかる費用負担を軽減するため、以下の要件をすべて満たす車両が対象となります。

• 所有・使用状況
  対象事業所等が「所有」している車両、または「賃貸借契約を締結して使用」している車両であること
• ガソリン代負担
  その車両のガソリン代を、申請を行う事業所等が「自ら負担」していること
• 用途（以下のいずれかの用務に実際に使用されていること）
  利用者の送迎、対象事業所等の職員による利用者の居宅への訪問、利用者の医療機関への通院等
• 共用車両の取り扱い
  複数の対象事業所等で車両を共用している場合は、最も使用時間が長い事業所が代表して申請を行うこと

※その他、申請に関する詳細な要件や手続きについては必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.iga.lg.jp/0000013115.html

伊賀市公式ホームページ

https://www.city.iga.lg.jp/

三重県 介護サービス事業所・施設における物価高騰対策支援補助金（関連ページ）

https://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/m0072500124.htm

伊賀市介護保険サービス事業者等安定運営支援金の公募要領や申請様式（Excel）のダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供された回答内に見つかりませんでした。申請は介護高齢福祉課への郵送または窓口提出が必要です。

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