令和8年度 福島県第三者認証GAP等取得促進事業補助金

申請スケジュール

事前準備

申請前

補助金を申請する前に、以下の準備が必要です。

• 実施計画書の作成：組織内での意思決定（総会決議等）を経て、具体的な施行方法を決定。
• 収支予算の計上：収支予算案を作成し、総会等で議決を得る。
• 受益者負担金の調達：関係法令や議決に基づき、適切な賦課基準を策定。
• 許認可の取得：土地改良法、建築基準法、農地法など、事業実施に必要な許可を事前に取得。

事業実施計画の承認申請

• 公募開始：2026年04月16日
• 申請締切：2026年04月16日
• 継続受付：毎月25日

補助金の交付申請に先立ち、事業実施計画の承認を受ける必要があります。

• 提出書類：承認申請書（様式1）および事業実施計画書（別紙様式）。
• 提出先：各農林事務所 農業振興普及部 農業振興課（県域団体の場合は農林水産部長）。
• 審査：所長等による審査後、適当と認められれば「承認通知」が送付されます。

補助金交付申請

計画承認後

計画の承認を得た後、正式に「補助金交付申請書（様式第1号）」を提出します。

• 添付書類として、法人の登記事項全部証明書、直近の決算書、会議の議事録、「みどりチェック」シートなどが必要です。
• 消費税仕入控除額が明らかな場合は、あらかじめその額を減額して申請してください。

交付決定・事業着手

• 交付決定通知：申請受理後

知事から「補助金交付決定通知（指令）」が届きます。

• 原則：この指令を受けた後に事業に着手します。
• 特例（指令前着手）：やむを得ない事情がある場合、「指令前着手届」を提出することで、交付決定前に着手可能です（自己負担のリスクを承諾する必要があります）。
• 着手した際は、速やかに「着手届」を提出してください。

事業実施・状況報告

• 状況報告締切：12月20日まで

計画に沿って事業を推進します。

• 会計経理：他の経理と明確に区分し、金銭出納簿を整備してください。
• 遂行状況報告：11月30日現在の状況を、12月20日までに報告してください。
• 計画変更：内容に変更が生じる場合は、事前承認または変更届の提出が必要です。

実績報告・額の確定

• 最終提出期限：2027年03月31日

事業完了後、速やかに「事業完了報告書」および「実績報告書（様式第6号）」を提出します。

• 提出期限：完了日から60日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで。
• 提出された実績報告に基づき、補助金の額が確定されます。

補助金請求・受領

額の確定後

額の確定後、「補助金交付請求書（様式第7号）」を提出し、補助金を受領します。

• 必要に応じて概算払（事前受け取り）を請求することも可能です。
• 保存義務：会計帳簿や領収書などの関係書類は、事業完了の翌年度から5年間保存してください。

対象となる事業

本事業は、福島県産農林産物の信頼向上と消費者の信頼回復を目的として、農業者や農業団体がＧＡＰ（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）の取得・継続に取り組む費用を助成するものです。福島県農林水産部が所管し、令和8年度分の補助金から適用されます。

■1 第三者認証ＧＡＰ取得・継続支援

国際的に認められた「第三者認証ＧＡＰ」の取得と継続を支援し、県産農産物の客観的な安全性と品質を保証します。

＜事業実施主体＞

• 農業者、農業法人、出荷団体等
• 市町村から農業経営改善計画の認定を受けた認定農業者や認定新規就農者
• 農事組合法人、農地所有適格法人
• 事業実施年度内に第三者認証ＧＡＰの取得を目指し、県HP等での情報発信に協力できる体制

＜補助対象となる活動＞

• ＧＡＰに係る資質向上（研修実施、指導員養成研修会への参加費用等）
• 農場でのＧＡＰ実践導入（放射性物質・水質・土壌・残留農薬等検査、農場点検、マニュアル作成、備品・施設改修資材の購入、ICT情報システムによる管理等）
• 認証ＧＡＰの取得・継続（審査機関による農場審査費用）

＜補助要件＞

• 原則として、資質向上と実践導入の取り組みを行った場合は、必ず認証ＧＡＰの取得・継続（農場審査）を行う必要があります（やむを得ない事情がある場合を除く）。
• 補助率は「定額」

■2 県ＧＡＰ取得・継続支援

第三者認証ＧＡＰの取得を目指す中間段階として、福島県が認証する「ふくしま県ＧＡＰ」の取得と継続を支援します。

＜事業実施主体＞

• 農業者、農業法人、出荷団体等（第三者認証ＧＡＰ取得・継続支援と同様）

＜補助対象となる活動＞

• ＧＡＰに係る資質向上（研修実施、研修会参加費用等）
• 農場でのＧＡＰ実践導入（検査、農場点検、マニュアル作成、ICTシステムによる管理、備品・改修資材購入等）

＜補助要件＞

• 審査機関による県ＧＡＰの農場審査を受けることが必須（審査省略に該当する場合等を除く）。
• 補助率は「定額」

■3 団体認証取得産地への支援

団体によるＧＡＰ認証取得を目指す産地に対して、指導体制の強化と活動推進を支援します。

＜事業実施主体＞

• 県域農業団体、県域出荷団体等
• 産地形成を担う団体であり、傘下の農業者や事務局に指導・助言を行える体制を有すること

＜補助対象となる活動＞

• 産地事務局への指導助言、具体的な管理手法に関する研修会等の開催
• 産地のＧＡＰ指導員等育成研修会の開催
• 生産者及び事務局への指導及び内部監査の実施
• ICTによる情報システムを活用した団体等への指導

＜補助要件＞

• 補助率は「定額」

■4 ＧＡＰ活用モデル産地の育成

ＧＡＰ認証取得支援体制を整備し、消費者や実需者のＧＡＰへの理解を促進し、ＧＡＰ認証取得商品の供給拡大を図ります。

＜事業実施主体＞

• 市町村等

＜補助対象となる活動＞

• 検討会等の開催、指導員・審査員の育成
• マニュアル等の作成
• 消費者・実需者等への理解促進活動

＜補助要件＞

• 県と連携した取り組みであること
• 補助率は「定額」

補助内容

■1 第三者認証GAP取得・継続支援

＜補助率＞

定額

＜具体的な補助対象となる活動と経費＞

• GAPに係る資質向上: 研修会の実施費用、指導員養成研修会等への参加費用
• 農場でのGAP実践導入: 放射性物質・水質・土壌・残留農薬等の検査費用、GAP指導員等による農場点検費用、GAPマニュアル作成費用、備品設置・施設改修にかかる資材費用、ICTを活用した農場管理システムの導入費用
• 認証GAPの取得・継続: 審査機関による農場審査費用

＜補助要件＞

「資質向上」と「農場でのGAP実践導入」の取り組みを行う場合は、必ず「認証GAPの取得・継続」の取り組みも行う必要があります（やむを得ない事情がある場合を除く）。

■2 県GAP取得・継続支援

＜補助率＞

定額

＜具体的な補助対象となる活動と経費＞

• GAPに係る資質向上: 研修会の実施費用、指導員養成研修会等への参加費用
• 農場でのGAP実践導入: 放射性物質・水質・土壌・残留農薬等の検査費用、GAP指導員等による農場点検費用、GAPマニュアル作成費用、ICTを活用した生産者および農場管理システムの導入費用、備品設置・施設改修にかかる資材費用

＜補助要件＞

審査機関による県GAPの農場審査を受けることが必須です（審査の省略に該当する場合や、やむを得ない事情がある場合を除く）。

■3 団体認証取得産地への支援

＜補助率＞

定額

＜具体的な補助対象となる活動と経費＞

• 産地の指導員等の養成および団体事務局の活動推進: 産地事務局への指導・助言費用、研修会等の開催費用、産地GAP指導員等育成研修会の開催費用、生産者・事務局への指導費用や内部監査実施費用、ICTを活用した団体等への指導費用

■4 GAP活用モデル産地の育成

＜補助率＞

定額

＜具体的な補助対象となる活動と経費＞

• 検討会の開催費用
• 指導員・審査員の育成費用
• マニュアル等の作成費用
• 消費者・実需者等の理解促進および商品の供給拡大を促進する活動費用

＜補助要件＞

県と連携した取り組みであることが必要です。

対象者の詳細

第三者認証GAP取得・継続支援および県GAP取得・継続支援

このメニューの対象者は、「農業者」「農業法人」「団体（農業団体、出荷団体等）」の3つに分類され、それぞれ以下の要件を満たす必要があります。

• 1 農業者
  認定農業者（市町村から「農業経営改善計画」の認定を受けた者）、認定新規就農者（市町村から「青年等就農計画」の認定を受けた者）、本事業に関する説明を事前に聞いていること、事業実施年度内に、第三者認証GAPまたは県GAPを新たに取得、または継続することを目指していること、県のホームページ等での情報発信に積極的に協力できること、代表者や組織体制、規約、事務および会計処理を行う体制が整備されていること
• 2 農業法人
  農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、上記に該当しないが、農業経営の実態や計画が確認できる法人、事業実施年度内に、第三者認証GAPまたは県GAPの取得・継続を目指していること、県のホームページ等での情報発信に協力できること、組織体制、運営規約、事務および会計処理を行う体制が整備されていること
• 3 団体（農業団体、出荷団体等）
  規約、事務および会計処理を行う体制が整備され、福島県内の複数の農業者が加入していること、事務局が所属する農業者に対してGAPに関する指導や助言を行う能力を有していること、事業実施年度内に、団体または所属個人がGAPを取得・継続することを目指していること、県のホームページ等での情報発信に協力できること

団体認証取得産地への実施支援

特定の産地形成を担う団体を対象とした支援メニューです。

• 広域・産地形成団体
  福島県の広範囲（県域）をカバーする団体、共通する栽培暦の使用等により、特定の産地の形成を積極的に担っている団体、傘下の農業者や事務局に対して指導・助言を行える体制が整っていること

GAP活用モデル産地の育成

モデル産地の育成に取り組む主体を対象とします。

• 市町村等
  県と連携した取り組みであること

※本事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による風評被害の払拭と、福島県産農産物の信頼回復・販路拡大を目的としています。
※その他詳細な要件については、公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021d/gap-hojo.html

福島県ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/

ふくしま。GAPチャレンジホームページ

https://gap-fukushima.jp/

本事業の申請は、指定の様式をダウンロードして記入し、各農林事務所へ提出する形式です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

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