公募前 掲載日：2026/06/20

茨城県 デジタルスキル習得支援事業補助金（令和8年度）

上限金額
10万
申請期限
2027年01月29日
茨城県 茨城県 公募開始:2027/01/29～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

茨城県内の中小企業者等に対し、DX推進や生産性向上、新分野進出等を目的に、従業員のデジタルスキル習得に必要となる外部研修の受講料や講師招へい費用を補助します。リスキリング推進宣言企業を対象に、教育研修費の一部を支援することで、県内企業のデジタル化を加速させ、競争力の強化と持続的な成長を後押しすることを図ります。

申請スケジュール

本補助金は、「いばらき電子申請・届出サービス」による電子申請、または郵送での受付となります。申請にあたっては、事前に「いばらきリスキリング推進宣言制度」での宣言が必要ですのでご注意ください。予算が満額に達した場合は、期限前でも公募を終了することがあります。
事前準備
交付申請前まで
  • リスキリング推進宣言：交付申請前に「いばらきリスキリング推進宣言制度」において宣言を完了している必要があります。
  • 県税の納税証明書：県税事務所で取得後3か月以内のものを準備してください。
交付申請（公募期間）
  • 公募開始：2026年04月15日
  • 申請締切：2027年01月29日

研修等の受講を開始する日の21日前までに申請書を提出してください（必着）。受講日程が確定しているもののみ申請可能です。不備がある場合、交付決定に時間を要するため余裕を持った申請が推奨されます。

審査・交付決定
申請から14日以内

提出された書類に基づき審査が行われ、問題がなければ14日以内に交付決定通知が届きます。原則として、この交付決定日以降に受講した研修が補助対象となります。

補助事業の実施（研修受講）
  • 受講完了期限：2027年02月28日

交付決定を受けた計画に沿って研修を受講してください。2027年2月28日までに受講を完了し、支払いまで済ませる必要があります。

実績報告
  • 最終報告締切：2027年03月05日

研修が完了した日から30日以内に実績報告書を提出してください。最終締め切りは2027年3月5日（必着）です。領収書の写しや受講証明書、従業員であることを確認できる書類などの添付が必要です。

補助金の確定・交付
確定通知後、15日程度

提出された実績報告書を審査し、補助金額が確定します。「補助金確定通知書」が届いた後、15日程度で指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

茨城県が県内の中小企業者等を対象に、従業員等のデジタルスキル向上（DX推進、生産性向上、付加価値創出・新分野進出）を支援するための補助金制度です。いばらきリスキリング推進宣言企業であることが必須条件となります。

■デジタルスキル習得支援事業補助金

県内の中小企業等が、DX推進、生産性向上、付加価値創出・新分野進出のいずれかの目的を達成するために必要となる、従業員のデジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための教育研修を支援します。

＜補助対象経費＞
  • 外部研修・講座・eラーニングの受講料（外部の専門機関が提供するもの）
  • 外部講師の招へい費用（企業内研修のための講師謝金等）
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から令和9年2月28日まで（受講および支払いの完了が必要）
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1
  • 補助上限額：1事業者あたり10万円（千円未満切り捨て）
＜補助対象者の主な要件＞
  • 茨城県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者等
  • いばらきリスキリング推進宣言企業であること
  • 県税に未納がないこと
  • 補助事業終了後も引き続き1年以上県内に活動拠点を有し事業を継続する予定であること

▼補助対象外となる事業

以下の経費や事業者は補助対象外となりますのでご注意ください。

  • 初歩的・一般的な内容の研修費
    • 新人研修、普通自動車運転免許講習、Microsoft Officeの基本的な操作講座など
  • 自社の従業員等を講師とする研修費
  • 資格試験の受験料
    • ただし、研修と資格試験が一体で切り離せない場合は、研修受講料部分のみ対象（切り離せない場合は全額対象となる可能性あり）
  • その他諸経費
    • 研修参加時の旅費、振込手数料、資格等の登録申請料、証明書発行料、実績が確認できない研修経費
  • 他補助金との併用
    • 国や地方公共団体等から、本事業と同一の事業計画に対して別途補助金等を受けている場合
  • 不適切な事業者
    • 性風俗関連特殊営業や当該業務に係る接客業務受託営業を行う事業者
  • 「みなし大企業」に該当する中小企業者
    • 発行済株式等の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合
    • 発行済株式等の3分の2以上を大企業が所有している場合
    • 大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める場合

補助内容

■デジタルスキル習得支援事業

＜補助対象経費＞
  • 外部研修・講座・eラーニングの受講料
  • 外部講師の招へい費用
  • 研修と一体の資格試験の受験料（切り離せない場合のみ）
  • 複数の研修等の受講（事業計画に関連性が認められる場合）
＜補助額・補助率＞
項目内容
補助率1/2
補助上限額1事業者あたり10万円
端数処理千円未満切り捨て
＜補助対象期間＞

交付決定日から令和9年2月28日まで（受講および支払いの完了が必須）

対象者の詳細

補助対象事業者の基本的な定義と要件

この補助金の対象となる事業者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

  • 中小企業者等
    中小企業基本法第2条に定める中小企業者、またはこれに準ずるもの、医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、農業法人（会社法の会社または有限会社を除く）
  • 茨城県内での事業活動
    茨城県内に主たる事務所または事業所を有していること、補助事業終了後も引き続き1年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定であること
  • リスキリング推進宣言企業
    「いばらきリスキリング推進宣言制度実施要領」におけるリスキリング推進宣言企業であること（交付申請前に宣言が必要）
  • その他の要件
    茨城県税に未納がないこと、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること

その他の対象者に関する詳細

特定の状況や受講者の立場に応じた条件は以下の通りです。

  • 創業間もない事業者
    新たな分野への進出や、発展的な新製品・新サービス開発等のためのスキル習得であれば対象
  • 研修等の受講対象者
    役員（対象）、新入社員（対象。ただし新人研修など初歩的・一般的な内容は対象外）、個人事業主（本人も対象）
  • 過去の補助金受給歴
    以前の事業計画の内容とは異なる新たな分野への進出等を行う場合に限り、再度申請が可能

補助の目的（必須要件）

以下のいずれかの目的を達成するために、従業員等のデジタルスキルの向上を実施することが要件となります。

  • 1 DX推進
    クラウドシステムや業務アプリによるデジタル化、データ分析ツールの活用など
  • 2 生産性向上
    ITツールによる業務効率化、自動化、情報セキュリティ対策、システム導入による業務改善など
  • 3 付加価値創出・新分野進出
    AI・IoT活用による高付加価値化、デジタルマーケティング、異なる事業分野への進出など

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象外となります。

  • 性風俗関連特殊営業や、当該業務に係る接客業務受託営業を行う事業者
  • みなし大企業（大企業が株式の2分の1以上または3分の2以上を所有、もしくは役員総数の2分の1以上を大企業の役職員が占める場合）
  • 同一の事業内容について、国、地方公共団体、その他の機関から別途補助金等を受けている場合

※その他詳細は、茨城県のデジタルスキル習得支援事業に関する公募要領をご確認ください。

お問合せ窓口

茨城県 産業戦略部産業人材育成課 人材育成グループ
TEL：029-301-3653
FAX：029-301-3669
受付窓口
産業戦略部産業人材育成課 人材育成グループ
持参による申請は受け付けていません。郵送による提出は簡易書留など、送達過程の記録が残る方法で行うよう指定されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。