公募中 掲載日:2026/06/20

建設産業DX推進人材育成費補助金

上限金額
30万
申請期限
2026年11月30日
徳島県 徳島県 公募開始:2026/06/17~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

急激な社会経済情勢の変化に対応するため、新分野への進出や新製品の開発、新サービスの提供といった意欲的な取組を行う中小企業者等に対し、それに要する経費の一部を補助することで、事業転換の円滑化と収益力の向上を図ります。

申請スケジュール

申請書類の提出先は徳島県県土整備部建設管理課です。提出方法は持参または郵送(簡易書留や特定記録郵便など配達記録が確認できるもの)に限られます。不備がある場合は是正されるまで受理されませんので、事前の準備を十分に行ってください。
交付申請書の受付期間
  • 公募開始:2026年06月17日
  • 申請締切:2026年11月30日

先着順での受付となり、予算上限に達した時点で期間内であっても終了します。

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 実施計画書(別紙1)
  • 誓約書(別紙2)
  • 登記事項証明書・納税証明書(3ヶ月以内)
  • 経費算出根拠書類(見積書等)
審査・交付決定
申請後、随時

徳島県による審査後、申請者全員に結果が通知されます。交付決定通知書は実績報告時に必要となるため、大切に保管してください。

  • 審査結果への問い合わせは不可
  • 採択された場合は事業者名が公表されることがあります
補助事業の実施(研修受講等)
  • 事業実施期限:2027年01月29日

交付決定日以降に発注・申込を行った経費のみが対象です。

  • 原則として銀行振込で支払うこと
  • 10万円超(税抜)の現金払いは不可
  • 証拠書類(請求書、領収書等)の宛先は必ず補助事業者名とすること
実績報告書の提出
  • 申請締切:2027年01月29日

事業完了後、速やかに報告書類を提出してください。書類が確認できない経費は補助対象外となります。

  • 実績報告書(様式第6号)
  • 補助事業実績書(別紙3)
  • 支払証明書類(領収書、総勘定元帳の写し等)
  • 実施証明書類(契約書、実施写真等)
  • アンケート
補助金額の確定・支払い
実績報告書の審査後

実績報告の審査(必要に応じて現地調査)を経て、補助金額が確定します。「補助金請求書」を提出した後に支払いが行われます。※帳簿・証拠書類は事業終了年度の翌年度から5年間保管が必要です。

対象となる事業

徳島県が実施する「徳島県建設産業DX推進人材育成費補助金」です。この補助金は、「地域の守り手」である建設業の就労環境の改善や働き方改革を促進するため、徳島県内の建設事業者が行う建設業の担い手確保および育成に関する取り組みを支援することを目的としています。

■1 DX推進人材育成のための研修

建設産業全体のDX推進に資する人材育成のための研修全般を対象とします。

<内容>
  • 建設産業全体のDX推進に資する人材育成のための研修全般
<補助対象経費>
  • 受講料
  • 教材費
  • 講師の謝金および旅費
<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の1/2以内
  • 上限額:300千円

■2 ICT人材育成

ICT機器や3次元データを自社で扱えるようにするための人材育成です。外注に頼らず、自社でICTを内製化できる技術者の育成を目指します。

<内容>
  • 経験豊富な技術者からの個別指導の受講
  • 講習会・研修会への参加
<補助対象経費>
  • 受講料
  • 教材費
  • 講師の謝金および旅費

■3 BIM/CIM人材育成

BIM/CIM(Building Information Modeling/Construction Information Modeling)を扱える技術者の育成を目的とした取り組みを支援します。

<内容>
  • BIM/CIMの知識および技術を習得するための講習会や研修会への参加
<補助対象経費>
  • 受講料
  • 教材費
  • 講師の謝金および旅費

■4 バックオフィス業務人材育成

建設技術者をサポートする人材の育成を目的とした研修を対象とします。社内の分業化を促進し、多様な人材が活躍できる職域の創出を目指します。

<内容>
  • 建設技術者をサポートする人材の育成を目的とした講習会や研修会への参加(例:建設ディレクター育成講座など)
<補助対象経費>
  • 講座受講料
<留意事項>
  • 厚生労働省の「人材開発支援助成金」を活用した場合は、当該助成金を除いた額に対して本補助金が適用されます。

■補助事業共通事項

各カテゴリに共通する実施要件です。

<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から令和9年1月29日まで
<交付申請受付期間>
  • 令和8年11月30日まで(先着順、予算上限に達し次第終了)

特例措置

●専用機材等のリース料に関する特例

講座等の受講に際して受講期間中に限り必要となる専用機材等のリース料であって、受講に不可欠であることが確認でき、リース期間が受講期間を超えず、かつ汎用性が高くない機材(パソコン、タブレット等以外)である場合に限り、補助対象として認められることがあります。

▼補助対象外となる事業

以下の経費や条件に該当する事業は、原則として補助対象外となります。

  • 育成対象者を含む補助対象者の職員旅費。
  • 設備投資に要する費用。
    • ソフトウェアの購入、リースに係る費用(測量機器購入費、3次元ソフト等システム導入費等)。
  • 資格取得等に係る諸費用。
    • 受験手数料、会員費用、振込手数料。
  • 公租公課および直接関連のない費用。
    • 消費税および地方消費税。
    • その他、補助事業の遂行に直接必要と認められない費用。
  • 経費の計上時期が不適切な事業。
    • 発注および申込等が交付決定日より前に行われたもの。
  • 証拠書類が不備な事業。
    • 支払を証する書類や受講証明書類、契約書等が確認できない場合。

補助内容

■徳島県建設産業DX推進人材育成費補助事業

<補助対象者(育成対象者)>
  • 補助対象者(申請事業者)と期間の定めのない常勤の雇用契約を締結している方
  • 補助対象者の役員
  • ※1事業者あたり各年度1回まで申請可能
<補助対象分野>
  • ICT人材育成:ICT機器や3次元データを自社で活用できる技術者の育成
  • BIM/CIM人材育成:BIM/CIMを扱える技術者の育成
  • バックオフィス業務人材育成:建設ディレクターなど技術者をサポートする人材の育成
<補助金額の算定>
項目内容
補助率補助対象経費総額(税抜)の2分の1
補助上限額30万円
端数処理千円未満切り捨て
<補助対象経費の区分と内容>
  • ICT人材育成費用:受講料、教材費、講師の謝金及び旅費(設備費・ソフトウェア購入費は対象外)
  • BIM/CIM人材育成費用:受講料、教材費、講師の謝金及び旅費(受験手数料、会員費用は対象外)
  • バックオフィス業務人材育成費用:講座受講料(受験手数料、会員費用は対象外)
<交付申請書類一覧>
様式名留意事項
補助金交付申請書様式第1号(必須書類)
実施計画書別紙1(必須書類)
誓約書別紙2(必須書類)
登記事項証明書3ヶ月以内に取得したもの
納税証明書3ヶ月以内に取得したもの
補助事業の内容確認書類仕様書、カタログ、パンフレット等
対象経費の算出根拠書類見積書(内訳詳細の記載が必要)、設計書等
雇用形態確認書類被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険被保険者証、賃金台帳等

■特例措置

●S1 人材開発支援助成金との併用特例

<対象経費の調整>

厚生労働省の「人材開発支援助成金」(事業展開等リスキリング支援)を活用した場合、当該助成金によって補填される費用を除いた額が、本補助金の対象経費となります。

対象者の詳細

補助対象者(企業・団体)

徳島県内の建設業者や建設コンサルタント業務を行う中小企業等で、以下のすべての要件に該当する者が対象です。

  • 県の名簿登載状況
    一般競争入札(指名競争入札)参加資格業者名簿(県内建設業者)に登載されていること、または、徳島県測量・建設コンサルタント業務等一般競争入札(指名競争入札)参加資格業者名簿に登載されており、徳島県内に主たる営業所を有すること
  • 企業規模
    中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること

育成対象者(個人)

補助対象となる企業・団体に所属し、交付申請日において以下のいずれかに該当する従業員・役員が対象です。

  • 雇用形態・役職
    期間の定めのない常勤の雇用契約を締結している従業員、補助対象者の役員
  • 想定される人材像
    ICT人材:ICT施工の内製化を目指し、ICT機器や3次元データを扱える技術者、BIM/CIM人材:BIM/CIMの知識および技術を習得し、3次元モデル作成等を行う技術者、バックオフィス業務人材:建設ディレクター等の導入により分業化や残業削減、職域創出に寄与する人材

■補助対象外となる条件

以下のいずれかに該当する者は補助対象外となります。また、暴力団関係者や不正行為に関わる者でないことを誓約する必要があります。

  • 県税のいずれかに未納がある者
  • 過去に徳島県から補助金の不正受給を受けたことがある者
  • 会社更生法または民事再生法に基づく手続開始の申立てがなされている者(開始決定を受けた者を除く)
  • 徳島県から入札参加資格停止措置を現に受けている者
  • 暴力団、暴力団員、総会屋等の反社会的勢力に該当する者
  • 暴力的な要求行為や不当な要求行為を行う者

※補助金申請時には、暴力団関係者ではないこと等を誓約する「誓約書」の提出が必須となります。

※育成対象者の雇用実態を確認するため、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、賃金台帳、出勤簿等の恒常的な勤務を証明できる書類の写しを提出する必要があります。
※その他詳細は、最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/7310826/
徳島県庁 公式ウェブサイト(メイン)
https://www.pref.tokushima.lg.jp/
AI/TOKUSHIMA(アイ・トクシマ)
https://ai-tokushima.jp/
徳島県電子入札ホームページ
https://e-denshinyusatsu.pref.tokushima.lg.jp/
電子入札システム
https://www.e-nyusatsu-tok.jp/ebidAccepter/index.jsp
徳島県入札情報サービス(県PPI)
https://e-ppi.pref.tokushima.lg.jp/bbs/open/front/
とくしま建設業支援情報板
https://www.pref.tokushima.lg.jp/tokushimakensetusien/
徳島県の道路
https://www.pref.tokushima.lg.jp/tokushima-douro/
徳島市内連続立体交差事業
https://www.pref.tokushima.lg.jp/renritsu/
橋の博物館
https://www.pref.tokushima.lg.jp/bridge/
徳島県県土防災情報
https://bousai.pref.tokushima.lg.jp/map/
とくしま住宅相談ガイド
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jutakusodan/
まったなし!住まいの耐震化
https://www.pref.tokushima.lg.jp/taishinka/
徳島県庁の地図情報
https://maps.pref.tokushima.lg.jp/

「徳島県建設産業DX推進人材育成費補助金」の申請は電子申請に対応しておらず、持参または郵送での提出が必要です。各種申請様式は公式サイトからダウンロード可能です。

お問合せ窓口

徳島県 県土整備部 建設管理課 建設人材育成担当
TEL:088-621-2523
Email:kensetsukanrika@pref.tokushima.lg.jp
受付窓口
徳島県庁 8階
県土整備部 建設管理課書類の提出は、持参または郵送によって行います。提出先は、お問い合わせ窓口と同じ場所となります。
申請にあたっては要綱・要領等の関連書類を熟読してください。書類に不備がある場合は是正されるまで受付されません。交付申請書の受付は先着順で行われ、予算額に達した時点で受付終了となります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。