令和8年度 秋田の物流体制構築加速化事業費補助金【追加募集】
紹介動画
目的
地域経済を支える中小企業者が、昨今の物価高騰や人手不足といった厳しい経営環境を克服するために実施する、生産性向上や省力化に資する最新設備の導入、またはIT技術を活用した業務効率化に必要な経費の一部を補助します。これにより、事業者の経営基盤の強化と持続的な発展を支援し、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 申請準備と交付申請書の提出
-
- 申請締切：04月01日（中小企業支援機関活動費補助金等）
補助金等交付申請書（様式第1号）に事業実施計画書、収支予算書、誓約書、履歴事項全部証明書等の必要書類を添付して提出します。
- 主な提出書類：事業実施計画書、収支予算書、見積書の写し、会社案内など
- 加点要素：賃金水準の向上、女性の活躍推進、ホワイト物流推進運動への参画に関する資料を提出することで審査時に加点される場合があります。
- 審査と補助事業者の選定
-
申請受付後、随時審査
審査委員会（秋田の物流体制構築加速化事業審査委員会等）が設置され、提出された計画書に基づき厳正に審査されます。
- 審査項目：事業計画の妥当性、スケジュール管理、期待できる成果と継続性、事業費の積算根拠など
- 選定基準：合計得点が6割以上の申請者の中から、予算の範囲内で上位から採択されます。
- 交付決定・事業着手
-
- 交付決定通知：審査終了後随時
知事より「補助金等交付決定通知書」が送付されます。原則として交付決定後に事業着手となります。
※緊急かつやむを得ない事情がある場合は「交付決定前着手届」を提出することで着手可能ですが、採択を保証するものではありません。
- 補助事業の実施・状況報告
-
- 状況報告期限：10月10日（9月30日時点の状況）
計画に基づき事業を実施します。遂行状況報告書により、9月30日時点の進捗を10月10日までに知事へ報告する必要があります。
また、補助金に係る収支の事実に係る証拠書類（領収書等）は、事業終了の属する年度から5年間保存しなければなりません。
- 実績報告・額の確定
-
- 最終提出期限：02月末日〜03月31日（補助金により異なる）
事業完了後、15日以内または定められた期限（2月末〜3月末）のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 地域コラボタイプ等：2月末日が最終期限
- 50PLUS・ものづくり革新等：3月31日が最終期限
提出された書類に基づき、知事が内容を調査・確定します。
- 補助金の請求・支払い
-
額の確定後
補助金の額が確定した後に請求書を提出し、支払いが行われます。必要に応じて概算払（前金払）の申請を行うことも可能です。
対象となる事業
秋田県内における持続可能な物流体制の構築や、ものづくり、商業・サービス産業の競争力強化、デジタル化、人材確保など、多様な分野の事業者を支援するための補助金事業です。
■1 秋田の物流体制構築加速化事業費補助金
トラック輸送における物流の効率化、船舶や鉄道輸送への転換（モーダルシフト）、そしてトラック人材の確保・育成に取り組む県内事業者の経費の一部を助成します。
＜補助対象事業＞
- 物流事業者または荷主企業が実施する物流の効率化に資する事業
- 荷主企業が秋田県内の貨物駅または秋田港を活用したモーダルシフトに取り組む事業
- 物流事業者が秋田県内に所在する事業所で実施する人材育成に資する事業
- その他、知事が必要と認める取り組み
＜補助率および限度額＞
- 原則：補助率2分の1、限度額100万円
- グループ実施：限度額200万円
- 海上輸送への転換（モーダルシフト）：補助率3分の2、限度額200万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定通知があった日から令和9年2月26日まで
■2 ものづくり革新総合支援事業費補助金
新規性・革新性の高い取り組みや積極的な生産性改善を通じて、競争力強化を図る意欲的な事業者を支援します。
＜種類と補助率・限度額＞
- ものづくり革新総合支援事業：1/3以内、30万円～800万円
- ものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更新型）：2/3以内、200万円～1,000万円
■3 商業・サービス産業省エネ化等推進事業費補助金
電力等価格高騰の影響を受ける製造業以外の事業者に対し、省エネルギー化または省力化のための設備更新・導入を支援します。
＜補助率・限度額＞
- 別に定める率および額（1,000円未満の端数は切り捨て）
■4 ものづくり経営戦略強化支援事業費補助金
積極的な商品開発、販路開拓、生産改革等に取り組み、競争力強化を目指す事業者を支援し、賃金水準の向上を目指します。
＜種類と補助率・限度額＞
- 小規模投資型：2/3以内、20万円～200万円
- 高額投資型：1/3以内、30万円～300万円
■5 中小企業デジタル化導入支援事業費補助金
デジタルツールやITソリューションの導入を支援し、業務効率化、生産性向上、経営基盤の強化を促進します。
＜補助率・限度額＞
- 別に定める率および額（1,000円未満の端数は切り捨て）
■6 地域収益力向上支援事業費補助金
賃金上昇の基盤となる収益力の向上を図るため、製造業・非製造業を問わず中小企業等の多様な取組を支援します。
＜種類と補助率・限度額＞
- 地域コラボタイプ：3/4以内、500万円以内
- 50PLUSタイプ：1/2以内、1,500万円以内
■7 人材活用促進事業費補助金（プロフェッショナル／副業・兼業）
高度人材や副業・兼業人材を受け入れる際に発生する紹介手数料や移動経費の一部を助成します。
＜補助率・限度額＞
- プロフェッショナル人材：1/2以内（通常50万円、DX人材100万円）
- 副業・兼業人材：1/2以内（通常15万円、DX人材30万円。初回利用8/10以内かつ50万円）
■8 輸送機産業関連補助金群
県内の輸送機産業の強化と競争力向上を目指し、研究開発や設備導入支援を行います。
＜主な補助対象＞
- 産学官共同電動化システム研究開発
- 好循環サイクル促進研究開発
- パワーアップ設備導入支援
■9 販路拡大支援事業補助金
県内企業の営業力強化や販路開拓に向けた取り組み（取引斡旋、商談会開催、展示会出展等）を支援します。
＜実施主体＞
- 公益財団法人あきた企業活性化センター
■10 新時代対応型伝統的工芸品等支援事業費補助金
伝統的工芸品等産業の魅力創出や技術継承を目的とする取り組みを支援します。
＜種類と補助率・限度額＞
- 販路開拓・新商品開発支援事業：2/3以内、70万円以内（複数事業合計100万円以内）
- 持続化支援事業：2/3以内、30万円以内（複数事業合計100万円以内）
▼補助対象外となる事業（不適格要件）
以下のいずれかに該当する事業者は交付申請ができません。また、公序良俗に反する事業などは対象となりません。
- 国税または地方税の滞納がある者（課税庁が認めた納入計画を立てている者を除く）。
- 秋田県または公的金融機関からの融資等の債務履行を怠っている者（返済計画を立てている者を除く）。
- 補助事業の実施において、不正または不誠実な行為をするおそれがあると認められる相当の理由がある者。
- 申請事業者の代表者、役員、従業員等が、暴力団等の反社会的勢力である、または反社会的勢力と関係を有している者。
- 関係法令や公序良俗に反する事業。
- 地域社会に寄与しない事業。
補助内容
■1 補助対象者
＜対象者の詳細＞
- 秋田県内に本社、支社、支店または営業所を有する物流事業者または荷主企業
- 上記事業者を含む2者以上からなるグループ
■2 補助対象となる事業内容
＜主な類型＞
- 物流の効率化に資する事業（拘束時間短縮、荷役省力化、積載率向上、システム導入等）
- モーダルシフトに取り組む事業（鉄道輸送や海上輸送への転換）
- 物流人材育成に資する事業（研修費用等）
- その他知事が必要と認める取組
■3 具体的な補助対象経費
＜経費項目＞
- 計画策定費（専門家謝金、旅費、会議費等）
- 輸送経費（経路・車両数変更による増分）
- 荷役経費（積み替え、物流効率化に伴う増分）
- 試験運行費（試験的な運行にかかる経費）
- 拠点費用（倉庫使用料等）
- 設備費用（荷役機械購入、システム導入等）
- 物流人材育成のための研修費用（講師謝金、参加費等）
■4 補助率と限度額
＜申請区分別の補助要件＞
| 区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 単独事業者による取組 | 1/2 | 100万円 |
| グループによる取組 | 1/2 | 200万円 |
| 荷主企業による海上輸送へのモーダルシフト | 2/3 | 200万円 |
対象者の詳細
基本的な補助対象者
秋田県における持続可能な物流体制の構築を加速化させるため、以下のいずれかに該当する事業者またはグループを対象とします。
-
事業者グループ
トラック物流事業者または荷主企業を中心とした2者以上からなるグループ
所在地・事業内容に関する要件
補助対象となる事業者は、秋田県内に本社、支社、支店、または営業所のいずれかを有している必要があります。また、以下のいずれかの事業を実施する必要があります。
-
物流の効率化に資する事業
物流事業者または荷主企業が実施するもの -
モーダルシフトに取り組む事業
荷主企業が実施する、秋田県内の貨物駅または秋田港を活用した事業 -
人材育成に資する事業
物流事業者が秋田県内に所在する事業所で実施するもの
グループ申請の詳細
2者以上からなるグループで申請する場合、以下の要件を満たす必要があります。
-
運営体制の明確化
それぞれの構成員の役割が明確であること、グループの中から代表者を選定すること -
提出書類
代表者による申請（要領様式第3号「グループの構成等について」を添付）、構成員全員の誓約書および事業者概要が分かる書類（会社案内等）
審査における加点項目
以下の取り組みを行っている事業者は、審査において加点評価されます。
-
賃金水準の向上
給与等受給者一人当たりの平均給与額の対前年増加率を示す資料の提出 -
女性の活躍推進
一般事業主行動計画の策定・届出、秋田県えるぼしチャレンジ企業認定、または国・県による各種認定・表彰の受領 -
「ホワイト物流」推進運動への参加
自主行動宣言を行っていることを示す資料の提出
■交付申請ができない者（欠格要件）
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の交付申請を行うことができません。グループ申請の場合は、構成員全員がこれらに該当しないことが条件となります。
- 国税または地方税を滞納している者（納入計画を立てている場合を除く）
- 秋田県または公的金融機関からの債務の履行を怠っている者（返済計画を立てている場合を除く）
- 補助事業において不正または不誠実な行為をするおそれがあると認められる相当の理由がある者
- 代表者、役員、従業員等が反社会的勢力である、または関係を有している者
※事業の実施にあたっては、関係法令や公序良俗に反しないことが求められます。
※詳細な要件や手続きについては、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/97234
- 秋田県庁公式サイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県防災ポータルサイト
- https://www.bousai-akita.jp/
- 秋田県議会
- https://pref.akita.gsl-service.net/
- 秋田県教育委員会
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/education
- 秋田県警察
- https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei
- 秋田県職員採用情報
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment
- 秋田県オープンデータ
- https://opendata.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/pref_akita
- 秋田県公式Facebook
- https://www.facebook.com/pref.akita/
- 秋田県公式Instagram
- https://www.instagram.com/pref_akita/
- 秋田県公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/prefakita/featured
- 秋田県公式LINEに関するページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/81180
秋田の物流体制構築加速化事業費補助金に関する申請書類は、秋田県庁公式サイトからダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。