令和8年度 離島における電気自動車等購入支援事業補助金
紹介動画
目的
人手不足や物価高騰の影響を受ける中小企業者に対し、デジタル技術の導入や省力化投資を通じた生産性向上を支援することで、経営基盤の強化と持続的な発展を図ります。業務効率化に資するソフトウェアの導入や、最新設備の買い替えに係る経費の一部を補助します。
申請スケジュール
- 申請準備と要件確認
-
随時
補助対象者および対象車両の要件を確認し、必要書類を準備してください。
- 対象者：離島に住所を持つ個人、または離島に事業所を置く法人・個人事業者。
- 必要書類：交付申請書兼請求書、県税納税証明書、本人確認書類、車検証記録事項の写し、支払証憑（領収書等）など。
- 補助金交付申請
-
- 公募開始：2026年06月17日
- 申請締切：2027年01月15日
「簡易書留」または「レターパック」にて、鹿児島県環境技術協会へ郵送してください。2027年1月15日の当日消印有効です。
- 受理と審査
-
先着順に審査
協会にて書類審査および必要に応じた現地調査が行われます。不備のない書類から先着順に受理されます。
- 交付決定・確定通知
-
- 交付決定通知：審査完了後
「補助金交付確定通知書兼支払通知書」が申請者に郵送されます。
- 補助金の交付
-
受理から約2か月以内
確定通知後、指定の銀行口座へ補助金（1台あたり20万円）が振り込まれます。
※補助金で購入した車両は原則4年間（一部3年間）の処分制限期間があります。
対象となる事業
鹿児島県内の離島において、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）の購入経費の一部を支援することで普及・促進を図り、災害時の電力供給源としての活用やエネルギーの安定供給、防災対策の強化を目指す事業です。
■離島における電気自動車等購入支援事業〔D事業〕
一般財団法人鹿児島県環境技術協会が実施する、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した補助金制度です。
＜補助対象となる車両＞
- 車種：電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド自動車（PHEV）
- 車両の形態：乗車定員が2人以上の新車
- 新規登録日：令和8年1月16日以降の新規登録（新規検査届出日）のもの
＜補助対象者＞
- 個人：鹿児島県内の離島に住所を有する個人
- 法人：鹿児島県内の離島に事務所または営業所を有する法人
- リース事業者：上記の個人または法人に対して4年以上のリースを行う事業者
＜補助金額・上限＞
- 補助金額：1台あたり20万円
- 個人：1台まで
- 法人：2台まで
- 補助対象経費：電気自動車等の購入費（消費税および地方消費税相当額を除く）
＜補助事業実施期間（申請・完了期限）＞
- 公募開始日：令和8年6月17日
- 申請締切日：令和9年1月15日(金)（消印有効）
- 事業完了・実績報告期限：令和9年1月15日(金)
▼補助対象外となる事業
補助金の交付要件を満たさない場合や、以下の事項に該当する事業は補助の対象外または取り消しの対象となります。
- 中古車の購入（新車のみが対象）。
- 補助金の目的外使用。
- 法令または協会の指示に違反する行為。
- 処分制限期間内における財産の不適切な取り扱い。
- 購入した日から4年間（運送事業用等は3年間）の処分制限期間中に、目的に反した使用、譲渡、交換、貸し付けを行うこと。
- 予算上限に達した後の申請。
補助内容
■離島における電気自動車等購入支援事業補助金（D事業）
＜補助対象となる車両の要件＞
- 車両の種類：電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド自動車（PHEV）
- 乗車定員と状態：2人以上の新車（中古輸入車の初度登録車は対象外）
- 新規登録日：令和8年1月16日以降の車両
- 型式：一般社団法人次世代自動車振興センターが定める規定の型式
- 支払完了：現金での支払完了（手形不可）
- 他の補助金との併用：鹿児島県の他の補助金との併用不可
- 使用の本拠地：鹿児島県内の離島（離島振興法または奄美群島振興開発特別措置法の対象地域）
＜補助対象となる申請者の要件＞
- 居住地・所在地：離島に住所を有する個人、または事務所・営業所を有する法人
- 車両の所有・使用者：車両の購入者であり、自動車検査証上の所有者または使用者（リース・クレジット特例あり）
- 県税の納付状況：鹿児島県税について未納がないこと
- 暴力団等との関係：暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等に該当しないこと
- 申請台数の制限：法人等は年度内2台以内、個人は1台まで
- 製造・販売業者との関係：自社製品は補助対象外
- アンケート調査への協力：車両の利用状況等に関する調査への回答義務
- 処分制限期間中の義務：処分制限期間内の処分や離島以外での使用の制限（返納義務あり）
＜補助対象経費と補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 電気自動車等の購入費（消費税および地方消費税相当額を除く） |
| 補助金額 | 1台あたり20万円 |
＜申請期間と方法＞
- 申請期間：令和8年6月17日から令和9年1月15日まで（予算上限に達し次第終了）
- 提出方法：郵送（簡易書留またはレターパック）のみ受付
対象者の詳細
基本的な補助対象者と所在地要件
鹿児島県内の離島における電気自動車等の普及促進を目的としており、以下の地域に拠点を持つ個人や法人が対象です。
-
リース事業者
上記対象者に対し、4年以上のリースを行う事業者
対象となる離島地域
以下の地域（令和8年4月1日現在）が対象となります。
-
離島振興法に基づく地域
長島地域（獅子島）、桂島地域、甑島地域（上甑島、中甑島、下甑島）、新島地域、種子島地域（種子島、馬毛島）、屋久島地域（屋久島、口永良部島）、南西諸島地域（三島村、十島村の各島） -
奄美群島振興開発特別措置法に基づく地域
大島本島（奄美大島、加計呂麻島、請島、与路島）、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島
申請者の分類と購入台数制限
申請者は以下の4つの区分に分類され、区分ごとに購入台数の上限が定められています。
-
1 個人
上限1台まで -
2 個人事業主
上限2台まで -
3 法人（リース会社を除く）
上限2台まで -
4 リース会社
上限2台まで
車両名義および契約に関する要件
申請車両の所有・使用状況に応じた要件は以下の通りです。
-
一般購入・クレジット契約
申請者が購入者であり、車検証上の所有者または使用者であること、クレジット契約時は所有者が販売店や信託会社でも可（支払証憑が必要） -
リース契約
申請者はリース会社であること、補助金相当額を反映したリース料金設定が義務、リース期間が処分制限期間以上であること -
法人等の役員・従業員による使用
管理責任者として役員等が使用者となっている場合も一定の条件下で認められる
■補助対象外となる事業者・ケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 自社製品を申請する製造会社または同種の車両販売会社（リース使用者を含む）
- 同一車両について鹿児島県の他の補助金を申請・受領している場合
- 鹿児島県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、またはそれらの関係者
- 申請書類に虚偽の記載や重大な不備がある場合
注意：自社製品の利用（販売促進目的等）は公平性を保つため対象外とされています。
※補助車両には処分制限期間（原則4年、運送事業用等は3年）が設定されています。期間内の処分や離島以外での使用には、事前の承認と補助金の返納が必要となります。
※毎年度実施される利用状況等のアンケート調査への回答が義務付けられています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.kagoshima-env.or.jp/kccca/related-projects/ev/
- 一般財団法人鹿児島県環境技術協会 公式サイト
- https://www.kagoshima-env.or.jp/
- 鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター 公式ホームページ
- https://www.kagoshima-env.or.jp/kccca/
- EcoAction-21 関連情報ページ
- https://www.kagoshima-env.or.jp/ecoaction-21/
申請書類は郵送での提出が必要です。FAX、電子メール、または持参による提出は受け付けられません。郵送の際は、発送・到着の記録が可能な方法が推奨されています。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。