令和8年度 しまねデジタル推進伴走支援助成金
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目的
市内の中小企業・小規模事業者が、物価高騰や人手不足等の課題に対応し、持続的な成長を遂げるために必要な設備投資や販路開拓、DX化の取り組みを支援します。本補助金を通じて、事業者の生産性向上と付加価値の創出を後押しすることで、経営基盤の強化を図るとともに、地域経済の活性化と雇用の安定に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
助成金の対象となる事業の実施は、必ず「交付決定」を受けた後に行う必要があります。交付決定前に発生した経費（発注・支払等）は対象外となるため、余裕を持った申請をお願いいたします。
- 助成金交付申請書類の提出
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- 申請締切：2027年02月26日
必要書類を揃えて、ITイノベーションセンター（ITOC）事務局へ提出してください。
【主な提出書類】- 助成金交付申請書及び誓約書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号別紙1）
- 申請事業者の概要書（会社案内等）
- 直近2期分の決算書
- 納税証明書（県税）
※様式はITOCのホームページからダウンロード可能です。
- 審査・交付決定通知
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申請受領後、随時審査
財団にて書類審査が行われます。審査の結果は「助成金交付決定通知書（様式第2号）」にて書面で通知されます。
- 審査内容に関する個別のお問い合わせには応じられません。
- 通知を受領後、内容に不服がある場合は7日以内に申請の取下げが可能です。
- 助成事業の実施
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- 事業実施期間：交付決定日から1年以内
交付決定を受けた計画に基づき、事業を実施します。
- 重要：交付決定日より前に着手（発注・支払等）した経費は助成対象外です。
- 「事業完了」とは、支払行為を含むすべての行為が完了することを指します。
- 事業内容を大幅に変更・中止する場合は、事前に承認申請が必要です。
- 実績報告書の提出
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事業完了から15日以内
事業が完了した日から起算して15日以内に「助成金実績報告書（様式第7号）」と証憑書類を提出してください。
【主な証憑書類】- 見積書、請求書、契約書（または発注書・注文請書）
- 助言報告書（様式第8号）
- 支払確認書類（振込明細書、通帳の写し等）
- 助成金額の確定通知
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実績報告書の審査後
提出された実績報告書や添付書類に基づき、内容が適正であるか審査・調査が行われます。内容が適合すると認められた場合、助成金の確定額が「助成金交付確定通知書（様式第9号）」により通知されます。
- 助成金の請求・支払い
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確定通知受領後
確定通知を受けた後、「助成金精算（概算）払請求書（様式第10号）」を提出することで、助成金が交付されます。
- 原則として事業完了後の精算払いとなります。
- 助成事業終了後も5年間は関係書類（帳簿・証拠書類）を保存する義務があります。
対象となる事業
「しまねデジタル推進伴走支援助成金」は、島根県内の中小企業がデジタル技術の導入を通じて競争力を強化するための取り組みを支援することを目的としています。特に「しまねデジタル推進専門家派遣事業」を活用した後のフェーズで、引き続き専門家による指導・助言を必要とする企業に対して、その経費の一部を助成します。
■しまねデジタル推進伴走支援助成金
デジタル導入の計画策定から導入、運用、定着、そして「自走化」に至るまでの各段階を支援し、企業の持続的な競争力強化を目指す事業です。
＜助成対象となる事業の具体的な内容＞
- デジタル導入を通じて企業の競争力を強化する取り組みであること
- 民間の専門家を活用して実施される事業であること
- 「しまねデジタル推進専門家派遣事業」の活用実績があり、その後に引き続き民間の専門家を活用して支援を受けるものであること
- デジタル導入の「計画策定」「導入」「運用・定着」という一連のスキームにおいて、これらのレベルをさらに引き上げる活動であること
- 対象企業が将来的に自力でデジタル推進を行えるようになるための活動に資する事業であること
＜助成対象者＞
- 島根県内に事業所を有していること
- 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること
- 過去に「しまねデジタル推進専門家派遣事業」の活用実績があること
＜助成内容＞
- 助成率：対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
- 助成期間：助成金交付決定の日から1年以内
- 助成限度額：上限300,000円、下限30,000円
＜助成対象経費＞
- 専門家に支払われる謝金（1時間あたりの助成上限7,500円。分析・資料作成等の作業経費を含む）
- 専門家に支払われる旅費（助成事業者の旅費規程に基づくもの）
▼補助対象外となる事業・対象者・経費
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。
- 特定の要件に該当する事業者
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する者
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業を営む者
- 民事再生法や会社更生法などの適用中、または手続き開始の申し立てがなされている者
- 島根県税及び社会保険料等の未納の徴収金がある者
- 助成事業の実施期間内において、当該事業に対して他の補助金を充当する者
- 過去に本助成金を利用し、助成金の額の確定を受けた者
- 助成対象外となる事業内容・経費
- 運用における保守費用
- 専門家が助成事業者と4親等以内の親族関係にある、または50%以上の出資関係がある企業に在籍している場合の謝金
- 収入印紙、振込等手数料（代引手数料を含む）
- 租税公課、各種保険料
- 手形及び小切手による支払い
- その他公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
補助内容
■1 助成率と助成限度額
＜助成条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 30万円 |
| 下限額 | 3万円 |
■2 助成対象経費について
＜対象範囲＞
事業計画書に記載される事業内容によって個別に審査。旅費に関しては助成事業者の旅費規程に基づいたものが対象。
■3 助成対象外経費について
＜対象外となる主な項目＞
- 収入印紙
- 振込手数料や代引手数料などの各種手数料
- 租税公課
- 各種保険料
- 社会通念上不適切と認められる経費
■4 事業実施期間と経費の対象期間
＜実施期間＞
助成金交付決定の日から1年以内。交付決定日より前の発注・支払等は対象外。
＜事業完了の定義＞
支払行為を含む全ての行為の完了を指す。
■5 経費の支払方法
＜支払方法の規定＞
- 原則として口座振込
- 特別な事情がある場合のみ現金支払を例外として認める
- 手形および小切手による支払いは原則対象外
■6 その他重要な注意事項
＜遵守事項・罰則等＞
- 帳簿・証拠書類は事業終了後5年間保存する義務がある
- 交付決定となった場合、企業名および事業名が公表される可能性がある
- 違反や不正利用があった場合は交付決定が取り消され、返還を命じられる
- 返還金には年10.95パーセントの割合で加算金や延滞金が発生する場合がある
対象者の詳細
基本的な対象者（交付要件）
島根県内中小企業が、デジタル導入によって競争力を強化する取り組みを支援することを目的としています。以下の全ての要件を満たす必要があります。なお、財団代表理事理事長が特に認める場合は、要件に例外が適用されることがあります。
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所在地要件
島根県内に事業所を有していること。 -
企業規模要件
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定める「中小企業者」であること。 -
実績要件
公益財団法人しまね産業振興財団が実施する「しまねデジタル推進専門家派遣事業」の利用実績があること。
■支援対象から除外されるケース
上記の基本的な要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は、本助成金の支援対象者から除外されます。
- 暴力団関係者（別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれかに該当する者）
- 特定の業種（風俗営業、性風俗関連特殊営業、または接客業務受託営業を営む者）
- 法的整理中の企業（民事再生法や会社更生法などの適用を受けている、もしくは手続き開始の申し立てがなされている者）
- 島根県税および社会保険料等の徴収金に未納がある者
- 助成事業の実施期間内において、当該事業に対して他の補助金を充当している者
- 過去に本助成金を利用し、助成金の額の確定を受けた者
※対象となる中小企業は、デジタル化推進のための専門家活用を引き続き進めることができ、企業の競争力強化に繋げることが期待されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.s-itoc.jp/support/business-support/digital-innovation/di-business/1315
- 公益財団法人しまね産業振興財団 ITイノベーションセンター（ITOC）公式サイト
- https://www.s-itoc.jp/
- デジタル化・DX支援に関する助成金情報ページ
- https://www.s-itoc.jp/support/digital/dx-subsidies/
- 公式Twitterアカウント
- https://twitter.com/itocjp
- 公式Facebookアカウント
- https://www.facebook.com/itocjp/
- 公式Instagramアカウント
- https://www.instagram.com/itocjp/
- 公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/@s-itoc
助成金の申請様式は公式サイトからダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）に関する具体的な情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。