公募前 掲載日:2026/06/20

令和8年度 防犯灯設置事業補助金

上限金額
2万
申請期限
2027年03月31日
福島県|会津美里町 福島県会津美里町 公募開始:2027/03/31~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

市内の中小企業者や小規模事業者を対象に、デジタル技術の活用を通じた業務効率化や生産性向上を支援するため、ITツールの導入やシステム開発等に要する経費の一部を補助します。これにより、近年の社会情勢の変化に対応できる強靭な経営基盤の構築を促し、地域経済の持続的な発展と活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

掲載されている情報は令和8年度当初予算に基づくものであり、予算の都合により既に受付が終了している場合があります。最新の状況については、各事業の担当課へ直接お問い合わせください。
最新状況の確認
随時

予算の執行状況により、受付が終了している可能性があるため、申請前に必ず最新情報を確認してください。

事前要望の確認(該当事業のみ)
  • 事前要望:昨年度実施

「集会施設整備事業補助金」など、一部の事業については原則、事前要望(昨年度実施)の事業を対象としています。ご検討中の事業が事前要望を必要とするか、担当課へご確認ください。

担当課への問い合わせ・申請手続き
各事業により異なる

具体的な申請期間、必要書類、審査基準、交付までの詳細なプロセスについては、以下の各担当課へ直接お問い合わせいただく必要があります。

  • 総務課(防災・デジログ係):0242-55-1119
  • まちづくり政策課:0242-55-1171
  • 町民税務課:0242-55-1166
  • 農林振興課:0242-55-1191
  • にぎわい創造課・こども教育課:各事業詳細を参照

記事全体に関するお問い合わせは、総務課 財政係(0242-55-1122)でも受け付けています。

対象となる事業

提供された情報によると、対象となる事業は多岐にわたり、それぞれ「にぎわい創造課」「農林振興課」「建設水道課」「こども教育課」「生涯学習課」が担当しています。これらの事業は、地域の経済活性化、農林業の振興、生活環境の整備、教育、そして文化・スポーツ振興といった幅広い分野において、住民や団体、事業者を支援することを目的としています。

■1 にぎわい創造課の事業

にぎわい創造課では、主に地域の活性化、観光振興、中小企業の経営支援に関する事業を実施しています。

<観光まちづくり推進事業補助金>
  • 目的:観光振興と地域活性化を図ることを目的に、町内の民間団体等が実施する観光まちづくり推進事業を支援します。
  • 対象者:町内に活動拠点を有する民間団体等。
  • 補助額・補助率:対象経費の2分の1以内、ただし上限額は150万円です。
<中小企業研修支援補助金>
  • 目的:継続的な経営の安定化を目指し、人材育成や職務上必要な技術・技能習得のための研修を行う中小企業者を支援します。
  • 対象者:従業員の人材育成や技術・技能習得を目的とする研修を行う中小企業者。
  • 補助額・補助率:1研修につき受講料の2分の1以内、ただし1企業あたりの上限額は5万円です。
<空き工場処分等支援事業補助金>
  • 目的:産業活性化のため、町内の空き工場等を利用して事業を開始する中小企業者を支援します。
  • 対象者:町内の空き工場等を利用し事業を開始する中小企業者。
  • 補助額・補助率:補助対象工事に要する事業費の5分の1に相当する額、ただし上限額は300万円です。

■2 農林振興課の事業

農林振興課では、新規就農者の育成、農業経営の安定化、農産物の商品開発、有害鳥獣対策、林業振興、そして木質バイオマスの利活用など、多岐にわたる事業を展開しています。

<農業振興・経営支援に関する事業>
  • 新規就農者育成奨励金事業補助金:新規就農者に月額5万円(最長36ヶ月)を補助。移住者の場合は月額10万円、家賃補助(上限2.5万円)もあります。
  • 新商品開発支援事業補助金:新商品開発等の費用の2分の1以内(上限30万円)。
  • 農業経営安定化支援事業補助金:省力化(上限150万円等)、気象変動(上限50万円等)、初期投資(上限100万円等)、研修・技術取得(上限10万円)を支援します。
<有害鳥獣対策・林業振興に関する事業>
  • 有害鳥獣防除事業補助金:電気柵等資材の購入経費。個人は1/2(上限5万円)、団体は3/5(1人上限6万円)。
  • 有害鳥獣被害箇所修繕事業補助金:地区管理施設の修理費用の1/2(上限50万円)。
  • 狩猟者支援事業補助金:新規免許取得(2/3、上限15万円)や更新費用(上限2,900円)を補助。
  • 特用林産物振興支援事業補助金:菌床購入(1/2、上限10万円)や施設購入(1/3、上限30万円)。
  • ペレットストーブ等購入設置補助金:購入費用の1/3(個人上限5万円、事業所上限10万円)。
  • 有害鳥獣誘引樹木伐採事業補助金:1本当たり5,000円(年度内上限25,000円)。
  • 森林整備促進事業補助金:人工造林、伐採木搬出運搬、作業道整備などに対し定められた補助率・上限額を適用。

■3 建設水道課の事業

建設水道課では、住宅の安全性向上、空き家対策、生活インフラ(水道・下水道)の整備、そして除雪体制の強化などに関する事業を提供しています。

<住宅・住環境整備に関する事業>
  • 木造住宅耐震改修支援事業補助金:耐震改修工事費の5分の4以内、最大140万円。
  • 空家等除却推進事業補助金:除却費用の5分の4以内、最大100万円。
  • ブロック塀等耐震改修支援事業補助金:避難路沿いの危険な塀の工事費の3分の2以内、最大10万円。
<生活インフラ整備に関する事業>
  • 新設水道遠距離給水管敷設工事費補助金:20mを超える給水工事費用の2分の1以内、最大50万円。
  • 公共下水道等接続促進助成金:接続工事費の3分の1、最大13万円〜27万円(切替元による)。
  • 水洗化改造工事費助成金:供用開始から3年以内の改造工事。最大6万円(1年以内)〜3万円(3年以内)。
  • 水道未普及地域生活用水確保対策事業補助金:施設新設等の10分の9以内(最大450万円)。
  • 合併処理浄化槽設置整備費補助金:槽の規模に応じ41.4万円〜66万円、撤去上乗せあり。
<その他>
  • 除雪オペレーター育成支援事業補助金:大型特殊免許取得等の費用の2分の1以内、1名につき最大7万5千円。

■4 こども教育課の事業

こども教育課では、町内の児童生徒の英語力向上を支援する事業を実施しています。

<英語検定料補助金>
  • 目的:実用英語技能検定を受験する児童生徒に対して補助します。
  • 対象者:町内の小学校・中学校・義務教育学校に在籍する児童生徒の保護者。
  • 補助額:検定料の全額を補助します。

■5 生涯学習課・生涯学習係の事業

生涯学習課では、町民の体力向上とスポーツ振興を目的としたスポーツ関係団体への支援を実施しています。

<スポーツ団体事業補助金>
  • 目的:大会運営、資格取得、指導者育成、部活動地域移行に関わる経費の一部を補助します。
  • 対象者:スポーツ協会加盟団体、スポーツ少年団登録団体等。
  • 補助額:対象経費の2分の1。上限はスポーツ協会5万円、スポーツ少年団3万円。

▼補助対象外となる事業

各補助金において、以下の条件に該当する事業は補助の対象外となります。

  • 特定の金額基準を満たさない事業。
    • 15万円未満の事業(観光まちづくり推進事業補助金の場合)。
  • 他の公的制度との重複受給となる事業。
    • 国や県等の他の制度で補助金等の交付を受ける事業(新商品開発支援事業補助金の場合)。

補助内容

■1 総務課(防災・デジログ係)関連の補助金

<防犯灯設置事業補助金>
  • 切り替え:対象経費の2分の1以内、1灯あたり最大2万円
  • 新設・修繕:対象経費の2分の1以内、1灯あたり最大1万円
<自主防災組織設立支援事業補助金(上限額)>
組織単位上限額
1組織あたり最大10万円
隣接する2自治区で組織最大20万円
隣接する3自治区以上で組織最大30万円

■2 まちづくり政策課(地域づくり推進係)関連の補助金

<地域活動スタートアップ応援事業補助金>

最大10万円を限度に補助金を交付

<集会施設整備事業補助金>
  • 補助率:対象経費の3分の1
  • 対象:前年度に事前要望のあった自治会等の施設修繕など

■3-A 移住・定住促進・空き家活用関連

<移住支援金(あいづみさと移住支援金)>
区分補助額
単身世帯60万円
2人以上の世帯100万円
子育て世帯加算1人当たり100万円加算
<結婚新生活支援事業補助金>
世帯要件上限額
夫婦ともに29歳以下の世帯60万円
夫婦ともに39歳以下の世帯30万円
<吹上台分譲住宅地購入補助金>
項目補助・加算額
基本補助金100万円
若年層世帯加算(40歳未満)50万円
子育て世帯加算子1人につき10万円(最大30万円)
<空き家バンク登録促進事業補助金>
登記区分・作業上限額
権利部(相続など)5万円
表題部(未登記・変更など)10万円
土地の境界確定15万円

■3-B 創業・企業支援関連

<創業等支援事業補助金>
  • 補助率:対象経費の2分の1
  • 上限額:150万円
<中小企業研修支援補助金>
  • 補助率:受講料の2分の1以内
  • 上限額:1企業あたり5万円
<空き工場処分等支援事業補助金>
  • 補助率:事業費の5分の1
  • 上限額:300万円

■3-C 商工業・観光活性化関連

<活力ある商店街等支援事業補助金(改修)>
  • 補助率:3分の1
  • 上限額:80万円
<イベント事業費補助金>
  • 原則:対象経費の2分の1以内(上限15万円)
  • 特例:条件により上限50万円まで

■4-A 有害鳥獣対策関連

<有害鳥獣防除事業補助金(資材購入)>
区分補助率上限額
個人2分の15万円
団体(3名以上)5分の31人あたり6万円
<狩猟者支援事業補助金(新規取得)>
項目補助率上限額
免許取得経費3分の215万円
わな等必要品購入費(50歳未満)2分の14万円
射撃練習費2分の11万円

■4-B 農業振興関連

<新規就農者育成奨励金>
区分補助内容上限・期間
新規就農者月額5万円(移住者は10万円)最長36ヶ月
移住者家賃補助月額家賃の2分の1(上限2.5万円)最長36ヶ月
農業後継者(親元就農)月額3万円最長36ヶ月
<農業経営安定化支援事業(補助上限一覧)>
助成区分・内容補助率上限額
省力化:農業機械(先進技術)3分の1150万円
省力化:農業機械(一般)3分の150万円
気象変動:温度管理・遮光等資材2分の110万円
気象変動:細霧冷房・散水装置2分の150万円
初期投資:園芸用ハウス2分の1100万円
初期投資:灌水装置2分の150万円
初期投資:農業法人設立定額30万円

■4-C 林業・環境関連

<ペレットストーブ等購入設置補助金>
設置場所補助率上限額
個人住宅3分の15万円
事業所等3分の110万円

■特例措置

●SP-1 移住・特定世帯等に係る加算・引上げ特例

<補助上限額の引上げ措置>
対象補助金特例対象引上げ後上限
空き家改修補助金県外移住・子育て・新婚世帯100万円
移住者住宅取得支援県外からの移住者100万円

対象者の詳細

農林振興課関連事業の対象者

農林振興課が所管する事業の対象者は、主に農業者、林業者、町民、または特定の団体です。

  • 新規就農者育成奨励金事業補助金
    新規就農者:青年等・壮年就農計画の認定を受け、町内に住所を有する方、移住新規就農者:上記を満たし、新たに町に居住し賃貸住宅に住む方、農業後継者:親の農業経営を継承する意思があり、親元で就農する方
  • 新商品開発支援事業補助金
    町内の農業者等
  • 農業経営安定化支援事業補助金
    省力化助成・気象変動助成:認定農業者および認定新規就農者、初期投資支援(園芸施設等):認定新規就農者、および認定農業者の新規認定から5年以内の方、初期投資支援(法人設立・研修):町内農業者
  • 有害鳥獣対策関連(防除・修繕・誘引樹木伐採)
    有害鳥獣防除:町民(個人)または3名以上の団体、被害箇所修繕:自治区、誘引樹木伐採:樹木所有者(個人・団体)または所有者の同意を得た管理者(個人・団体)
  • 林業・環境関連(特用林産物・ペレットストーブ・森林整備)
    特用林産物:農林業者、ペレットストーブ等:町民または町内事業者、森林整備:森林所有者または森林経営の受託者
  • 狩猟者支援事業補助金
    新規に狩猟免許を取得し狩猟を始める方、または狩猟免許を更新する方

建設水道課関連事業の対象者

主に木造住宅の所有者、空き家等の所有者、町民、または特定の要件を満たす個人や団体が対象です。

  • 住宅耐震・空家・ブロック塀対策
    木造住宅耐震改修:町内の木造住宅所有者で、過去に耐震診断を受けた方、空家等除却:補助対象空家の所有者またはその相続人、ブロック塀等耐震:避難路沿道の危険なブロック塀等の所有者
  • 除雪・環境整備(オペレーター・浄化槽等)
    除雪オペレーター育成:年度4月1日時点で60歳以下の方、合併処理浄化槽:一般専用住宅(店舗併設は住宅部分1/2以上)の設置者、水道未普及地域:当該地域の住宅に居住(予定)の個人・共同体
  • 下水道・給水管接続関連
    新設水道遠距離給水:総延長が20メートルを超える給水工事を新規に行う方、公共下水道等接続:建物の所有者・居住者、または土地の所有者(法人・団体除く)、水洗化改造:一般住宅・個人所有共同住宅の所有者、または所有者の同意を得た占有者

町民税務課関連事業の対象者

町に住所を有する個人が対象となります。

  • 環境・省エネ対策
    生ごみ処理機等購入:町内に住所を有する個人、地球温暖化対策(省エネ家電・太陽光等):町内に住所を有する個人

にぎわい創造課関連事業の対象者

移住者、若者、新婚世帯、民間団体、中小企業など多岐にわたります。

  • 移住・定住支援
    空き家改修:空き家・空き地バンク登録者(県外移住者、子育て・新婚世帯は上乗せあり)、移住支援金:東京圏からの移住者(支給要件あり)、住宅取得支援:40歳未満の町内在住者、または移住者、吹上台分譲地購入:売買契約を締結した分譲住宅所有者で1人以上の同居親族を有する方
  • 結婚・地域活性化・商工支援
    結婚新生活支援:夫婦ともに39歳以下の新婚世帯(所得制限あり)、観光まちづくり:町内に活動拠点を有する民間団体等、中小企業支援(研修・空き工場):町内の中小企業者

教育・学習・その他事務局関連の対象者

学校教育、生涯学習、地域防災に関わる保護者、団体、自治区が対象です。

  • 教育・スポーツ支援
    英語検定料:町内小・中・義務教育学校の児童生徒の保護者、スポーツ団体:スポーツ協会加盟団体、スポーツ少年団登録団体等
  • 地域安全・自治活動支援
    防犯灯設置・自主防災組織:自治区、自主防災組織(複数自治区での組織も可)、地域活動スタートアップ:5人以上の会員で組織された適切な事務処理が可能な団体、集会施設整備:集会施設を所有する自治会等

※各事業の詳細な要件や申請方法については、それぞれの担当課へ直接お問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/soshiki/1008/1/3_1/hozyokintou/4381.html
会津美里町 公式サイト
https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/index.html
お問い合わせフォーム
https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/cgi-bin/inquiry.php/1?page_no=4381

個別の補助金・助成金・交付金の詳細や申請様式については、各担当課へ直接お問い合わせください。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

会津美里町役場(代表)
TEL:0242-55-1122 (代表)
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始
受付窓口
会津美里町役場
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総務課 財政係
TEL:0242-55-1122 (代表。総務課財政係へとお申し付けください。)
FAX:0242-55-1199
受付窓口
会津美里町役場
総務課 財政係内
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まちづくり政策課
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まちづくり政策課
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町民税務課
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TEL:0242-55-1181
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建設水道課
新設水道遠距離給水管敷設工事費補助金、公共下水道等接続促進助成金など
こども教育課
TEL:0242-55-0344
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こども教育課
英語検定料補助金など
生涯学習課・生涯学習係
TEL:0242-54-2368
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生涯学習課・生涯学習係
スポーツ団体事業補助金など
にぎわい創造課
TEL:0242-23-7250
受付窓口
にぎわい創造課
観光まちづくり推進事業補助金、中小企業研修支援補助金、空き工場処分等支援事業補助金など
農林振興課
TEL:0242-55-1191
受付窓口
農林振興課
新規就農者育成奨励金事業補助金、新商品開発支援事業補助金など
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。