公募前 掲載日:2026/06/20

令和8年度 集会施設整備事業補助金

上限金額
未設定
申請期限
2027年03月31日
福島県|会津美里町 福島県会津美里町 公募開始:2027/03/31~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

原油価格や物価高騰の影響を受けている市内の中小企業者等に対して、エネルギー効率の高い設備の更新や事業形態の変容にかかる経費の一部を補助することで、経営負担の軽減と体質強化を図り、持続的な事業継続を支援します。

申請スケジュール

具体的な申請受付期間や締め切りについては資料に記載がないため、各制度の担当課へ直接お問い合わせください。なお、令和8年度当初予算に関する情報であり、予算の都合により受付が終了している場合があります。
【主な問い合わせ先】総務課(防災・デジログ係):0242-55-1119まちづくり政策課(地域づくり推進係):0242-55-1171町民税務課(生活環境係):0242-55-1166農林振興課(林政係):0242-55-1191建設水道課(管理係/建設係/上下水道係):0242-55-1181総務課 財政係(制度全般):0242-55-1122
情報収集・検討
随時

募集されている補助金の中から、ご自身の目的や要件に合致するものを探し、概要を確認します。

問い合わせ・相談
随時

興味のある補助金について、詳細な要件や申請方法、必要な書類などについて各担当課に問い合わせを行います。

申請準備
要件確認後

必要な申請書類(事業計画書、収支予算書、見積書など)を作成し、添付資料を準備します。

申請書の提出
募集期間内

決められた期間内に、必要な書類を揃えて担当課に提出します。

審査
提出後順次

提出された申請内容に基づき、事業の妥当性、実現可能性、必要性、効果などについて審査が行われます。場合によっては面談や現地調査が実施されることもあります。

採択・交付決定
審査完了後

審査の結果、補助金が交付されることが決定されると、交付決定通知書が発行されます。

事業実施
交付決定後

交付決定の内容に従って、対象となる事業を実施します。

実績報告
事業完了後

事業完了後、事業の実績や支出をまとめた実績報告書を提出します。

補助金額の確定
報告書提出後

提出された実績報告書に基づき、最終的な補助金の額が確定されます。

補助金の交付
確定後

確定された補助金が申請者に支払われます。

対象となる事業

地域の活性化、住民の生活環境向上、産業振興、教育支援、スポーツ振興など、多岐にわたる分野で展開されている事業を支援します。

■1 観光まちづくり推進事業補助金

地域全体の観光振興と活性化を目指し、町内に活動拠点を有する民間団体等が実施する観光まちづくり推進事業を支援します。

<対象者>
  • 町内に活動拠点を有する民間団体等
<補助額・補助率>
  • 対象経費の2分の1以内(上限150万円)

■2 中小企業研修支援補助金

中小企業の継続的な経営安定化を支援するため、人材育成や職務上必要な技術・技能の習得を目的とした研修を行う中小企業者に対し、費用の一部を補助します。

<対象者>
  • 従業員の人材育成や職務上必要な技術・技能習得を目的とする研修を行う中小企業者
<補助額・補助率>
  • 1研修につき受講料の2分の1以内(1企業当たり5万円を限度)

■3 空き工場処分等支援事業補助金

産業活性化を図るため、町内の空き工場等を利用して新たに事業を開始する中小企業者を支援します。

<対象者>
  • 町内の空き工場等を利用して事業を開始する中小企業者
<限度額・補助率>
  • 補助対象工事に要する事業費の5分の1に相当する額(300万円を限度)

■4 新規就農者育成奨励金事業補助金

地域の農業を支える担い手の確保・育成を目的として、町内において新たに就農しようとする方を支援します。

<補助内容>
  • 新規就農者補助:月額5万円(最長36ヶ月)。町内移住の場合は月額10万円。
  • 移住新規就農者家賃補助:月額家賃の2分の1以内(上限2万5千円、最長36ヶ月)。
  • 農業後継者補助:親元就農する者を対象に、月額3万円(最長36ヶ月)。

■5 新商品開発支援事業補助金

町内の農業者が農産物加工に取り組む場合や、既存商品のリニューアル及びPR活動を支援します。

<対象者>
  • 町内の農業者等
<対象経費>
  • 新商品開発、既存商品リニューアル、PR支援に係る費用
<補助率>
  • 対象経費の2分の1以内(上限30万円、年度中1回まで)

■6 農業経営安定化支援事業補助金

農業経営の安定化と持続的な発展を支援するため、省力化、気象変動対策、初期投資に対し補助を行います。

<助成内容(主なもの)>
  • 省力化助成:農業機械導入に対し補助率3分の1(上限150万円または50万円)。
  • 気象変動助成:高温対策に対し補助率2分の1(上限10万円または50万円)。
  • 初期投資支援助成:園芸施設等導入、種苗購入、農業法人設立、研修・技術取得への支援。

■7 有害鳥獣防除事業補助金

有害鳥獣による農作物への被害を防止するため、電気柵等の資材購入経費の一部を補助します。

<対象者>
  • 町民(個人)または3名以上の団体
<限度額・補助率>
  • 個人の場合:補助率2分の1(上限5万円)
  • 団体の場合:補助率5分の3(上限6万円/1人あたり)

■8 木造住宅耐震改修支援事業補助金

居住の安全と安心を確保するため、耐震強度が不足している木造住宅の耐震改修を行う費用の一部を補助します。

<対象者>
  • 町内に存する木造住宅の所有者で、過去に耐震診断を受けた方
<補助額・補助率>
  • 改修工事費の5分の4以内(最大140万円)

■9 英語検定料補助金

町内の児童生徒の英語力向上を目的として、「実用英語技能検定」を受験する児童生徒に対して検定料を支援します。

<対象者>
  • 小学校・中学校・義務教育学校に在籍する児童生徒の保護者
<補助額・補助率>
  • 児童生徒1人につき検定料の全額を補助

▼補助対象外となる事業

以下の条件に該当する事業や経費は、補助の対象となりません。

  • 補助金額が少額であるもの。
    • 観光まちづくり推進事業補助金において、補助額が15万円未満の事業。
  • 国庫及び他の公的制度からの二重受給となる事業。
    • 新商品開発支援事業補助金等において、国や県など他の制度で補助金を受ける場合。
  • 特定の属性や目的を除外するもの。
    • 公共下水道等接続促進助成金における法人および団体。
    • 公共下水道等接続促進助成金における新築または建替えに伴う工事。

補助内容

■1-1 防犯灯設置事業補助金

<補助内容>
  • 既存の防犯灯を切り替える場合:対象経費の2分の1以内(1灯あたり上限2万円)
  • 防犯灯を新設または修繕する場合:対象経費の2分の1以内(1灯あたり上限1万円)

■1-2 自主防災組織設立支援事業補助金

<補助内容>
  • 防災訓練、防災研修、防災資機材の整備:1組織あたり上限10万円
  • 隣接する2自治区で組織:上限20万円
  • 隣接する3自治区以上で組織:上限30万円
  • 既存組織の継続的な活動:活動経費の一部を補助

■2-1 地域活動スタートアップ応援事業補助金

<補助内容>

上限10万円を補助します。

■2-2 集会施設整備事業補助金

<補助内容>

対象経費の3分の1を補助します。ただし、事業内容により限度額が異なります。

■3-7 空き家バンク登録促進事業補助金

<補助内容(対象経費の2分の1以内)>
項目上限額
権利部(相続等)に係る費用上限5万円
表題部(未登記、変更登記等)に係る費用上限10万円
土地の境界確定に係る費用上限15万円

■3-8 あいづみさと地方就職学生支援金

<補助内容>
  • 往復交通費の2分の1(上限8,000円)
  • 移転費(上限66,000円)

■3-9 特定創業支援事業受講支援助成金

<補助内容>

対象経費の2分の1(上限1万円)

■3-10 中小企業融資制度資金利子補給補助金

<補助内容>

中小企業融資制度資金に対して交付され、その補助金の額は資金内容により異なります。

■3-11 創業等支援事業補助金

<補助内容>

対象経費の2分の1(上限150万円)

■3-12 活力ある商店街等支援事業補助金

<補助内容>
  • 賃借料:場所など複数の要件により異なります。
  • 改修費用:対象経費の3分の1(上限80万円)

■3-13 イベント事業費補助金

<補助内容>

対象経費の2分の1以内(上限15万円)。ただし、条件によっては上限50万円となる場合があります。

■3-14 観光まちづくり推進事業補助金

<補助内容>

対象経費の2分の1以内(上限150万円)。なお、15万円未満の事業は対象外です。

■3-15 中小企業研修支援補助金

<補助内容>

1研修につき受講料の2分の1以内(1企業あたり上限5万円)。

■3-16 空き工場処分等支援事業補助金

<補助内容>

補助対象工事に要する事業費の5分の1に相当する額(上限300万円)。

■4-1 新規就農者育成奨励金事業補助金

<支援内容>
  • ①新規就農者補助: 月額5万円(最長36ヶ月)。町外移住者の場合は月額10万円。
  • ②移住新規就農者家賃補助: 月額家賃の2分の1以内(上限2万5千円:最長36ヶ月)。
  • ③農業後継者補助: 月額3万円(最長36ヶ月)。

■4-2 新商品開発支援事業補助金

<補助内容>

対象経費の2分の1以内(上限30万円、年度中1回までの申請)。

■4-3 農業経営安定化支援事業補助金

<①省力化助成>
区分補助率上限額
ⅰ農業機械導入(先進技術枠)3分の1150万円
ⅱ農業機械(一般枠)3分の150万円
<②気象変動助成>
項目補助率上限額
ⅰ気象変動助成(一般)2分の110万円
ⅱ遮光ネット・遮断資材の塗布2分の110万円
ⅲ細霧冷房・ミスト散水等設置2分の150万円
<③初期投資支援助成>
  • ⅰ園芸施設等導入(パイプハウス):補助率2分の1、上限100万円
  • ⅱ園芸施設等導入(灌水装置):補助率2分の1、上限50万円
  • ⅲ種苗購入:補助率3分の1、上限10万円(年間3件まで)
  • ⅳ農業法人設立:定額、上限30万円
  • ⅴ農業者研修・技術取得:補助率2分の1、上限10万円

■4-4 有害鳥獣防除事業補助金

<補助内容>
  • 個人:補助率2分の1(上限5万円)
  • 団体:補助率5分の3(上限6万円/1人あたり)

■4-5 有害鳥獣被害箇所修繕事業補助金

<補助内容>

工事費10万円以上の事業に対し、対象経費の2分の1(上限50万円)。

■4-6 特用林産物振興支援事業補助金

<補助内容>
  • 500菌床以上購入:対象経費の2分の1(上限10万円)
  • 特用林産物栽培施設等購入:対象経費の3分の1(上限30万円)

■4-7 ペレットストーブ等購入設置補助金

<補助内容>
  • 共通:購入費用の3分の1
  • 個人住宅:上限5万円
  • 事業所等:上限10万円

■4-8 狩猟者支援事業補助金

<〇新規取得者>
  • ①免許取得等経費:補助率3分の2(上限15万円)
  • ②狩猟開始経費(50歳未満):補助率2分の1(上限4万円)
  • ③射撃練習経費:補助率2分の1(上限1万円)
<〇更新者>

更新費用:上限2,900円

対象者の詳細

建設水道課(0242-55-1181)関連

生活インフラの整備や住宅・施設の安全確保、環境保全に関わる事業の対象者です。

  • 新設水道遠距離給水管敷設工事費補助金
    水道管の布設が遠距離となる困難な地域において新規で遠距離給水工事を行う方、町が設置する配水管の分岐地点から、宅地内の水道メーターまでの総延長が20メートルを超える給水工事を新規に行う方
  • 公共下水道等接続促進助成金
    新築または建替え工事を除く排水設備工事を行う建物の所有者または居住者(居住予定者含む)、排水設備工事を行う土地の所有者
  • 水洗化改造工事費助成金
    公共下水道処理区域内の一般住宅および個人所有共同住宅の所有者、供用開始の日から3年以内に水洗式への改造工事を行う占有者(所有者の同意が必要)
  • 木造住宅耐震改修支援事業補助金
    町内に存する木造住宅の所有者で、過去に耐震診断を受けた方
  • 空家等除却推進事業補助金
    本町に存する主に居住に要した危険な空き家等の所有者、またはその相続人
  • ブロック塀等耐震改修支援事業補助金
    避難路沿道に存し、地震等で倒壊の危険性があると判断されたブロック塀等の耐震化工事(除却、建替え、改修)を行う個人や団体
  • 除雪オペレーター育成支援事業補助金
    当該年度の4月1日時点で60歳以下の方、大型特殊免許の取得や車両系建設機械運転技能講習会の受講を希望する町直営除雪オペレーター候補者
  • 水道未普及地域生活用水確保対策事業補助金
    未普及地域の住宅に居住している、または居住しようとしている個人、共同で利用する団体など
  • 合併処理浄化槽設置整備費補助金
    一般専用住宅に浄化槽を設置する方、店舗等を併設した一般住宅(住宅部分が延床面積の2分の1以上)に浄化槽を設置する方

こども教育課(0242-55-0344)関連

児童生徒の教育支援に関する補助の対象者です。

  • 英語検定料補助金
    町内の小学校・中学校・義務教育学校に在籍し、実用英語技能検定を受験する児童生徒の保護者

生涯学習課(0242-54-2368)関連

町民の体力向上やスポーツ振興に資する活動の対象者です。

  • スポーツ団体事業補助金
    スポーツ協会加盟団体、スポーツ少年団登録団体等

総務課(0242-55-1119)関連

地域の安全・安心な暮らしを支える事業の対象者です。

  • 防犯灯設置事業補助金
    地域の防犯対策を目的として防犯灯の設置を行う自治区等
  • 自主防災組織設立支援事業補助金
    自治区等を単位として組織された自主防災組織

まちづくり政策課(0242-55-1171)関連

住民主体の地域活動や施設整備の対象者です。

  • 地域活動スタートアップ応援事業補助金
    5人以上の会員で組織された団体、予算・決算等の事務処理を適切に行い、確実に事業を実施できる団体
  • 集会施設整備事業補助金
    自治会等(集会施設の修繕等を行う団体)

農林振興課(0242-55-1191)関連

農林業、環境保全、有害鳥獣対策等に関わる幅広い分野の対象者です。

  • 有害鳥獣誘引樹木伐採事業補助金
    町内に誘引樹木を所有し、自らまたは委託により伐採・処分を行う個人・団体、町内の誘引樹木を管理し、所有者の同意を得て伐採・処分を行う個人・団体
  • 森林整備促進事業補助金
    森林所有者、森林所有者から森林の経営の委託を受けた者
  • 特用林産物振興支援事業補助金
    農林業者
  • ペレットストーブ等購入設置補助金
    ペレットストーブおよび薪ストーブを新たに設置する町民、ペレットストーブおよび薪ストーブを新たに設置する町内事業者
  • 狩猟者支援事業補助金
    新規に狩猟免許を取得し狩猟を始める方、狩猟免許の更新をされる方
  • 新規就農者育成奨励金事業補助金
    ①新規就農者補助:青年等/壮年就農計画の認定を受けた町内居住者等、②移住新規就農者家賃補助:上記①に該当し、新たに町へ居住し賃貸住宅に住む方、③農業後継者補助:親の農業経営を継承する意思があり親元就農する方
  • 新商品開発支援事業補助金
    町内の農業者等(農産物加工、新商品開発、PR支援等に取り組む方)

にぎわい創造課(0242-23-7250)関連

観光振興や産業活性化のための事業の対象者です。

  • 観光まちづくり推進事業補助金
    町内に活動拠点を有する民間団体等
  • 中小企業研修支援補助金
    人材育成や技術・技能修得のための研修を行う中小企業者
  • 空き工場処分等支援事業補助金
    町内の空き工場等を利用して事業を開始する中小企業者

■補助対象外となる事業者

以下の事業については、特定の属性を持つ方が対象外となります。

  • 公共下水道等接続促進助成金における法人および団体

各補助金には個別に詳細な要件があるため、詳細は担当課へお問い合わせください。

※本情報は令和8年度当初予算に基づくものです。
※それぞれの制度には、具体的な要件や申請期間などが設定されている場合があります。より詳しい情報や申請方法については、各事業の担当課へ直接お問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/soshiki/1008/1/3_1/hozyokintou/4381.html
会津美里町公式ウェブサイト
https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/index.html
お問い合わせフォーム
https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/cgi-bin/inquiry.php/1?page_no=4381

補助金・助成金・交付金の詳細や申請方法、公募要領等の資料については、各担当課へ直接お問い合わせいただく必要があります。

お問合せ窓口

会津美里町役場 代表窓口
TEL:0242-55-1122 (代表)
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日・日曜日・祝日・年末年始
受付窓口
会津美里町役場
代表窓口〒969-6292 福島県大沼郡会津美里町字新布才地1番地
担当部署が不明な場合のお問い合わせ先
総務課 財政係
TEL:0242-55-1122
FAX:0242-55-1199
受付窓口
総務課 財政係〒969-6292 福島県大沼郡会津美里町字新布才地1番地
「令和8年度当初予算 補助金・助成金・交付金一覧」という記事全体の内容や、一般的な情報に関するお問い合わせを担当。専用のお問い合わせフォームも利用可能。
まちづくり政策課
TEL:0242-55-1171
受付窓口
まちづくり政策課
「地域活動スタートアップ応援事業補助金」や「集会施設整備事業補助金」など、地域の活性化や集会施設の整備に関する事業を担当。情報は令和8年度当初予算に基づくものであり、予算の都合上、受付が終了している場合があるため事前に要確認。
町民税務課
TEL:0242-55-1166
受付窓口
町民税務課
「生ごみ処理機等購入費補助金」や「地球温暖化対策推進事業補助金」(省エネ家電への買い替え、太陽光発電設備等導入支援など)といった、環境対策や住民生活に関わる補助金を担当。情報は令和8年度当初予算に基づくものであり、予算の都合上、受付が終了している場合があるため事前に要確認。
建設水道課
TEL:0242-55-1181
受付窓口
建設水道課
「新設水道遠距離給水管敷設工事費補助金」、「公共下水道等接続促進助成金」、「水洗化改造工事費助成金」といった、上下水道や生活インフラに関する事業を担当。情報は令和8年度当初予算に基づくものであり、予算の都合上、受付が終了している場合があるため事前に要確認。
こども教育課
TEL:0242-55-0344
受付窓口
こども教育課
「英語検定料補助金」など、町内の小・中学校・義務教育学校の児童生徒の英語力向上を目的とした教育関連の補助金を担当。情報は令和8年度当初予算に基づくものであり、予算の都合上、受付が終了している場合があるため事前に要確認。
生涯学習課・生涯学習係
TEL:0242-54-2368
受付窓口
生涯学習課・生涯学習係
「スポーツ団体事業補助金」として、町民の体力向上やスポーツ振興のための団体活動、大会運営、指導者育成、部活動地域移行などに関する支援を担当。情報は令和8年度当初予算に基づくものであり、予算の都合上、受付が終了している場合があるため事前に要確認。
にぎわい創造課
TEL:0242-23-7250
受付窓口
にぎわい創造課
「観光まちづくり推進事業補助金」、「中小企業研修支援補助金」、「空き工場処分等支援事業補助金」など、観光振興、地域活性化、中小企業支援に関する事業を担当。情報は令和8年度当初予算に基づくものであり、予算の都合上、受付が終了している場合があるため事前に要確認。
農林振興課
TEL:0242-55-1191
受付窓口
農林振興課
「新規就農者育成奨励金事業補助金」(新規就農者補助、移住新規就農者家賃補助、農業後継者補助など)や「新商品開発支援事業補助金」といった、農業の担い手育成や農産物の加工・PR支援に関する事業を担当。情報は令和8年度当初予算に基づくものであり、予算の都合上、受付が終了している場合があるため事前に要確認。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。