公募前 掲載日:2026/06/20

令和8年度 イベント事業費補助金

上限金額
50万
申請期限
2027年03月31日
福島県|会津美里町 福島県会津美里町 公募開始:2027/03/31~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

補助金の概要、目的、対象事業に関する具体的な情報が入力されていないため、目的文を生成することができません。支援の対象者や具体的な支援内容、実施の背景となる情報を入力いただくことで、要点を絞った分かりやすい目的文を100文字から200文字程度で生成いたします。

申請スケジュール

提供されている情報は「令和8年度当初予算」に基づくものであり、具体的な申請開始日や締切日といったスケジュールは掲載されていません。
予算の都合等により、個別の事業の受付が既に終了している可能性があるため、申請を検討される際は必ず事前に各担当課へご確認ください。
お問い合わせ・詳細確認
随時受付(開庁時間内)

補助金の詳細、具体的な申請方法、現在の受付状況については、以下の各事業担当課へ直接お問い合わせください。

  • 総務課(防災・デジログ係):0242-55-1119
  • まちづくり政策課(地域づくり推進係):0242-55-1171
  • にぎわい創造課(交流推進係、商工観光係):0242-23-7250
  • 町民税務課(生活環境係):0242-55-1166
  • 農林振興課(林政係/農政係):0242-55-1191

※役場開庁時間:午前8時30分〜午後5時15分(土日祝・年末年始を除く)

事前要望の確認
原則、前年度に実施

「集会施設整備事業補助金」などの一部事業については、原則として前年度に実施された「事前要望」を行っている事業を対象としています。申請を検討している事業において事前手続きが必要かどうか、担当課へ確認が必要です。

申請手続き・審査・交付
事業ごとに異なる

申請書類の種類、提出期限、審査基準、交付決定の手順、実績報告の要件、および実際の交付時期(支払い時期)は、補助金の種類によって多岐にわたります。各担当課の指示に基づき手続きを進めてください。

対象となる事業

提供された情報に基づき、対象となる様々な事業について、各担当課ごとに詳細を説明いたします。これらの事業は、地域の観光振興、産業活性化、農業の支援、生活環境の整備、子どもの教育促進、住民の健康増進など、多岐にわたる分野で住民や事業者をサポートすることを目的としています。

■1 にぎわい創造課(商工観光係)の事業

主に地域の活性化や産業振興、中小企業支援に関する事業を実施しています。

<観光まちづくり推進事業補助金(No.14)>
  • 概要: 町内の民間団体等が実施する観光まちづくり推進事業を支援
  • 対象者: 町内に活動拠点を有する民間団体等
  • 補助額・補助率: 対象経費の2分の1以内、上限150万円(補助額15万円未満は対象外)
<中小企業研修支援補助金(No.15)>
  • 概要: 人材育成や技術・技能の修得を目的とした研修を実施する中小企業者への補助
  • 対象者: 従業員の人材育成等を行う中小企業者
  • 補助額・補助率: 受講料の2分の1以内、1企業当たり上限5万円
<空き工場処分等支援事業補助金(No.16)>
  • 概要: 町内の空き工場等を利用して新たに事業を開始する中小企業者を支援
  • 対象者: 町内の空き工場等を利用して事業を開始する中小企業者
  • 限度額・補助率: 工事費の5分の1相当、上限300万円

■2 農林振興課(農政係・林政係)の事業

農業の担い手育成、経営安定化、農産物加工、有害鳥獣対策、森林整備など、農林業全般にわたる事業を実施しています。

<新規就農者育成奨励金事業補助金(No.1)>
  • ① 新規就農者補助: 月額5万円(移住者は10万円)を最長36ヶ月支給
  • ② 移住新規就農者家賃補助: 月額家賃の2分の1以内(上限2万5千円)を最長36ヶ月支給
  • ③ 農業後継者補助: 親の農業経営を継承する親元就農者に月額3万円を最長36ヶ月支給
<新商品開発支援事業補助金(No.2)>
  • 対象: 農産物加工(新商品開発、リニューアル、PR)に取り組む町内の農業者等
  • 補助率・上限: 対象経費の2分の1以内、上限30万円(年度1回まで)
<農業経営安定化支援事業補助金(No.3)>
  • ① 省力化助成: 農業機械導入費の3分の1(先進技術枠上限150万円、一般枠上限50万円)
  • ② 気象変動助成: 遮光ネット等(2分の1、上限10万円)、細霧冷房等(2分の1、上限50万円)
  • ③ 初期投資支援助成: 園芸施設(上限100万円)、灌水装置(上限50万円)、種苗購入(3分の1、上限10万円)、法人設立(定額30万円)、研修・技術取得(2分の1、上限10万円)
<林政係関連事業(No.4-No.10)>
  • 有害鳥獣防除事業: 電気柵等資材費補助(個人1/2上限5万円、団体3/5上限1人6万円)
  • 有害鳥獣被害箇所修繕事業: 地区管理施設の修理費の2分の1(上限50万円)
  • 特用林産物振興支援事業: 菌床購入費(1/2上限10万円)、栽培施設(1/3上限30万円)
  • ペレットストーブ等購入設置補助金: 購入費用の3分の1(個人上限5万円、事業所上限10万円)
  • 狩猟者支援事業: 免許取得経費2/3(上限15万円)、開始経費1/2、更新費用(上限2,900円)
  • 森林整備促進事業: 人工造林、伐採木搬出運搬、作業道整備等への経費補助
  • 有害鳥獣誘引樹木伐採事業: 1本当たり5,000円(上限5本25,000円)

■3 建設水道課(管理係・建設係・上下水道係)の事業

住宅の耐震化、空き家対策、生活用水の確保など、安全で快適な居住環境を支える事業を実施しています。

<管理係・建設係の事業(No.1-No.4)>
  • 木造住宅耐震改修支援: 改修工事費の5分の4以内、最大140万円
  • 空家等除却推進事業: 危険な空き家除却費の5分の4以内、最大100万円
  • ブロック塀等耐震改修支援: 工事費の3分の2以内、上限10万円
  • 除雪オペレーター育成支援: 大型特殊免許等の取得経費の2分の1以内、上限7万5千円
<上下水道係の事業(No.5-No.9)>
  • 水道未普及地域生活用水確保対策: 対象経費の10分の9以内、最大450万円
  • 合併処理浄化槽設置整備費: 槽の大きさに応じた定額補助(最大66万円)+撤去費上乗せ
  • 新設水道遠距離給水管敷設工事費: 20mを超える工事費用の2分の1以内、上限50万円
  • 公共下水道等接続促進助成金: 工事費の3分の1相当(汲み取り切替最大27万円等)
  • 水洗化改造工事費助成金: 工事費の6%〜12%(最大6万円)

■4 こども教育課・生涯学習課の事業

子どもの教育支援および町民のスポーツ振興を目的とした事業を実施しています。

<英語検定料補助金(No.1)>
  • 対象: 町内小・中・義務教育学校に在籍する児童生徒の保護者
  • 補助額: 実用英語技能検定料の全額を補助
<スポーツ団体事業補助金(No.1)>
  • 対象: スポーツ協会加盟団体、スポーツ少年団登録団体等
  • 補助額・補助率: 対象経費の2分の1(スポーツ協会上限5万円、少年団上限3万円)

▼補助対象外となる事業

各補助事業において、以下の条件やケースに該当する場合は補助の対象外となります。

  • 観光まちづくり推進事業補助金における対象外ケース
    • 算出された補助額が15万円未満となる事業
  • 新商品開発支援事業補助金における重複受給の制限
    • 国や県等の他の制度で補助金等の交付を受ける事業
  • 公共下水道等接続促進助成金における対象外主体・内容
    • 法人および団体による申請
    • 新築または建替え工事に伴う排水設備工事
  • その他、各事業の要件(居住地、年齢制限、過去の診断実績等)を満たさないもの。

補助内容

■総務-1 防犯灯設置事業補助金

<対象・補助額>
  • 対象者:自治区等
  • 切替する場合:対象経費の2分の1以内(1灯あたり2万円限度)
  • 新設、修繕する場合:対象経費の2分の1以内(1灯あたり1万円限度)

■総務-2 自主防災組織設立支援事業補助金

<補助上限額>
組織構成上限額
1自治区10万円
隣接2自治区20万円
隣接3自治区以上30万円

■地域-1 地域活動スタートアップ応援事業補助金

<補助額>

10万円を限度に補助

■地域-2 集会施設整備事業補助金

<補助内容>
  • 補助率:対象経費の3分の1
  • 対象:自治会等が所有する集会施設の修繕等

■交流-1 空き家改修補助金

<基本補助率・上限>

対象経費の2分の1以内(最大50万円)

■交流-2 あいづみさと移住支援金

<世帯別支給額>
世帯区分支給額
単身世帯60万円
2人以上の世帯100万円

■交流-5 結婚新生活支援事業補助金

<世帯年齢別上限額>
年齢区分上限額
夫婦ともに29歳以下60万円
夫婦ともに39歳以下30万円

■商工-11 創業等支援事業補助金

<補助条件>
  • 補助率:1/2
  • 上限額:150万円

■建設-6 合併処理浄化槽設置整備費補助金

<人槽別補助上限額>
人槽区分上限額
5人槽41万4千円以内
6人槽以上7人槽以下47万4千円以内
8人槽以上50人槽以下66万円以内

■建設-9 水洗化改造工事費助成金

<供用開始後期間別助成>
期間助成内容
1年以内工事費50万円限度の12%(最大6万円)
2年以内工事費50万円限度の10%(最大5万円)
3年以内工事費50万円限度の6%(最大3万円)

■農政-1 新規就農者育成奨励金事業補助金

<奨励金月額>
  • 新規就農者:5万円(町外からの移住者は10万円)
  • 移住者家賃補助:家賃の1/2(上限2.5万円)
  • 農業後継者(親元就農):3万円

■農政-3 農業経営安定化支援事業補助金

<省力化・気象変動対策助成>
項目補助率上限額
農業機械導入(先進技術枠)1/3150万円
農業機械導入(一般枠)1/350万円
気象変動対策(遮光等)1/210万円
気象変動対策(ミスト等)1/250万円

■特例措置

●S-1 移住者・特定世帯向け空き家改修上乗せ特例

<引上げ後上限額>

県外移住者、子育て世帯、新婚世帯等は最大100万円(基本50万円に加算)

●S-2 移住支援金子育て加算

<加算額>

18歳未満の帯同子供1人につき100万円を加算

●S-3 吹上台分譲住宅地購入加算特例

<加算内容>
要件加算額
若年層世帯加算(40歳未満)50万円
子育て世帯加算(子1人につき)10万円(最大30万円)

●S-4 浄化槽撤去費上乗せ補助

<加算額>
  • 便槽撤去:6万円
  • 単独処理浄化槽撤去:7万5千円

対象者の詳細

建設水道課 管轄事業

水道インフラの整備、生活環境の改善、住宅の安全確保に関連する補助金・助成金です。

  • 新設水道遠距離給水管敷設工事費補助金
    配水管の分岐地点から、宅地内に設置する水道メーターまでの総延長が20メートルを超える給水工事を新規に行う方
  • 公共下水道等接続促進助成金
    助成対象事業を行う建物の所有者、または居住者(居住予定者を含む)、もしくは土地の所有者、※法人および団体は対象外
  • 水洗化改造工事費助成金
    一般住宅および個人所有の共同住宅の所有者、改造工事について当該建築物の所有者の同意を得た占有者
  • 木造住宅耐震改修支援事業補助金
    町内に存在する木造住宅の所有者で、過去に耐震診断を受けた方
  • 空家等除却推進事業補助金
    補助対象となる空き家の所有者、またはその相続人
  • 除雪オペレーター育成支援事業補助金
    当該年度の4月1日時点で60歳以下の方
  • 水道未普及地域生活用水確保対策事業補助金
    未普及地域の住宅に居住している、または居住しようとする個人や共同体
  • 合併処理浄化槽設置整備費補助金
    一般専用住宅と店舗等を併設した一般住宅で、住宅部分の延床面積が2分の1以上のものを設置する方

こども教育課・生涯学習課・総務課・まちづくり政策課 管轄事業

教育、スポーツ振興、地域の安全、住民活動を支援する事業です。

  • 英語検定料補助金(こども教育課)
    小学校・中学校・義務教育学校に在籍する児童生徒の保護者
  • スポーツ団体事業補助金(生涯学習課)
    スポーツ協会加盟団体、スポーツ少年団登録団体等
  • 防犯灯設置事業補助金(総務課)
    自治区等
  • 自主防災組織設立支援事業補助金(総務課)
    自主防災組織(既に設立している組織の継続活動も含む)
  • 地域活動スタートアップ応援事業補助金(まちづくり政策課)
    5人以上の会員で組織され、事務処理や事業実施を確実に行える団体
  • 集会施設整備事業補助金(まちづくり政策課)
    自治会等

農林振興課 管轄事業

農業・林業の振興、環境保全、担い手育成に関する支援事業です。

  • 有害鳥獣誘引樹木伐採事業補助金
    町内に誘引樹木を所有・管理し、自らまたは委託により伐採等を行う個人または団体
  • 森林整備促進事業補助金
    森林所有者、または森林所有者から森林の経営の委託を受けた者
  • 特用林産物振興支援事業補助金
    農林業者
  • ペレットストーブ等購入設置補助金
    町民または町内事業者
  • 狩猟者支援事業補助金
    新規に狩猟免許を取得し狩猟を始める方、および狩猟免許の更新をされる方
  • 新規就農者育成奨励金事業補助金
    新規就農者:青年等/壮年就農計画の認定を受けた町内居住者等、移住新規就農者:認定を受け新たに町に居住する賃貸住宅利用者、農業後継者:親の農業経営を継承する意思があり、親元就農する者
  • 新商品開発支援事業補助金
    町内の農業者等

にぎわい創造課 管轄事業

観光振興、地域活性化、中小企業の経営安定化を支援する事業です。

  • 観光まちづくり推進事業補助金
    町内に活動拠点を有する民間団体等
  • 中小企業研修支援補助金
    人材育成や技術・技能修得を目的とする研修を行う中小企業者
  • 空き工場処分等支援事業補助金
    町内の空き工場等を利用し事業を開始する中小企業者

■主な補助対象外事項

個別の事業ごとに定められた対象外条件があります。

  • 公共下水道等接続促進助成金における法人および団体
  • 居住・使用実態のない空き家や施設等(各事業要件による)
  • 予算上限に達した後の申請

ブロック塀等耐震改修支援事業補助金については、具体的な対象者の記載がありません。詳細はお問い合わせください。

※本情報は令和8年度当初予算の情報であり、予算の都合により受付が終了している場合があります。
※詳細な要件や申請方法は、各担当課にお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/soshiki/1008/1/3_1/hozyokintou/4381.html
会津美里町 公式ホームページ
https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/
お問い合わせフォーム
https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/cgi-bin/inquiry.php/1?page_no=4381

補助金等の具体的な詳細や申請方法については、各事業の担当課へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口

総務課 財政係
TEL:0242-55-1122
FAX:0242-55-1199
受付窓口
総務課 財政係
「令和8年度当初予算 補助金・助成金・交付金一覧」の記事そのものや、一覧表全般に関する窓口。個別の補助金等の詳細な内容や具体的な申請方法については、それぞれの担当課へ直接お問い合わせいただく必要があります。
まちづくり政策課
TEL:0242-55-1171
受付窓口
まちづくり政策課
担当事業例: 地域活動スタートアップ応援事業補助金、集会施設整備事業補助金など
町民税務課
TEL:0242-55-1166
受付窓口
町民税務課
担当事業例: 生ごみ処理機等購入費補助金、地球温暖化対策推進事業補助金など
建設水道課
TEL:0242-55-1181
受付窓口
建設水道課
担当事業例: 新設水道遠距離給水管敷設工事費補助金、公共下水道等接続促進助成金、水洗化改造工事費助成金など
こども教育課
TEL:0242-55-0344
受付窓口
こども教育課
担当事業例: 英語検定料補助金など
生涯学習課・生涯学習係
TEL:0242-54-2368
受付窓口
生涯学習課・生涯学習係
担当事業例: スポーツ団体事業補助金など
にぎわい創造課
TEL:0242-23-7250
受付窓口
にぎわい創造課
担当事業例: 観光まちづくり推進事業補助金、中小企業研修支援補助金、空き工場処分等支援事業補助金など
農林振興課
TEL:0242-55-1191
受付窓口
農林振興課
担当事業例: 新規就農者育成奨励金事業補助金、新商品開発支援事業補助金など
会津美里町役場 代表窓口
TEL:0242-55-1122
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始
受付窓口
会津美里町役場
上記に該当しない一般的なお問い合わせや、どの課に連絡すべきか分からない場合の窓口
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。