令和8年度 観光まちづくり推進事業補助金
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目的
本補助金の概要、目的、対象事業に関する情報が入力されておりません。適切な目的文を生成するためには、支援の対象となる事業者や具体的な補助内容、解決したい課題などの情報が必要です。情報を入力していただければ、それらを整理し、100文字から200文字程度の分かりやすい目的文を生成いたします。
申請スケジュール
- 担当課への問い合わせ・詳細確認
-
随時(最新の受付状況は要確認)
具体的な申請スケジュール、交付までの流れ、必要書類については各担当課が個別に管理しています。以下の連絡先より詳細をご確認ください。
- にぎわい創造課(0242-23-7250):観光まちづくり推進、中小企業研修支援、空き工場処分等支援事業など
- 農林振興課(0242-55-1191):新規就農者育成奨励金、新商品開発支援事業など
- 総務課(防災・デジログ係)(0242-55-1119):防犯灯設置、自主防災組織設立支援事業など
- まちづくり政策課(0242-55-1171):地域活動スタートアップ応援、集会施設整備事業など
- 建設水道課(0242-55-1181):新設水道遠距離給水管敷設、公共下水道等接続促進助成金、水洗化改造工事費助成金など
- こども教育課(0242-55-0344):英語検定料補助金など
- 生涯学習課(0242-54-2368):スポーツ団体事業補助金など
- 町民税務課(0242-55-1166):生ごみ処理機等購入費、地球温暖化対策推進事業など
補助金・助成金全般に関するお問い合わせは、総務課 財政係(0242-55-1122)でも受け付けています。
対象となる事業
町の各部署が、地域活性化、住民の安全・安心、生活環境の向上、産業振興、人材育成、環境保全など多岐にわたる目的で実施している補助金・助成金制度です。
■にぎわい創造課 観光振興・中小企業支援事業
観光振興、中小企業の支援、産業活性化を目的とした事業です。
<観光まちづくり推進事業補助金>
- 対象者:町内に活動拠点を有する民間団体等
- 補助内容:観光振興と地域活性化を図る事業
- 補助額・率:対象経費の2分の1以内(上限150万円)
<中小企業研修支援補助金>
- 対象者:人材育成や技術・技能修得のための研修を行う中小企業者
- 補助額・率:受講料の2分の1以内(1企業あたり上限5万円)
<空き工場処分等支援事業補助金>
- 対象者:町内の空き工場等を利用して事業を開始する中小企業者
- 補助額・率:補助対象工事費の5分の1(上限300万円)
■農林振興課 農林業振興・鳥獣対策事業
農業の後継者育成、新商品開発、有害鳥獣対策、森林整備、木質バイオマス利用等に関する支援です。
<新規就農者育成奨励金事業補助金>
- 新規就農者補助:月額5万円(移住者は10万円、最長36ヶ月)
- 移住新規就農者家賃補助:月額家賃の2分の1以内(上限2.5万円、最長36ヶ月)
- 農業後継者補助:親元就農する者に対し月額3万円(最長36ヶ月)
<農業経営安定化支援事業補助金>
- 省力化助成:農業機械導入(先進技術枠 上限150万円/一般枠 上限50万円)
- 気象変動助成:遮光ネット・細霧冷房等の設置(上限10万円〜50万円)
- 初期投資支援:パイプハウス・灌水装置導入、種苗購入、農業法人設立等
<有害鳥獣・森林整備関連>
- 有害鳥獣防除:電気柵等資材購入費の補助(個人:上限5万円/団体:1人あたり上限6万円)
- ペレットストーブ等購入設置:購入費の3分の1(個人:上限5万円/事業所:上限10万円)
- 狩猟者支援:免許取得・更新費用(新規取得は上限15万円等)
- 森林整備促進:人工造林、伐採木搬出、作業道整備等への補助
■建設水道課 居住環境・インフラ整備事業
住宅の耐震化、空き家対策、水道・下水道の整備等を支援します。
<住まいの安全・環境支援>
- 木造住宅耐震改修:工事費の5分の4以内(上限140万円)
- 空家等除却推進:除却費用の5分の4以内(上限100万円)
- 合併処理浄化槽設置:人槽に応じた定額(最大66万円)+撤去費上乗せ
<上下水道・生活用水支援>
- 水道未普及地域対策:施設新設・改装費の10分の9以内(上限450万円)
- 公共下水道等接続促進:工事費の3分の1(浄化槽切替は上限13〜20万円等)
- 水洗化改造工事:工事費に応じた助成(供用開始から3年以内が対象)
■教育・学習 人材育成・スポーツ振興事業
英語力の向上や、町民の体力向上・スポーツ振興を支援します。
<教育・スポーツ支援>
- 英語検定料補助:実用英語技能検定の検定料全額(小・中・義務教育学校の児童生徒)
- スポーツ団体事業補助:大会運営や資格取得費の2分の1(上限3〜5万円)
▼補助対象外となる事業
各補助金制度において、以下の条件に該当する事業や費用は補助の対象となりません。
- 補助金額が一定の基準に満たない事業
- 観光まちづくり推進事業補助金において、補助額が15万円未満の事業。
- 他の公的制度との重複
- 新商品開発支援事業補助金において、国や県など他の制度で補助金を受けている事業。
- 特定の工事種別や対象者
- 公共下水道等接続促進助成金における、新築または建替えに伴う工事。
- 公共下水道等接続促進助成金における、法人及び団体による申請。
補助内容
■1 農林業・有害鳥獣対策関連の補助金
<有害鳥獣対策・狩猟者支援>
| 事業名 | 補助率・補助額 | 上限額 |
|---|---|---|
| 有害鳥獣防除(個人) | 2分の1 | 5万円 |
| 有害鳥獣防除(団体) | 5分の3 | 1人あたり6万円 |
| 有害鳥獣被害箇所修繕 | 2分の1(10万円以上の工事) | 50万円 |
| 有害鳥獣誘引樹木伐採 | 5,000円/本 | 年間25,000円 |
| 狩猟免許新規取得 | 3分の2 | 15万円 |
| 狩猟免許更新 | 定額 | 2,900円 |
<農業経営安定化支援(認定農業者等対象)>
- 農業機械導入(先進技術枠):補助率1/3、上限150万円
- 農業機械導入(一般枠):補助率1/3、上限50万円
- 気象変動対策(遮光・冷房等):補助率1/2、上限10〜50万円
- 初期投資支援(園芸施設・種苗):補助率1/2〜1/3、上限10〜100万円
- 農業法人設立支援:上限30万円
- 農業者研修・技術取得:補助率1/2、上限10万円
<新規就農・育成支援>
- 新規就農者補助:月額5万円(移住者は月額10万円)最長36ヶ月
- 移住新規就農者家賃補助:家賃の1/2以内、上限2.5万円/月
- 農業後継者補助(親元就農):月額3万円、最長36ヶ月
■2 移住・定住・住宅関連の補助金
<住宅取得・改修支援>
| 事業名 | 補助率 | 基本上限額 |
|---|---|---|
| あいづみさと移住支援金 | 定額 | 単身60万/世帯100万 |
| 空き家改修補助金 | 2分の1以内 | 50万円 |
| 移住者住宅取得支援 | 2分の1以内 | 100万円 |
| 若者定住住宅取得支援 | 2分の1以内 | 50万円 |
| 吹上台分譲住宅地購入 | 定額 | 100万円 |
<結婚新生活支援>
| 世帯対象 | 上限額 |
|---|---|
| 夫婦ともに29歳以下 | 60万円 |
| 夫婦ともに39歳以下 | 30万円 |
<安全・環境整備>
- 木造住宅耐震改修:5分の4以内、上限140万円
- 空家等除却推進:5分の4以内、上限100万円
- ブロック塀等耐震改修:3分の2以内、上限10万円
■3 商業・産業振興・創業支援関連の補助金
<経営・創業支援>
- 中小企業研修支援:受講料の1/2以内、1企業5万円限度
- 創業等支援事業:対象経費の1/2、上限150万円
- 特定創業支援事業受講:対象経費の1/2、上限1万円
- 空き工場処分等支援:事業費の1/5、上限300万円
- 活力ある商店街支援(改修):3分の1、上限80万円
<観光・イベント振興>
- 観光まちづくり推進:対象経費の1/2以内、上限150万円
- イベント事業費補助:対象経費の1/2以内、上限15〜50万円
■4 生活インフラ・環境関連の補助金
<下水道・浄化槽整備>
| 区分 | 補助・助成内容 |
|---|---|
| 公共下水道等接続 | 工事費の1/3(切替元により上限13〜27万円) |
| 水洗化改造(供用1年内) | 工事費の12%(最大6万円) |
| 合併処理浄化槽設置(5人槽) | 41万4千円以内 |
| 浄化槽撤去加算 | 便槽6万円 / 単独浄化槽7.5万円 |
<水道未普及地域対策>
生活用水確保施設の新設・改装等に対し、対象経費の10分の9以内(最大450万円)。
■5 教育・子育て・スポーツ・その他
<教育・スポーツ支援>
- 英語検定料補助:児童生徒1人につき検定料の全額
- スポーツ団体事業:対象経費の2分の1(上限3〜5万円)
<除雪オペレーター育成>
大型特殊免許取得等の経費の2分の1以内(1名につき上限7万5千円)。
■特例措置
●S1 移住・子育て世帯等に係る加算特例
<主な加算内容>
| 事業名 | 加算条件 | 加算額・引上げ後上限 |
|---|---|---|
| あいづみさと移住支援金 | 18歳未満の帯同 | 1人につき100万円加算 |
| 空き家改修補助金 | 県外移住・子育て・新婚世帯 | 最大100万円に引上げ |
| 吹上台分譲地購入 | 40歳未満(若年層) | 50万円加算 |
| 吹上台分譲地購入 | 子育て世帯(義務教育修了前) | 子1人につき10万円(最大30万円) |
対象者の詳細
建設水道課 関連事業
生活インフラの整備や住宅の安全確保、除雪体制の維持等を目的とした事業の対象者です。
-
給水工事・水洗化・下水道接続に関する対象者
新設水道:配水管分岐点から水道メーターまでが20メートルを超える給水工事を新規に行う方、下水道接続:対象となる排水設備工事を行う建物の所有者、居住者(予定者含む)、または土地所有者、水洗化改造:供用開始から3年以内に水洗式へ改造工事を行う住宅所有者、または占有者 -
住宅・空き家対策に関する対象者
耐震改修:町内に存する木造住宅の所有者で、過去に耐震診断を受けた方、空家除却:補助対象となる空家の所有者、またはその相続人 -
生活環境・その他インフラに関する対象者
除雪オペレーター:4月1日時点で60歳以下で、町直営除雪オペレーターとして勤務する方、水道未普及地域:未普及地域の住宅に居住(または予定)する個人、または共同(団体)、浄化槽設置:一般専用住宅、または店舗等併設住宅(住宅部分が延床面積の2分の1以上)の所有者
教育・スポーツ・防犯・地域活動 関連事業
教育支援、スポーツ振興、地域の安全および活性化に取り組む個人や団体が対象です。
-
教育・スポーツ支援
英語検定:町内の小・中・義務教育学校に在籍する児童生徒の保護者、スポーツ団体:スポーツ協会加盟団体、スポーツ少年団登録団体など -
防犯・防災・自治活動
防犯灯・防災組織:自治区等、または自治区等を単位として組織された団体、集会施設整備:自治会等 -
地域活動スタートアップ
5人以上の会員で組織され、適切な事務処理と確実な事業実施が可能な団体
農林振興課 関連事業
農林業の振興、鳥獣害対策、および環境保全に取り組む事業者が対象となります。
-
農林業・環境保全に関する対象者
誘引樹木伐採:町内の誘引樹木所有者、または所有者の同意を得て管理・伐採を行う個人・団体、森林整備:森林所有者、または森林経営の委託を受けた者、特用林産物・新商品開発:農林業者、または町内の農業者等、ストーブ設置:町民または町内事業者 -
狩猟・就農支援に関する対象者
狩猟者:新規に狩猟免許を取得する方、または免許を更新する方、新規就農:青年等/壮年就農計画の認定を受けた町内居住者、移住就農:新規就農者の要件を満たし、新たに町に居住する賃貸住宅利用者、農業後継者:親の農業経営を継承する意思があり、親元就農する者
にぎわい創造課 関連事業
地域の商工業、観光振興、および人材育成を支援する事業の対象者です。
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民間団体・中小企業者
観光推進:町内に活動拠点を有する民間団体等、研修支援:人材育成や技術修得のための研修を行う中小企業者、空き工場活用:町内の空き工場等を利用して事業を開始する中小企業者
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する場合は、一部の助成事業において対象外となります。
- 公共下水道等接続促進助成金における法人および団体
- 公共下水道等接続促進助成金における新築または建替え工事に伴う排水設備工事
※各事業ごとに細かな除外規定がある場合があります。詳細は各担当課へご確認ください。
※具体的な申請方法や詳細な要件については、それぞれの担当課に直接お問い合わせください。
※ブロック塀等耐震改修支援事業については、避難路沿道のものが対象となりますが、詳細な対象者要件は窓口へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/soshiki/1008/1/3_1/hozyokintou/4381.html
- 公式サイト(トップページ)
- https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/index.html
- お問い合わせフォーム(総務課 財政係)
- https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/cgi-bin/inquiry.php/1?page_no=4381
各補助金・助成金・交付金の詳細や具体的な申請方法については、それぞれの担当課へ直接お問い合わせいただく必要があります。最新の情報は必ず担当課にご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。