令和8年度 中小企業研修支援補助金

申請スケジュール

担当課への問い合わせ・詳細確認

随時（各担当課へ確認）

補助金の種類によって担当課が異なります。以下の連絡先から対象の事業についてご確認ください。

• 総務課（防災・デジログ係）：0242-55-1119
  （防犯灯、自主防災組織等）
• まちづくり政策課（地域づくり推進係）：0242-55-1171
  （地域活動、集会施設等）
• にぎわい創造課（商工観光係）：0242-23-7250
  （観光、中小企業研修、空き工場等）
• 農林振興課（農政係）：0242-55-1191
  （新規就農、新商品開発等）
• 建設水道課（上下水道係）：0242-55-1181
  （水道敷設、下水道接続等）
• こども教育課（こども教育係）：0242-55-0344
  （英語検定料等）
• 生涯学習課（生涯学習係）：0242-54-2368
  （スポーツ団体等）
• 町民税務課（生活環境係）：0242-55-1166
  （生ごみ処理機、地球温暖化対策等）

申請手続き・審査

担当課の案内に従う

各担当課で、申請の受付期間、提出書類、審査基準、交付決定後の手続き、事業完了後の報告義務などについての説明を受けてください。

対象となる事業

地域社会の活性化、産業振興、生活環境の改善、人材育成、自然環境保護など、多岐にわたる目的で各課が実施している補助金制度です。

■1 にぎわい創造課が所管する事業

にぎわい創造課では、主に観光振興、地域活性化、中小企業の支援に関する事業を展開しています。

＜14. 観光まちづくり推進事業補助金＞

• 事業概要：観光振興と地域の活性化を図ることを目的とし、町内の民間団体等が実施する観光まちづくり推進事業に対し、その費用の一部を支援。
• 対象者：町内に活動拠点を有する民間団体等。
• 補助額・補助率：対象経費の2分の1以内（上限150万円）。※補助額15万円未満は対象外。

＜15. 中小企業研修支援補助金＞

• 事業概要：人材育成や職務上必要な技術・技能修得を目的とする研修費用の一部を補助。
• 対象者：研修を実施する中小企業者。
• 補助額・補助率：受講料の2分の1以内（1企業あたりの限度額5万円）。

＜16. 空き工場処分等支援事業補助金＞

• 事業概要：町内の空き工場等を利用して新たに事業を開始する中小企業者を支援。
• 対象者：町内の空き工場等を利用して事業を開始する中小企業者。
• 限度額・補助率：補助対象工事費の5分の1以内（限度額300万円）。

■2 農林振興課が所管する事業

農業の後継者育成、新商品開発、農業経営の安定化、有害鳥獣対策、林業振興など、幅広い分野で支援事業を行っています。

＜1. 新規就農者育成奨励金事業補助金＞

• 新規就農者補助：認定を受けた新規就農者等に対し月額5〜10万円を最長36ヶ月支給。
• 移住新規就農者家賃補助：新たに町に居住する賃貸住宅住居者に対し、家賃の2分の1以内（上限2.5万円）を最長36ヶ月補助。
• 農業後継者補助：親元で就農する後継者に対し月額3万円を最長36ヶ月支給。

＜2. 新商品開発支援事業補助金＞

• 事業概要：農産物加工における新商品開発、既存商品のリニューアル、PR費用を補助。
• 対象者：町内の農業者等。
• 補助率：対象経費の2分の1以内（上限30万円）。※他の公的制度との併用不可。

＜3. 農業経営安定化支援事業補助金＞

• 省力化助成：先進技術枠（上限150万円）、一般枠（上限50万円）の機械導入補助。
• 気象変動助成：遮光資材や細霧冷房設備等の導入補助（補助率1/2）。
• 初期投資支援：パイプハウス・灌水装置導入、種苗購入、法人設立、技術取得等の多角的な支援。

＜4-5. 有害鳥獣対策（防除・修繕）＞

• 有害鳥獣防除：電気柵等の資材購入費補助（個人上限5万円、団体1人あたり上限6万円）。
• 被害箇所修繕：自治区を対象に地区管理施設の修理費を補助（上限50万円）。

＜6-10. 林業・環境・狩猟支援＞

• 特用林産物振興：菌床購入（上限10万円）や栽培施設購入（上限30万円）の補助。
• ペレットストーブ等設置：購入設置費の3分の1を補助（個人上限5万円、事業所10万円）。
• 狩猟者支援：新規免許取得（上限15万円）や更新費用の補助。
• 森林整備促進：人工造林、伐採木搬出、作業道整備等への経費補助。
• 有害鳥獣誘引樹木伐採：誘引樹木の伐採に対し1本当たり5,000円（上限2.5万円）を補助。

■3 建設水道課が所管する事業

住宅の耐震化や空き家対策、公共インフラの整備、生活用水の確保などを実施しています。

＜住宅・安全対策＞

• 木造住宅耐震改修：耐震改修費の5分の4以内（最大140万円）。
• 空家等除却推進：危険な空き家の除却費の5分の4以内（最大100万円）。
• ブロック塀等耐震改修：避難路沿いの危険な塀の除却・建替え等（上限10万円）。
• 除雪オペレーター育成：大型特殊免許取得等の費用を補助（上限7.5万円）。

＜上下水道・生活用水＞

• 水道未普及地域対策：飲用井戸等の新設・改装費の10分の9以内（最大450万円）。
• 合併処理浄化槽設置：規模に応じた定額補助（最大66万円）＋撤去費上乗せ。
• 新設水道遠距離給水：20mを超える遠距離給水工事費の2分の1以内（上限50万円）。
• 公共下水道等接続促進：浄化槽等からの切替工事費を助成（最大27万円）。※法人・団体除外、新築除外。
• 水洗化改造工事：供用開始3年以内の改造工事費を助成（最大6万円）。

■4-5 教育・生涯学習分野の事業

英語力向上やスポーツ振興を目的とした支援を行っています。

＜英語検定料補助金（こども教育課）＞

• 対象：町内小・中・義務教育学校の児童生徒。
• 補助額：実用英語技能検定（英検）の検定料全額。

＜スポーツ団体事業補助金（生涯学習課）＞

• 対象：スポーツ協会加盟団体、スポーツ少年団等。
• 補助額：対象経費の2分の1（上限3〜5万円）。

補助内容

■1-1 防犯灯設置事業補助金

＜補助額・補助率＞

区分	補助率	限度額
既存の防犯灯を切替する場合	対象経費の2分の1以内	1灯あたり2万円
防犯灯を新設または修繕する場合	対象経費の2分の1以内	1灯あたり1万円

■1-2 自主防災組織設立支援事業補助金

＜補助額（限度額）＞

組織形態	補助限度額
1組織あたり	10万円
隣接する2自治区で組織	20万円
隣接する3自治区以上で組織	30万円

＜対象経費＞

• 防災訓練に要する経費
• 防災研修に要する経費
• 防災資機材の整備に要する経費

■2-1 地域活動スタートアップ応援事業補助金

＜補助上限額＞

10万円

＜対象者要件＞

• 5人以上の会員で組織されていること
• 予算・決算等の事務処理を適切に行えること
• 事業計画に基づき確実に事業を実施できること

■2-2 集会施設整備事業補助金

＜補助内容＞

• 補助率：対象経費の3分の1
• 対象：自治会等が所有する集会施設の修繕等
• 備考：原則として昨年度の事前要望事業が対象。限度額は内容により異なる。

■3-1 生ごみ処理機等購入費補助金

＜補助額・補助率＞

対象品目	補助率	限度額
生ごみ処理容器	対象経費の2分の1以内	5千円
電動生ごみ処理機	対象経費の2分の1以内	5万円

■3-2 地球温暖化対策推進事業補助金

＜補助額・補助率＞

対象設備・事業	補助率・基準	限度額
省エネ家電（エアコン）の買替え	対象経費の2分の1以内	7万円
省エネ家電（給湯器）の買替え	対象経費の2分の1以内	10万円
住宅用太陽光発電システム	1kwあたり2万円	10万円
住宅用蓄電池システム	1kwhあたり2万円	10万円
電気自動車充給電設備（V2H）	定額	5万円
認定長期優良住宅	定額	10万円

■4-1 新規就農者育成奨励金事業補助金

＜支援内容＞

区分	補助額	備考
新規就農者補助	月額5万円	最長36ヶ月。移住者は月額10万円
移住新規就農者家賃補助	月額家賃の1/2以内	上限2万5千円、最長36ヶ月
農業後継者補助	月額3万円	最長36ヶ月。親元就農者が対象

■4-2 新商品開発支援事業補助金

＜補助条件＞

• 補助率：対象経費の2分の1以内
• 上限額：30万円
• 申請回数：年度内1回まで
• 重複制限：国・県等の他制度との併用不可

■4-3 農業経営安定化支援事業補助金

＜各助成メニュー＞

区分・項目	補助率	上限額
省力化：農業機械導入（先進技術枠）	1/3	150万円
省力化：農業機械導入（一般枠）	1/3	50万円
気象変動：高温対策等資材購入	1/2	10万円
気象変動：遮光ネット等塗布	1/2	10万円
気象変動：細霧冷房等設備設置	1/2	50万円
初期投資：園芸施設導入（パイプハウス）	1/2	100万円
初期投資：園芸施設導入（灌水装置）	1/2	50万円
初期投資：種苗購入	1/3	10万円（最大30万円）
初期投資：農業法人設立	定額	30万円
初期投資：農業者研修・技術取得	1/2	10万円

■4-4 有害鳥獣防除事業補助金

＜補助内容＞

対象	補助率	上限額
個人	2分の1	5万円
団体（3名以上）	5分の3	6万円（1人あたり）

■4-5 有害鳥獣被害箇所修繕事業補助金

＜補助内容＞

修繕費用が10万円以上の工事に対し、工事費の2分の1を補助（上限50万円）。

■4-6 特用林産物振興支援事業補助金

＜補助内容＞

対象条件	補助率	上限額
500菌床以上購入	2分の1	10万円
栽培施設等購入	3分の1	30万円

■4-7 ペレットストーブ等購入設置補助金

＜補助内容＞

設置場所	補助率	限度額
個人住宅	購入費用の3分の1	5万円
事業所等	購入費用の3分の1	10万円

■4-8 狩猟者支援事業補助金

＜新規取得者向け＞

項目	補助率	上限額
①免許取得等経費	3分の2	15万円
②狩猟開始経費（50歳未満）	2分の1	4万円
③射撃練習経費（新規銃猟）	2分の1	1万円

＜更新者向け＞

更新費用に対し、上限2,900円を補助。

■5-1 空き家バンク登録促進事業補助金

＜補助内容（補助率1/2）＞

対象経費	上限額
権利部（相続登記等）	5万円
表題部（未登記・変更等）	10万円
土地の境界確定	15万円

■5-2 あいづみさと地方就職学生支援金

＜補助内容＞

項目	補助額
往復交通費	2分の1以内（上限8,000円）
移転費	上限66,000円

■5-3 特定創業支援事業受講支援助成金

＜補助内容＞

受講料等対象経費の2分の1（上限1万円）を補助。

■5-5 創業等支援事業補助金

＜補助内容＞

対象経費の2分の1（上限150万円）を補助。

■5-6 活力ある商店街等支援事業補助金

＜補助内容＞

• 賃借料：場所など複数要件あり
• 改修費用：3分の1（上限80万円）

■5-7 イベント事業費補助金

＜補助内容＞

対象経費の2分の1以内（上限15万円）。条件により上限50万円。

■5-8 観光まちづくり推進事業補助金

＜補助内容＞

対象経費の2分の1以内（上限150万円）。15万円未満は対象外。

■5-9 中小企業研修支援補助金

＜補助内容＞

受講料の2分の1以内（1企業あたり5万円限度）。

■5-10 空き工場処分等支援事業補助金

＜補助内容＞

事業費の5分の1相当額（300万円限度）。

対象者の詳細

建設・水道関連

水道管の敷設や下水道の接続、住宅の耐震化、空き家対策など、安全な住環境整備に関わる補助制度です。

• 1 新設水道遠距離給水管敷設工事費補助金
  町が設置する配水管の分岐地点から、水道メーターまでの最短距離が20メートルを超える給水工事を新規に行う方
• 2 公共下水道等接続促進助成金
  公共下水道および農業集落排水処理施設へ新たに接続するための排水設備工事を行う、建物の所有者・居住者（居住予定者含む）・土地の所有者、※法人および団体は対象外（新築・建替え工事も対象外）
• 3 水洗化改造工事費助成金
  供用開始から3年以内に水洗式改造工事を行う一般住宅・個人所有共同住宅の所有者、または、所有者の同意を得た建築物の占有者
• 4 木造住宅耐震改修支援事業補助金
  町内に存在する木造住宅の所有者で、過去に耐震診断を受けた方
• 5 空家等除却推進事業補助金
  町内に存在する、主に居住に供されていた危険な空き家等の所有者、またはその相続人
• 6 ブロック塀等耐震改修支援事業補助金
  避難路沿いにある、倒壊の危険があるブロック塀等を所有する方
• 7 除雪オペレーター育成支援事業補助金
  当該年度の4月1日時点で60歳以下の、会津美里町直営除雪オペレーターとして勤務する方
• 8 水道未普及地域生活用水確保対策事業補助金
  水道未普及地域の住宅に居住、または居住しようとする個人・共同の方
• 9 合併処理浄化槽設置整備費補助金
  一般専用住宅、または住宅部分の延床面積が2分の1以上の店舗等併設住宅を所有する方

こども・教育関連

次世代を担う児童生徒の学習支援を目的とした補助です。

• 英語検定料補助金
  町内の小学校・中学校・義務教育学校に在籍する児童生徒の保護者

生涯学習・スポーツ関連

町民の体力向上と地域スポーツの活性化を目指す団体を支援します。

• スポーツ団体事業補助金
  スポーツ協会加盟団体、スポーツ少年団登録団体等

防災・地域活動関連

安全な地域づくりや、住民による自主的な活動をサポートするための制度です。

• 1 防犯灯設置事業補助金
  地域の防犯対策のために防犯灯の設置を行う自治区等
• 2 自主防災組織設立支援事業補助金
  地域住民自ら防災活動を行うために、自治区等を単位として組織された団体（自主防災組織）
• 3 地域活動スタートアップ応援事業補助金
  5人以上の会員で組織され、事務処理を適切に行い確実に事業を実施できる団体
• 4 集会施設整備事業補助金
  集会施設の修繕等を行う自治会等

農林業関連

鳥獣害対策から担い手育成、森林整備まで、農林業の持続的な発展を支援します。

• 1 有害鳥獣誘引樹木伐採事業補助金
  町内に誘引樹木を所有し、自らまたは委託により伐採・処分を行う個人・団体、町内の誘引樹木を管理し、所有者の同意を得て伐採・処分を行う個人・団体
• 2 森林整備促進事業補助金
  森林所有者、または森林所有者から森林経営の委託を受けた者
• 3 特用林産物振興支援事業補助金
  農林業者
• 4 ペレットストーブ等購入設置補助金
  町民、または町内事業者
• 5 狩猟者支援事業補助金
  新規に狩猟免許を取得し狩猟を始める方、または狩猟免許の更新をされる方
• 6 新規就農者育成奨励金事業補助金
  新規就農者：認定を受けた、町内に住所を有する青年・壮年等、移住新規就農者：新規就農要件を満たし、新たに町へ居住して賃貸住宅に住む方、農業後継者：親の農業経営を継承する意思があり、親元就農する方
• 7 新商品開発支援事業補助金
  町内の農業者等（農産物加工、既存商品リニューアル、PR活動を行う方）

商工・観光関連

産業の活性化や観光振興、人材育成に取り組む事業者を支援します。

• 1 観光まちづくり推進事業補助金
  町内に活動拠点を有する民間団体等
• 2 中小企業研修支援補助金
  従業員の技術習得や人材育成を目的とした研修を行う中小企業者
• 3 空き工場処分等支援事業補助金
  町内の空き工場等を利用して事業を開始する中小企業者

注意事項
※各事業の詳細や具体的な申請方法については、それぞれの担当課へお問い合わせください。
※これらの情報は令和8年度当初予算に基づくものであり、予算等の都合により受付が終了している場合もあります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/soshiki/1008/1/3_1/hozyokintou/4381.html

会津美里町 公式サイト

https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/

お問い合わせフォーム

https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/cgi-bin/inquiry.php/1?page_no=4381

掲載されている情報は令和8年度当初予算に基づくものであり、予算等の都合により受付が終了している場合があります。詳細な情報や申請方法については、各補助金の担当課へ直接お問い合わせください。

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