令和8年度 新規就農者育成奨励金事業補助金

申請スケジュール

情報収集と事前相談

随時

ご自身の農業経営計画に合った補助金を確認してください。対象者や補助率などの詳細は会津美里町農林振興課（0242-55-1191）への相談が推奨されます。

補助金申請

事業実施（購入）の前

最重要事項：町への申請前に事業を実施（機械の購入等）してしまうと補助対象外となります。必ず着手前に申請手続きを完了させてください。

審査・交付決定

申請受理後

提出された書類に基づき、町が審査を行います。要件を満たしていると認められた場合に「交付決定通知」が行われます。

事業実施

交付決定後

申請した計画に基づき、機械の購入や作付け、商品開発などの事業を実施します。

実績報告

事業完了後

事業完了後、実際にかかった経費などの実績報告を行います。

• 新商品開発支援事業の場合：事業実施年度から3年間、状況報告書の提出が義務付けられています。

補助金の確定・交付

報告書の承認後

実績報告が承認され、補助金額が確定した後に支払いが行われます。

対象となる事業

会津美里町では、令和8年度に農業に関する多様な補助金事業を提供しており、その目的は農業者の育成、経営の安定化、生産性向上、そして新たな価値創造を多角的に支援することにあります。

■1 新規就農者育成奨励金事業

新たに農業を始める方や、親の農業経営を継承する方を経済的に支援することで、農業分野への新規参入や世代交代を促進します。

＜新規就農者補助＞

• 対象者：町内に居住し、55歳未満で5年以上かつ年間150日以上農業に専従し、青年等就農計画または壮年就農計画の認定を受けた方。就農後5年以内に認定農業者となる意思がある方。
• 補助額：月額5万円（最長36ヶ月）。※特定の要件を満たす転入者の場合は月額10万円に増額。

＜移住新規就農者家賃補助＞

• 対象者：新規就農者補助の対象者で、転入前2年間町内に住所がなく、新たに町に居住し賃貸住宅に住む方。
• 補助額：月額家賃の1/2以内（上限2万5千円、最長36ヶ月）。

＜農業後継者補助＞

• 対象者：町内に居住し、親の経営に加わって5年以内、18歳以上45歳未満、5年以上かつ年間150日以上農業に専従する方。
• 補助額：月額3万円（最長36ヶ月）。

■2 農業経営安定化支援事業

認定農業者や認定新規就農者等が、機械導入、施設整備、新技術導入、法人化、研修参加を通じて経営を強化するための多様な支援を提供します。

＜農業用機械購入＞

• 対象経費：農業経営に必要な機械等の購入費（本体に附属する機械は30万円以上）。
• 補助率：1/3以内（上限50万円。農林水産省が定める新技術製品等の場合は上限150万円）。

＜農業用井戸・高温対策・園芸施設導入＞

• 農業用井戸：1/2以内（上限10万円）。
• 高温対策資材・設備：1/2以内（上限10万円〜50万円）。
• 園芸施設（ハウス・灌水装置）：1/2以内（上限50万円〜100万円）。

＜園芸種苗・法人設立・研修参加＞

• 園芸種苗購入：1/3以内（上限10万円）。
• 農業法人設立：定額30万円。
• 農業者研修参加・技術取得：1/2以内（上限10万円）。

■3 新規就農者農業研修支援事業

農業研修を行う方、その研修生を受け入れる経営体、そして移住して研修を受ける方を支援します。

＜各種補助内容＞

• 農業研修補助：月額1.25万円（最長24ヶ月）。
• 農業研修受入補助：研修生1人につき月額2万円（最長24ヶ月）。
• 移住農業研修生家賃補助：月額家賃の1/2以内（上限2万5千円、最長24ヶ月）。

■4 農業担い手支援事業

退職後に専業就農する方を支援し、経験豊富な人材の農業参入を促します。

＜支援内容＞

• 対象者：退職後に新規認定を受け、申請時55歳以上で失業手当を受給しない方。
• 対象経費：農機具及び設備購入費、園芸作物における種苗の購入費。
• 補助率：1/2以内（上限50万円）。

■5 がんばる農業応援事業

水田の有効活用と転作作物の出荷・販売を応援します。

＜作付奨励助成一覧＞

• 地域振興作物：6,000円/10a以内。
• 飼料用米・酒米：9,000円/10a以内。
• 備蓄用米：4,000円/10a以内。
• 土地利用型作物作付拡大：2,500円/10a以内。
• 乾田直播取組：2,000円/10a以内。

■6 新商品開発支援事業

町内産農産物の付加価値向上と販路開拓のため、新商品開発やPR活動を支援します。

＜支援内容＞

• 対象者：町内の農業者（農地所有適格法人含む）。
• 対象経費：設備費、印刷製本費、広告料、委託料など。
• 補助率：1/2以内（上限30万円）。

■7 特用林産物振興支援事業

菌床や関連設備の導入を支援することで、特用林産物の生産拡大を図ります。

＜支援内容＞

• 菌床等購入支援：1/2以内（上限10万円）。
• 栽培施設等導入支援：1/3以内（上限30万円）。

特例措置・加算措置

●S1 移住新規就農者への補助増額

親が農業経営を行っていない方で、特定の転入条件を満たす場合、新規就農者補助を月額10万円（通常5万円）に増額します。

●S2 農業新技術製品導入時の上限引き上げ

農林水産省が定める農業新技術製品等に掲載の機械を導入する場合、補助上限額を150万円（通常50万円）に引き上げます。

補助内容

■1 がんばる農業応援事業

＜転作作物奨励助成一覧＞

助成種類	対象者	補助額
地域振興作物奨励助成	水田で地域振興作物（おたねにんじん等）を作付けした農業者	10aあたり6,000円以内
飼料用米作付奨励助成	出荷・販売を目的に飼料用米を作付けした農業者	10aあたり9,000円以内
備蓄用米作付奨励助成	出荷・販売を目的に備蓄用米を作付けした農業者	10aあたり4,000円以内
酒米作付奨励助成	出荷・販売を目的に酒米を作付けした農業者	10aあたり9,000円以内
土地利用型作物作付拡大奨励助成	非主食用米及び畑作物を10％以上転換拡大した農業者	10aあたり2,500円以内
乾田直播取組奨励助成	乾田直播栽培で水稲を作付けした農業者	10aあたり2,000円以内

■2 新商品開発支援事業

＜支援概要＞

• 対象者：町内の農業者（農地所有適格法人含む）
• 対象経費：新商品開発、既存商品リニューアル、PR支援に係る費用（設備費、印刷製本費、広告料、委託料等）
• 補助率：対象経費の1/2以内
• 上限額：30万円（年度中1回）
• 留意事項：事業実施年度から3年間、事業実施状況報告書の提出が必要

■3 特用林産物振興支援事業

＜菌床等購入支援＞

• 対象：町内の農林業者（500菌床以上の新規導入または規模拡大）
• 補助率：対象経費の1/2以内
• 上限額：10万円

＜栽培施設等導入支援＞

• 対象：パイプハウス（50㎡以上）、菌床棚、暖房、灌水装置等の購入費
• 補助率：対象経費の1/3以内
• 上限額：30万円

■4 新規就農者育成奨励金事業

＜就農奨励金・家賃補助＞

区分	対象者条件	補助内容
新規就農者補助	55歳未満、5年以上かつ年150日以上専従、認定申請者	月額5万円（特定要件満たす場合は月額10万円）、最長36ヶ月
移住新規就農者家賃補助	町外からの転入者（上記補助対象者）	月額家賃の1/2以内（上限2.5万円）、最長36ヶ月
農業後継者補助	18歳以上45歳未満、親の経営継承意思あり、年150日以上専従	月額3万円、最長36ヶ月

■5 農業経営安定化支援事業

＜主なメニュー＞

• 農業用機械購入：30万円以上の機械、補助率1/3以内（上限50万円、新技術製品は150万円）
• 農業用井戸導入：補助率1/2以内（上限10万円）
• 高温対策資材・設備：資材1/2（上限10万）、設備1/2（上限50万）
• 園芸施設等導入：ハウス1/2（上限100万）、灌水装置1/2（上限50万）
• 園芸種苗購入：補助率1/3以内（上限10万円）
• 農業法人設立：30万円（定額）
• 農業者研修参加：補助率1/2以内（上限10万円）

■6 新規就農者農業研修支援事業

＜研修支援内容＞

• 農業研修補助：月額1万2千5百円（最長24ヶ月）
• 農業研修受入補助：研修生1人につき月額2万円（最長24ヶ月）
• 移住農業研修生家賃補助：月額家賃の1/2以内（上限2.5万円、最長24ヶ月）

■7 農業担い手支援事業

＜退職後専業就農支援＞

• 対象：55歳以上で退職後に新規認定を受けた方（失業手当受給者除く）
• 対象経費：農機具・設備購入費、園芸作物種苗購入費
• 補助率：対象経費の1/2以内
• 上限額：50万円

対象者の詳細

1. がんばる農業応援事業

主に転作作物の出荷・販売に取り組む農業者を支援する事業です。対象となる奨励助成ごとに以下の通り定められています。

• 地域振興作物奨励助成
  出荷・販売を目的として、町が奨励する作物（おたねにんじん、エゴマ、にんにく）を水田に作付けした農業者
• 飼料用米作付奨励助成
  出荷・販売を目的として飼料用米を水田に作付けした農業者
• 備蓄用米作付奨励助成
  出荷・販売を目的として備蓄用米を水田に作付けした農業者
• 酒米作付奨励助成
  出荷・販売を目的として酒米を水田に作付けした農業者
• 土地利用型作物作付拡大奨励助成
  出荷・販売を目的として、前年産の主食用米作付面積から非主食用米および畑作物を10％以上転換・拡大した農業者
• 乾田直播取組奨励助成
  出荷・販売を目的として、乾田直播栽培という方法で水稲を作付けした農業者

2. 新商品開発支援事業

町内産農産物を活用した新商品の開発や既存商品のリニューアルを支援します。

• 農業者
  会津美里町内の農業者（農地所有適格法人を含む）

3. 特用林産物振興支援事業

菌床や関連設備の導入を支援し、特用林産物の振興を図る事業です。

• 菌床等購入支援
  町内に住所を有する農林業者、出荷・販売を目的とし、500菌床以上の新規導入または規模拡大を行う者
• 栽培施設等導入支援
  町内に住所を有する農林業者、出荷・販売を目的としている者

4. 新規就農者育成奨励金事業

新たに農業を始める方や、農業後継者を支援するための事業です。

• 新規就農者補助
  町内に住所を有し居住している、または新たに居住する者、年齢が55歳未満で、5年以上かつ年間150日以上農業に専従する意思がある者、青年等就農計画または壮年就農計画の認定を受けている者、就農後5年以内に認定農業者になる意思がある者、「農業後継者補助」を受給していない者
• 加算補助（月額10万円）
  ① 親が農業経営を行っていない者が新たに農業経営を開始する者、② 転入日から1年以内に壮年就農計画の認定申請をし、認定を受けた者、③ 転入日前日から過去2年間継続して会津美里町に住所を有していない者
• 移住新規就農者家賃補助
  「新規就農者補助」の要件を満たす者、転入日前日から過去2年間、継続して町内に住所を有していない者、就農のために新たに町に居住し、住居が賃貸住宅である者
• 農業後継者補助
  町内に住所を有し居住している者、親の農業経営を継承する意思がある者、親の農業経営に加わって5年以内で、役割が明確にされている者、年齢が18歳以上45歳未満で、5年以上かつ年間150日以上農業に専従する意思がある者、「新規就農者補助」を受給していない者

5. 農業経営安定化支援事業

農業用機械や高温対策資材の導入、園芸施設の整備などを通じて農業経営の安定化を支援します。

• 機械・井戸・高温対策資材の導入
  認定農業者 または 認定新規就農者
• 園芸施設等導入・園芸種苗購入
  認定農業者の新規認定を受けてから5年以内の者 または 認定新規就農者
• 農業法人設立
  会津美里町内の農業者（設立法人の役員に認定農業者または認定新規就農者が含まれること）
• 農業者研修参加・技術取得
  会津美里町内の農業者

6. 新規就農者農業研修支援事業

農業研修を行う者と、その研修を受け入れる経営体の双方を支援します。

• 農業研修補助
  町内に住所を有し居住している者、就農準備資金（国庫補助）の交付を受け、県の認定機関で研修を行う者、研修修了後、町内で就農し5年以上農業経営を継続する意思がある者
• 農業研修受入補助
  町内に住所を有し居住している経営体、就農準備資金の交付を受ける研修生の研修を実施する経営体
• 移住農業研修生家賃補助
  「農業研修補助」の対象者、農業研修のために新たに町に居住し、住居が賃貸住宅である者、転入日前日から過去2年間継続して町内に住所を有していない者

7. 農業担い手支援事業

退職後に専業で農業を始める方を支援します。

• 退職後就農者
  町内に住所を有し居住している者、退職後に農業経営改善計画の新規認定を受けた者、認定から1年以内に申請し、かつ申請時の年齢が55歳以上の者、認定日以降、失業手当を受給しない者

【お問い合わせ先】
会津美里町農林振興課（会津美里町役場 本庁舎2階）
電話: 0242-55-1191
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/soshiki/1004/4/4/1/915.html

会津美里町役場 公式サイト

https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/index.html

お問い合わせフォーム

https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/cgi-bin/inquiry.php/4?page_no=915

令和8年度の農業関係補助金に関する詳細はPDF資料をご確認ください。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。詳細については会津美里町農林振興課へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口