秋田県 介護テクノロジー活用支援事業費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・導入計画検討

• 業務改善セミナー開催：2026年06月24日

社内合意形成、機種選定、複数業者からの見積書徴取を行います。以下の要件を確認してください。

• 業務改善セミナーの受講（6/24開催または動画視聴）
• 「カイゼン」サポートセンターへの相談
• SECURITY ACTION（★または★★）の宣言
• ケアプランデータ連携システムの利用開始（特定事業者のみ）

事業計画書等の提出

• 申請締切：2026年07月24日

秋田県電子申請・届出サービスを通じて提出します。1法人あたり最大5事業所まで申請可能です。郵送の場合は当日消印有効ですが、事前に電話連絡が必要です。

計画審査・採否通知

締切後2か月程度

県による内容審査が行われます。予算を超える応募があった場合は、認証評価制度の取得状況や過去の実績等を踏まえて調整されます。審査結果（内示）は法人住所宛に郵送されます。

交付申請・決定通知

内示後〜2週間以内

内示を受けた後、正式な「補助金等交付申請書」を提出します。受理後、2週間以内に「交付決定通知書」が発行されます。原則として、この通知書が届いてから事業に着手（契約・購入）が可能となります。

事業の実施（導入・支払）

• 事業完了期限：2027年01月29日

計画に基づき、機器の導入および代金の支払いを完了させてください。令和9年1月30日以降の支払分は補助対象外となるため、余裕を持ったスケジュールで進めてください。

実績報告・補助金確定・入金

• 実績報告最終締切：2027年02月05日

事業完了後1か月以内、または令和9年2月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。県による審査・額の確定後、請求書を提出し、概ね1か月程度で指定口座へ振り込まれます。

事後報告・書類保管

翌年度から3年間

補助金受給後、3年間は業務改善効果等の報告義務があります。また、証拠書類（領収書等）は5年間の保管が法律で義務付けられています。

対象となる事業

秋田県が介護従事者の負担軽減、業務の効率化および生産性向上による職場定着を目的として、介護ロボットやICT機器といった介護テクノロジーの導入にかかる経費の一部を助成するものです。

■1 介護テクノロジー等の導入

介護テクノロジーおよびその他介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器等の導入費用が対象です。

＜対象となる機器等の例＞

• 介護テクノロジー：福祉用具情報システム（TAIS）掲載機器等
• 介護ソフトの定着促進支援：タブレット端末、Wi-Fi環境整備費（配線工事、ルーター等）、ベンダーサポート費用
• 調理支援機器：一括調理支援機器、配膳ロボット等
• 生産性向上に資する福祉用具：スライディングボード等
• バックオフィスソフト：電子サインシステム、給与・勤怠管理ソフト等
• バイタル測定が可能なウェアラブル端末

■2 介護テクノロジーのパッケージ型導入

「介護業務支援」に分類される介護テクノロジーと、そのテクノロジーと連動することでより高い効果が得られると判断される別のテクノロジーを組み合わせて導入する場合が対象です。

＜導入モデルの例＞

• 「介護業務支援」機器 ＋ 「見守り・コミュニケーション」機器
• 複数の「介護業務支援」機器の組み合わせ
• 介護記録ソフト ＋ 介護請求ソフト

■3 導入支援と一体的に行う業務改善

介護テクノロジーの導入と合わせて実施する業務改善に関する支援費用も対象です（単独申請不可）。

＜補助対象内容＞

• 第三者による業務改善支援：コンサルティング会社等による助言・指導、導入後の定着支援等
• 研修・相談等：秋田県や「あきた介護業務「カイゼン」サポートセンター」が実施する研修受講・相談費用

■共通 補助条件・要件

本事業の補助率、上限額、および申請にあたっての必須要件です。

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：実支出額の5分の4
• 1事業所あたりの合計上限額：400万円
• 「介護テクノロジー等の導入」上限：300万円
• 「介護テクノロジーのパッケージ型導入」上限：400万円
• 「導入支援と一体的に行う業務改善」上限：48万円
• 1法人あたり最大5事業所まで申請可能

＜申請の主な要件＞

• 秋田県主催の業務改善セミナーへの参加
• 「あきた介護業務「カイゼン」サポートセンター」への相談
• 安全確保・負担軽減等の方策を検討する委員会の設置
• 令和8年度内の「ケアプランデータ連携システム」利用開始（対象サービスのみ）
• IPA「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言

＜事業スケジュール（令和8年度）＞

• 提出期間：令和8年6月22日〜令和8年7月24日
• 事業実施期間：交付決定後から令和9年1月29日まで
• 実績報告期限：事業完了後30日以内または令和9年2月5日まで

補助内容

■共通 補助率・補助上限額

＜補助の基本条件＞

■ア 介護テクノロジー等の導入

＜対象内容＞

• 介護テクノロジーそのものの導入費用
• その他、介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器等の導入費用

■イ 介護テクノロジーのパッケージ型導入

＜対象内容＞

• 「介護業務支援」機器と「見守り・コミュニケーション」機器の組み合わせ
• 複数の「介護業務支援」機器の導入
• 介護記録ソフトと介護請求ソフトの連携

■ウ 導入支援と一体的に行う業務改善

＜対象内容＞

• 第三者による業務改善支援を受ける費用
• 介護現場における生産性向上の取り組みに関する研修や相談等の費用

■経費 補助対象となる具体的な経費・機器

＜介護テクノロジー機器本体＞

• 福祉用具情報システム（TAIS）掲載機器
• TAIS非掲載でも同水準と認められる機器（調理支援機器、配膳ロボット等）
• 生産性向上に資する福祉用具（スライディングボード等）
• バックオフィスソフト（給与・勤怠管理等）
• バイタル測定可能なウェアラブル端末

＜付帯経費＞

• 付属品・オプション品（稼働に必要不可欠なもの）
• 受信・制御機器（専用のPC・タブレット等）
• 設置工事費用（初期費用の一部として認められるもの）
• システム管理サーバー

＜介護ソフト関連＞

• 介護ソフト本体（TAIS掲載または同等品）
• Wi-Fi環境整備費用（配線工事、ルーター等）
• 標準仕様（ケアプランデータ連携、LIFE等）に対応するための改修費用
• 複数ソフト間の連携ソフトウェア
• ライセンスの更新費用

■対象外 補助対象とならない経費

＜対象外項目＞

• 機器のメンテナンス経費・消耗品
• 汎用性があり転用可能なPC・タブレット・プリンター
• 汎用性のある取付工事費用
• 交付決定前に購入契約を締結した費用（指令前着手届出がある場合を除く）
• インターネット回線使用料等の通信費
• 故障した機器と全く同じものを買い直す更新（介護ソフト除く）

対象者の詳細

対象となる具体的な取り組み

介護従事者の負担軽減や業務の効率化・生産性向上を図り、職場定着に繋げることを目的とした以下の取り組みが対象です。

• 介護テクノロジーの導入
  「介護テクノロジー」そのものの導入、その他、介護サービスの質の向上につながると秋田県が判断した機器等の導入
• 介護テクノロジーのパッケージ型導入
  「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断されるテクノロジーを一体的に導入する場合
• 導入支援と一体的に行う業務改善
  第三者による業務改善支援を受ける場合、介護現場における生産性向上の取り組みに関する研修や相談等を実施する場合

申請に関する制約

申請にあたっては、以下の数および金額の制限があります。

• 申請の上限数
  1法人あたり最大5事業所まで
• 申請の上限額
  1事業所あたり最大400万円まで

※本補助事業の詳細は、秋田県が提示する最新の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/96091

秋田県庁 公式サイト・公式ホームページ

https://www.pref.akita.lg.jp/

秋田県電子申請・届出サービス（令和８年度秋田県介護テクノロジー活用支援事業費補助金 事業計画提出用）

https://ttzk.graffer.jp/pref-akita/smart-apply/apply-procedure-alias/R8kaigotech-keikaku

公募要領、申請様式、Q&Aなどの資料ダウンロードURLおよびjGrantsに関するURLは、提供された情報内には見当たりませんでした。

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