令和7年度 豊中市IT化促進補助金（中小企業のデジタル化・IT人材育成支援）
目的
豊中市内で事業を営む中小企業者やNPO等を対象に、ITコンシェルジュの提案に基づくソフトウェアやIT機器の導入、ホームページの高機能化、従業員のIT資格取得等に要する経費の一部を補助します。IT化に関する課題解決を通じて、事業者のデジタル化を促進し、業務の効率化や生産性向上、さらには販路拡大を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備（ITコンシェルジュ相談）
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随時（申込前）
まずは豊中商工会議所の「ITコンシェルジュ派遣事業」を利用し、課題解決に資する提案を受けてください。申込書類や見積書についても、事前にITコンシェルジュの確認を受ける必要があります。
- 補助金申込期間
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月30日
豊中市産業振興課へ必要書類を提出してください（持参・郵送・電子メール可）。
※先着順のため、期間内でも予算上限に達し次第終了します。- 受付時間：平日9:00〜17:00
- 郵送：レターパックライト推奨
- 書類審査・交付決定
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申込から最長1.5ヶ月程度
市による書類審査が行われます。審査結果は書面で通知されます（交付決定通知書の送付）。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2026年03月31日
交付決定を受けた内容に基づき、IT機器の購入や導入を進めてください。
注意：導入後の効果検証期間（概ね1ヶ月以上）を含めて、2026年3月31日までにすべての事業を完了させる必要があります。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後、速やかに提出
事業完了後、経費支出の証拠書類を添えて実績報告書を提出してください。市の精査を経て補助金額が確定し、請求書提出後30日以内に指定口座へ振り込まれます（精算払い）。
対象となる事業
豊中市新・産業振興ビジョンの考え方に基づき、市内の中小企業者やビジネス的事業運営に取り組むNPO等が抱えるITに関する課題を解決し、デジタル化の促進、業務の効率化・生産性向上、そして販路拡大に繋げることを目的とした事業です。ITコンシェルジュ派遣事業において提案された内容に基づき、令和8年3月31日までに完了する取組が対象となります。
■1 IT・WEB活用事業
IT機器やシステムの導入、WEBを活用した販路拡大などを通じて、事業者のデジタル化を推進することを目的とした事業です。
＜補助対象経費＞
- IT機器購入・システム購入費（IT機器、ソフトウェア、情報システム。※PC、複合機、スマホは対象外）
- クラウド型システム・ソフトウェア利用料（最大1年間分）
- サイバーセキュリティお助け隊サービス利用料（最大1年間分）
- 外注費・委託費（設置、構築、HP作成・改修等）
- 謝金・サポート費（専門家のコンサルティング費用、導入サポート費用）
- その他市長が必要と認めた経費
＜具体的な取り組み例＞
- 社内情報共有化・グループウェア導入
- 情報漏洩対策・セキュリティ対策
- 会計ソフト・POSレジ導入（インボイス対応含む）
- 勤怠管理システムの導入
- デジタルサイネージの導入
- ホームページ制作・改修（レスポンシブ対応、セキュリティ対策、EC機能導入等の高機能化を伴うもの）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の2分の1
- 補助上限額：10万円（同一会計年度につき通算10万円まで）
■2 IT人材育成事業
事業所の役員や従業員のITスキル向上を支援し、事業活動の強化を図ることを目的とした事業です。
＜補助対象経費＞
- IT資格取得費用（ITパスポート等の指定試験の受験料）
- 資格取得のための講座受講費用（一般的に提供されている講座に限る）
＜対象となる試験＞
- ITパスポート試験
- 情報セキュリティマネジメント試験
- 基本情報技術者試験 / 応用情報技術者試験
- 高度情報処理技術者試験（ITストラテジスト、システムアーキテクト等）
- 情報処理安全確保支援士試験
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または経費は補助の対象となりません。
- ITコンシェルジュから提案された内容に含まれない事業。
- 提案内容より高性能（ハイスペック）で、かつコストが高い機器等の導入。
- 高機能化を伴わないホームページの制作・改修。
- デザインの変更のみを目的としたもの。
- 事業の継続性に寄与しない、またはランニングコストとみなされるもの。
- 機器の維持管理費用（サーバー維持費用等）。
- 既に導入しているシステム・ソフトウェアの機能向上を伴わない更新・ライセンス追加。
- 汎用性が高く、補助事業以外での利用が容易な機器の導入。
- PC、複合機、スマートフォン。
- POSレジ用途以外でのタブレット端末導入。
- 事業の目的と直接関係のない経費。
- 広告宣伝費、またはこれに類するもの。
- 消費税および地方消費税。
- 単純な作業代行や通常の業務委託。
- システムサポートや設計を伴わない単純なインストール作業。
- 申込事業者が通常事業として実施している業務の外注・委託。
補助内容
■IT化促進補助金
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：10万円
- 補助率：対象経費の2分の1
- 1,000円未満は切り捨て
- 1事業者につき、補助金額（交付決定金額）が累計10万円に達するまで複数回申請可能
＜主な対象経費＞
- ソフトウェア・クラウドサービスの導入費用（最大1年間分）
- 情報機器の購入費用（PC、複合機、スマートフォンは補助対象外）
- サイバーセキュリティ対策（IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」等）
- 導入サポート費用（初期環境設定等）
- ホームページの制作・改修費用（セキュリティ対策やレスポンシブ対応等の高機能化）
- IT人材育成事業（ITパスポート等の資格試験受験費用、講座受講費用）
＜対象外となる主な経費＞
- PC、複合機、スマートフォン
- 機械の維持管理費用などのランニングコスト
- 広告宣伝費やこれに類する費用
- ITコンシェルジュから提案された内容よりも高性能でコストが高い機器
＜補助対象経費の基本的条件＞
- ITコンシェルジュから提案されたIT化促進にかかる事業であること
- 業務の効率化や生産性向上、販路拡大等の効果が見込まれること
- 原則として豊中市内に設置する機器であること
- 交付決定日以降に発生（発注）し、令和8年3月31日までに完了する経費であること
対象者の詳細
基本要件および対象区分
豊中市内の中小企業者であり、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- ITコンシェルジュ派遣事業を利用し、対象となる「IT化促進にかかる事業」または「IT人材育成事業」の提案を受けていること
- 事前にITコンシェルジュによる申込書類の確認を受けていること
- 豊中市税を完納していること（非課税・免除の場合は完納とみなされます）
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1 中小企業者
中小企業基本法（昭和三十八年七月二十日法律第百五十四号）に定められる中小企業者 -
2 ビジネス的事業運営に取り組むNPO等
法人税法上の収益事業を営んでいる者に限定されます -
その他の要件
商工会議所の会員企業に限らず、対象となります、納税状況の確認のため「豊中市税に未納のない証明書」の提出が必要です
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する者は、本補助金の対象者から除外されます。
- 宗教活動及び政治活動を主たる目的とする者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
- 風俗営業を営む者
- その他、社会通念上、公的補助金を受けることがふさわしくないと判断される者
【IT人材育成事業に関する補足】
IT資格取得費用等については、申込事業者が費用を負担する「従業員または役員」のみが対象です。実績報告時には、事業者が費用を支払ったことを明確に証明できる資料の提出が必要となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/hojokin/R7itkasokushin.html
- 豊中市公式サイト
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/
- 豊中市 よくある質問（コールセンター）
- https://toyonaka-callcenter.jp/
- 豊中市税に未納のない証明書の取得方法
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/moushikomi/soshiki/moushikomi6/nouzeisyoumeisyo.html
募集要領や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは見つかりませんでした。本補助金の申請は、持参、郵送、または電子メールで書類を提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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