令和8年度 徳島県観光コンテンツ造成及び販売促進支援事業補助金 ≪2次募集≫

申請スケジュール

応募申請

• 公募開始：2026年06月19日
• 申請締切：2026年07月10日 17:00

「徳島県観光コンテンツ造成及び販売促進支援事業計画書（様式第2号）」を作成し、提出先にメールで送信してください。

• 提出方法：電子メール（kankouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp）
• 重要：メール送信後、必ず電話（088-621-2342）で到着確認を行ってください。
• 留意点：虚偽の記載がある場合は無効となります。写真は公表可能なものを使用してください。

審査・採択結果通知

• 採択結果通知：2026年07月下旬

徳島県が設置する審査会にて、新規性や波及効果等の項目に基づき審査が行われます。

• 審査では総合得点が満点の6割未満の場合は不採択となります。
• 必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。

交付申請資料の提出

2026年8月上旬

採択内定を受けた事業者は、速やかに交付申請手続きを行います。

• 提出期限：内定通知発送日から10日以内
• 提出書類：補助金交付申請書（様式第1号）、見積書の写し等の積算根拠資料
• 注意：原則として消費税額を除いて申請する必要があります。

交付決定・事業開始

• 交付決定通知：2026年08月中旬〜下旬

交付決定通知を受けた後に、事業（観光コンテンツの造成や販促等）を開始します。

※交付決定前に着手した経費は補助対象外となるため、必ず通知を待ってから開始してください。

実績報告書・精算書類提出

• 実績報告期限：2026年12月28日

事業完了後、実績報告書と精算に必要な書類を提出します。

• 提出書類：実績報告書（様式第4号）、事業実績書（様式第5号）、支出証拠書類（領収書等）、実施写真等
• 期限：事業完了から30日以内、または12月28日のいずれか早い日まで。

精算（補助金の支払い）

• 支払完了予定：2027年03月31日

提出された実績報告書に基づき補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。

• 額の確定通知を受けた後、補助金請求書（様式第7号）を提出してください。
• 証拠書類等の帳簿は、事業完了の翌年度から5年間保管する義務があります。

対象となる事業

徳島県が国内外からの観光誘客を促進し、県内の宿泊者数や観光消費額の増加を通じて地域経済の活性化を図ることを目的とした事業です。徳島県が有する釣り、自然、歴史文化といった多様な観光資源を効果的に活用し、新たな観光コンテンツの造成から販売促進に至るまでの一連の取り組みを支援します。

■令和8年度 徳島県観光コンテンツ造成及び販売促進支援事業

本事業は、少子高齢化と人口減少が進む徳島県において、積極的に国内外からの観光客を誘致し、地域への外貨獲得を目指すものです。

＜補助対象事業の要件＞

• 徳島県の観光資源を活用し、本県の観光振興に資する事業であること。
• 造成された観光コンテンツが販売されることを前提とし、かつ継続的な提供が見込まれる取り組みであること。

＜補助金の交付対象者＞

• 地方公共団体
• DMO（観光地域づくり法人）や観光協会等の法人
• 民間事業者・団体（コンソーシアムを含む）

＜補助対象期間・補助率・上限額＞

• 補助対象期間：補助金の交付決定日から令和8年12月28日まで
• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：100万円

＜補助対象となる経費＞

• 観光コンテンツや旅行商品の企画開発費、ファムツアー催行費、専門家謝金、体験予約システム開発費、視察旅費
• 広告宣伝費（媒体掲載、デジタル広告等）、特設サイト構築費、商談会出展旅費、OTA掲載費、宣伝素材作成費
• 物品購入費（本事業の実施に真に必要不可欠な専用設備・機材に限定）

加点評価項目

●2次交通対策・周遊性向上への寄与

駅や空港からの2次交通（タクシー、レンタカー等）をセットにした旅行商品の造成や、県内複数エリアを巡る周遊ルートの造成など。

補助内容

■徳島県観光コンテンツ造成及び販売促進支援事業補助金

＜補助金の交付対象者＞

• 徳島県内に所在する個人または法人・団体（県税の滞納がないこと）
• 地方公共団体
• DMOや観光協会等の法人
• 民間事業者・団体（コンソーシアムを含む）

＜補助対象事業の要件＞

• 徳島県の観光資源を活用し、本県の観光振興に資する事業であること
• 観光コンテンツの販売及び継続的な提供を前提とした取組であること

＜補助対象期間＞

補助金の交付決定の日から令和8年12月28日まで

＜補助率と補助上限額＞

＜補助対象経費 (1) コンテンツ造成・開発費＞

• 旅行商品等の企画開発費
• 専門家謝金
• ファムツアー催行費
• 体験予約システム開発費
• 先進地視察旅費

＜補助対象経費 (2) 販売促進費＞

• 広告宣伝費（パンフレット・Web広告等）
• 特設サイト構築費
• 商談会への出展旅費・出展料
• OTA掲載費
• 宣伝素材作成費（写真・動画等）

＜補助対象経費 (3) 備品・設備費＞

• 物品購入費（真に必要不可欠な専用設備・機材に限る）

＜補助対象外経費の主な例＞

• 交付決定前に着手した経費
• 他の補助金との併用事業
• 経常的な経費（人件費、家賃、光熱水費等）
• 新たな観光コンテンツ造成を伴わないイベント開催費
• 消費税及び地方消費税（一定の条件を満たす場合を除く）

対象者の詳細

補助金交付対象者の種類と所在地要件

補助金の交付対象となるのは、以下のいずれかに該当する者であり、かつ県税の滞納がないこと、および徳島県内に所在する者（法人等の場合は県内に事業所を有していること）であることが必須です。

• 地方公共団体
  国、都道府県、市町村などの公共団体
• DMOや観光協会等の法人
  地域全体の観光を推進する役割を担う専門組織
• 民間事業者・団体
  コンソーシアム（共同事業体）を含む、民間の企業や団体

申請資格・要件

補助金交付申請者は以下の全ての要件を満たしている必要があります。

• 徳島県との協議と事業実施
  事業の目標を達成するために、徳島県と十分な協議を行いながら事業を実施できること
• 公序良俗の遵守
  事業内容が公序良俗に反しないものであること
• 公的資金の適切な使途
  公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと
• 県税の滞納がないこと
  徳島県に納めるべき税金を滞納していないこと
• 反社会的勢力との関係の排除
  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に規定する暴力団員、または暴力団と関係がないこと

※詳細については、徳島県観光コンテンツ造成及び販売促進支援事業の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kyoiku/kanko/7313832/

徳島県庁 公式ホームページ

https://www.pref.tokushima.lg.jp/

AI/TOKUSHIMA

https://ai-tokushima.jp/

徳島県観光情報サイト「阿波ナビ」

https://www.awanavi.jp/

徳島県観光コンテンツ造成及び販売促進支援事業の申請は、電子メール（kankouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp）での提出となります。送信後には必ず電話（088-621-2342）での到着確認が必要です。

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