九州エリア 令和8年度地域の中堅・中核企業支援事業補助金（経営力強化支援）≪2次公募≫
紹介動画
目的
地域経済を牽引する中堅・中核企業に対し、専門的な知見を持つ支援機関がプラットフォームを構築し、新事業展開や経営規模拡大に向けた伴走支援を行うことで、地域経済の持続的な成長を図ります。具体的には、ノウハウ獲得やネットワーク構築、資金調達、人材確保等の課題解決に資する経費を補助し、地域における良質な雇用の創出を支援します。
申請スケジュール
- 公募申請期間
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- 公募開始：2026年06月12日
- 申請締切：2026年07月02日
Jグランツ、または郵送・電子メールにて必要書類を提出してください。事業内容や収支計画書（様式3）などの準備が必要です。
- 審査・採択発表
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- 採択発表：2026年07月上旬頃
第三者委員会による書類審査が実施されます。必要に応じてヒアリングや現地調査が行われる場合があります。採択結果はポータルサイトで公表され、個別にも通知されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年07月中旬以降
採択後、交付申請を行い事務局の精査を経て「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けた後に事業開始（発注等）が可能となります。
- 事業実施・報告・検査
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- 事業実施期間：2027年02月22日まで
- 定例報告会: 交付決定の翌月から毎月開催。進捗やKPIの確認を行います。
- 定期検査: 交付決定の翌々月から隔月で実施。証憑類の整備状況を確認します。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年02月22日
事業完了後、実績報告書を提出します。事務局による書類審査や現地調査を経て、最終的な補助金額が確定します。
- 補助金の支払い
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確定通知後
額の確定通知後、精算払い請求を行うことで補助金が支払われます。承認を得た場合に限り、概算払い（前払い）の相談も可能です。
対象となる事業
地域経済を牽引する中堅・中核企業の成長を多角的に支援し、地域全体の持続的な発展と雇用の創出を目指すものです。地域経済において重要な役割を担う中堅・中核企業が、経営規模の拡大に伴う新事業展開やその他の取り組みを円滑に進められるよう、集中的な支援を提供します。
■地域の中堅・中核企業支援事業補助金
補助事業者が地域の支援機関を代表して、中堅・中核企業の新事業展開等に関する専門的な知見を活用し、プラットフォームの構築やハンズオン支援を主体的に実施する事業です。
＜支援対象企業の要件＞
- 売上高基準：直近3年間でいずれかの年度の年間売上高が100億円以上
- 従業員数基準：従業員数が中小企業基本法に定める常時従業員数を超え、2,000人以下の企業
- 成長性基準：直近年度の年間売上高が70億円以上かつ前年度からの売上高成長率が10%以上
- 「地域未来牽引企業」または都道府県等によって選定された重点支援企業
- 過去の関連事業でハンズオン支援を受けた企業からの支援ニーズがある場合
＜具体的な事業内容（補助事業者が実施する取組）＞
- 支援プラットフォームの目指すべき姿、自走化に向けた取組
- 新事業展開への意識醸成と支援プラットフォームの構築、課題・ニーズの把握
- 地域内外の支援機関等とのネットワーキング及びマッチング支援
- 支援対象企業へのハンズオン支援（資金調達、人材確保、M&A、R&D、国際展開等）
- 事務局が有する専門家ネットワークの活用及び専門家の評価協力
- 地域未来牽引企業の参画を推進する取組
- 事業報告書の作成（事業終了後3年目までの支援成果）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3
- 補助上限額：1,200万円（令和8年度二次公募：ハンズオン支援10社程度または参加企業20社程度の場合）
＜補助対象経費＞
- 人件費、補助人件費
- 旅費、謝金
- 会場費、会議費
- 消耗品費、通信運搬費
- 広報費、その他諸経費
- 委託・外注費
▼補助対象外となる事業・経費
公的な資金の用途として不適切と認められる費用や、汎用性が高く目的外使用になり得るものの購入費は、原則として補助対象外となります。また、補助金申請額の算定段階では消費税等は除外する必要があります。
- 公的な資金の用途として不適切と認められる費用
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 商品券等の金券、文房具などの事務用品代
- 飲食・奢侈・娯楽・接待費
- 税務申告・決算書作成等の士業費用
- 収入印紙、振込等手数料
- 公租公課（消費税等）、各種保険料
- 借入金支払利息
- 報告書作成費用
- 汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費
- 例：事務用パソコン、プリンタ、家具など
- 不適切な取引・発注等
- 同一企業の部署間の支払
- 補助金交付決定前の発注等にかかる経費
補助内容
■プラットフォーム構築による新事業展開等支援事業
＜補助対象企業の要件（いずれかを満たすこと）＞
- 売上高：直近3年間でいずれかの年度に年間売上高が100億円以上
- 従業員数：中小企業基本法の範囲を超え、2,000人以下の企業
- 売上高成長率：直近年度売上高70億円以上かつ前年度比成長率10%以上
- その他、事務局との協議により支援対象と認められる企業
＜補助率＞
2/3
＜補助上限額＞
| 公募回 | 支援規模条件 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 一次公募 | ハンズオン支援20社以上 または 参加40社以上 | 2,000万円 |
| 一次公募 | 上記以外 | 1,400万円 |
| 二次公募 | ハンズオン支援10社程度 または 参加20社程度 | 1,200万円 |
＜補助対象経費＞
- 人件費
- 旅費
- 謝金
- 会場費
- 消耗品費
- 会議費
- 広報費
- 補助人件費
- 通信運搬費
- その他諸経費
- 委託・外注費
対象者の詳細
支援対象企業（地域の中堅・中核企業）
本事業の最終的な支援先であり、地域経済を牽引する中堅・中核企業です。経営規模拡大に伴う新事業展開等の取り組みに対して、ノウハウ獲得やネットワーク構築などの集中支援を受けます。
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地域未来牽引企業
※経済産業省が選定する、地域経済への影響力が大きく成長性が見込まれる企業 -
都道府県等により選定された重点支援企業
「地域未来戦略」の下、今後新たに選定された企業 -
規模要件を満たす企業（または事務局が適当と判断する企業）
① 直近3年間でいずれかの年度の年間売上高が100億円以上、② 従業員数が中小企業基本法に定める数を超え、かつ2,000人以下、③ 直近年度の年間売上高が70億円以上であり、かつ前年度からの売上高成長率が10％以上 -
特定の事業における支援先企業
令和6年度「中堅・中核企業の経営力強化支援事業補助金」等のハンズオン支援先企業
補助事業者・連携支援機関等
事業を主体的に実施する者や、それを補完・支援する関係機関の定義です。
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補助事業者
本事業を主体的に実施し、事務局経由で補助金（補助率：定額10/10）を受ける者 -
連携支援機関
地域の金融機関、大学、産業支援機関、JETRO、コンサルティングファーム、民間企業など（補助金の交付は対象外） -
参加企業
支援対象企業のうち、本事業の具体的な取り組み（マッチング支援やハンズオン支援等）に参加した企業
■補助対象外となる事業者
以下の企業は支援対象から除外されます。
- 大企業（常時従業員数が2,000人を超える企業）
- みなし大企業
【みなし大企業の定義】
以下に該当する事業者を指します：
- 同一の大企業が株式を1/2以上所有
- 複数の大企業が株式を2/3以上所有
- 大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占める
- 上記に該当する企業が株式の全てを所有、または役員総数の全てを占める（孫会社を除く）
※各「対象者」が相互に連携することで、地域経済を牽引する中堅・中核企業の成長と、良質な雇用の創出を目指します。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://chiiki-platform.jp/article/article25/
- 地域の中堅・中核企業支援事業 事務局公式サイト
- https://chiiki-platform.jp/
- セミナー・イベント情報
- https://chiiki-platform.jp/info/
- CONTENTS（記事・レポート）
- https://chiiki-platform.jp/article/
- 全国のプラットフォーム
- https://chiiki-platform.jp/platform2025/
- お問い合わせ
- https://chiiki-platform.jp/contact/
- プライバシーポリシー
- https://chiiki-platform.jp/privacy/
- 電子申請システム（Jグランツ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/
令和8年度（2次公募）の申請期間は令和8年6月12日から7月2日までです。電子申請にはGビズIDの取得が必要です。詳細は事務局ホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。