東京都 医療機関向け業務効率化・職場環境改善支援事業（令和8年度）

申請スケジュール

業務効率化計画の作成

令和8年6月まで

最大3年間を対象とする業務効率化計画を作成します。ICT機器の導入により、どのように業務効率化や職場環境改善を図るか、具体的な取り組みと成果を記述する必要があります。

公募期間（計画の提出）

• 公募開始：2026年06月04日
• 申請締切：2026年07月03日

定められた受付期間内に業務効率化計画を提出します。この期間を過ぎての提出は一切認められません。提出先は東京都からの個別案内（メール）に従ってください。

選定結果の通知（内示）

• 選定・内示：令和8年8月以降

提出された計画に基づき、厚生労働省が補助対象病院を選定します。東京都内では25〜30病院程度が選定される見込みです。内示があった以降から、ICT機器の購入契約などが可能となります。

交付申請・交付決定

内示以降、順次

内示を受けた病院は正式な「交付申請」の手続きに進みます。審査を経て「交付決定」がなされることで、補助金の交付が正式に確定します。令和8年度中に生じる導入費用等が補助対象となります。

事業実施・評価

交付決定後、最長3年間

• 定期的な進捗確認・評価を受ける必要があります。
• 業務効率化に関するデータの提出義務があります。
• 病院名や取り組み成果は厚生労働省により公表されます。

対象となる事業

「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」は、医療現場の生産性向上と質の高い医療提供体制の構築を目指し、ICT機器等の導入にかかる費用を支援するものです。

■医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業

医療機関がICT機器などを導入することで、業務効率化と職場環境の改善を図り、生産性向上に繋がる取り組みを支援します。これにより、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築することを目指しています。

＜補助対象医療機関＞

• 令和8年4月1日までにベースアップ評価料を届け出ており、同年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある病院
• 厚生労働省の実施要綱で定められた要件を満たし、その内容が本事業の趣旨に合致すると厚生労働大臣が認めた病院

＜補助内容＞

• 補助基準額：1病院あたり最大1億円
• 補助率：補助対象経費の4/5
• 補助上限額：1病院あたり8,000万円

＜補助対象経費＞

• 職員間の情報共有を促進するためのスマートフォンや業務用インカム
• 患者見守り支援機器
• 生成AIを活用した各種業務支援サービス（例：AI問診、文書自動作成支援）
• 薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機
• 医事、給食、清掃部門等の業務効率化に資するICT機器等
• 附随費用（設置費用、訓練費用、効果測定費用、Wi-Fi環境整備、システム連携費用等）
• 令和8年度中に生じるソフトウェアやサービスの利用料（※令和9年度以降は対象外）

＜留意事項＞

• 予算に限りがあるため、東京都内では25～30病院程度が選定される予定
• 厚生労働大臣による業務効率化の進捗確認や評価を定期的に受ける必要があり、成果が認められない場合は補助金返還の可能性がある
• 業務効率化に関するデータの提出義務があり、病院名や取り組み内容が公表される
• 業務効率化計画は最大3年間を対象とするが、2年目以降の補助が保証されるものではない

＜受付期間とスケジュール＞

• 業務効率化計画の提出：令和8年6月4日（木曜日）から令和8年7月3日（金曜日）まで
• 対象病院の選定・内示：令和8年8月以降
• 交付申請・交付決定：内示以降に順次実施

補助内容

■医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業

＜補助の規模と限度額＞

＜補助対象医療機関の要件＞

• 令和8年4月1日までにベースアップ評価料を届け出ていること
• 令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があること
• 厚生労働省が定める実施要綱の要件を満たし、厚生労働大臣が認めた病院
• 選定見込み（東京都内）：25～30病院程度

＜主な補助対象ICT機器等＞

• 情報共有・コミュニケーション：スマートフォン、業務用インカム
• 患者ケア・業務支援：患者見守り支援機器
• AI活用サービス：AI問診、文書自動作成支援など
• 物品搬送・調剤支援：薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機
• その他：医事、給食、清掃部門等の業務効率化に資するICT機器等
• 令和8年度中に生じる利用料等

＜附随する対象費用＞

• 設置費用
• 訓練費用
• 効果測定費用
• 関連設備の改修費用（Wi-Fi環境整備、システム連携費用等）

＜補助対象外となる経費＞

• 電子カルテの導入・更新費用、単なるPCの入れ替え費用
• 運用・保守費用などのランニングコスト
• 施設整備費用（休憩室、レクリエーション施設、院内保育所等）

＜申請期間＞

令和8年6月4日（木曜日）から令和8年7月3日（金曜日）まで

対象者の詳細

補助対象となる医療機関

ICT機器等の導入を通じて業務効率化や職場環境の改善に取り組み、生産性向上を目指す医療機関に対して、そのための必要な経費を支援することを目的としています。具体的な要件は以下の通りです。

• 1 ベースアップ評価料の届出と実績
  令和8年4月1日までに「ベースアップ評価料」を届け出ていること、令和8年4月1日から本事業の申請時点までの間に、実際に診療報酬請求の実績がある病院であること
• 2 厚生労働省の要件
  厚生労働省が定める実施要綱のその他の要件を全て満たしていること、取り組み内容が本事業の趣旨に合致すると厚生労働大臣が認めた病院であること

• 選定主体: 各都道府県の意見や地域の実情を考慮した上で、厚生労働大臣が最終的に選定します。
• 採択数の目安: 予算には限りがあり、計画内容を厳しく評価するため、全ての申請病院が補助対象となるわけではありません（例：東京都では約25～30病院程度）。
• 責任と評価: 定期的な進捗確認や評価を受ける義務があり、成果が認められない場合には補助金の返還を求められる可能性があります。
• データ提出と公表: 業務効率化に関するデータを定期的に提出する必要があり、病院名、取り組み内容、成果は公表されます。
• 計画期間: 計画は最大3年間ですが、2年目以降の経費補助が必ず保証されるわけではありません。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/gyoumukouritsuka

東京都公式ホームページ

https://www.metro.tokyo.lg.jp/

東京都保健医療局公式ホームページ

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/

厚生労働省の実施要綱 （PDF）

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/hokeniryo/2026-06-12-132610-835

民間医療機関向け補助金 Q&A

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/qa

事業者向け「申請・届出」カテゴリ検索ページ

https://www.metro.tokyo.lg.jp/search?keyword=&category=163908

よく利用される手続き・サービス

https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/business/service/

申請事務手続きの流れ（国庫補助事業の場合）

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/shinsei

東京都防災ホームページ

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/

警視庁

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/

東京消防庁

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/

「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」の申請様式および提出先は、東京都から都内各病院へ個別にメールで案内されます。東京都の交付要綱は制定次第掲載される予定です。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

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