熊本県 令和8年度 介護テクノロジー定着支援事業費補助金（ロボット・ICT導入）

申請スケジュール

事業計画の募集と提出

• 公募開始：2026年06月22日
• 申請締切：2026年07月21日

事業計画書、業務改善計画書、見積書等を提出します。

• 郵送：熊本県庁高齢者支援課企画班宛（消印有効）
• 電子：LoGoフォーム（提出先URL）

審査・採択（内示）通知

• 採択通知：2026年08月下旬

県による審査が行われ、採択事業者へ内示通知および交付申請の依頼が届きます。

補助金交付申請

2026年9月中旬予定

内示を受けた事業者は、正式な交付申請書（収支予算書等）を提出します。

交付決定

• 交付決定通知：2026年10月上旬

県から交付決定通知書が届きます。これ以降に契約・発注が可能となります。

事業の実施

• 事業完了期限：2027年01月31日

機器の導入、業務改善支援の受講、代金の支払いをすべて完了させてください。2027年2月以降の支払いは補助対象外となります。

実績報告

• 実績報告締切：2027年02月10日

事業完了から1か月以内、または2027年2月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。

額の確定・請求・支払い

• 補助金支払：2027年03月末まで

県による実績報告審査を経て補助金額が確定します。その後、請求書を提出することで補助金が支払われます。

令和８年度（２０２６年度）熊本県介護テクノロジー定着支援事業費補助金

熊本県内の介護サービス事業者や施設等が、介護ロボットやICT機器などの介護テクノロジーを導入・定着させるための費用の一部を補助することで、介護現場の生産性向上と職場環境の改善を図ることを目的としています。

■1 介護テクノロジー等の導入支援事業

個別の介護テクノロジーや介護ソフトの導入を支援するものです。

＜対象となる機器・費用＞

• TAIS掲載の介護テクノロジー：公益財団法人テクノエイド協会「福祉用具情報システム」（TAIS）に掲載されている機器
• 介護ソフトの定着促進事業：タブレット端末の購入費用、Wi-Fi環境整備に必要な経費等
• TAIS未掲載でも、同水準の機能を有すると判断される機器
• 介護従事者の負担軽減や業務効率化に有効であると県が判断した機器

＜補助限度台数＞

• 1事業所あたり、利用定員数を2で除した数以内（小数点以下切り上げ）。※ソフトウェア自体は台数に含まず。

■2 介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援事業

複数の介護テクノロジーを連携させて導入し、システム全体の最適化や効率化を目指すものです。

＜対象となる機器＞

• 介護ソフト等の「介護業務支援」テクノロジーまたは同水準の機器（中核）
• 中核テクノロジーと連動し、相乗効果によって業務改善効果が高まると判断できる機器等

■3 導入支援と一体的に行う業務改善支援事業

介護テクノロジーの効果を最大限に引き出し、現場に定着させるための業務改善支援にかかる費用を補助します。

＜対象となる経費＞

• コンサルティング会社等の第三者から受ける業務改善支援経費
• 「くまもと介護テクノロジー・業務改善サポートセンター」から受ける業務改善支援経費

■共通 補助要件および実施条件

補助金の交付を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

＜主な補助要件＞

• 利用者の安全確保及び負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置（令和8年8月まで）
• 「ケアプランデータ連携システム」の利用開始と実績報告（令和9年1月末まで）
• 収支改善分の職員の賃金への適切な還元と周知
• 「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言
• 業務改善計画の作成・提出および、補助翌年度から3年間の効果報告
• LIFE（科学的介護情報システム）への協力および、県の効果検証・見学協力

＜補助率・期間＞

• 補助率：補助対象経費の4/5
• 事業実施期間：交付決定（令和8年10月上旬予定）後、令和9年1月31日まで

補助内容

■1 介護テクノロジー等の導入支援事業

＜TAIS選定機器の補助基準額＞

• 移乗支援（装着・非装着）、入浴支援、インカム：1機器につき100万円まで
• 介護ソフト・バックオフィスソフト：一律250万円（職員数変動型は別表参照）
• その他（見守り、排泄、移動、食事、機能訓練等）：1機器につき30万円まで

＜介護ソフトの定着促進支援＞

• 対象費用：情報端末（PC・タブレット）、Wi-Fi環境整備費、導入サポート費用
• 基準額：導入ソフトの経費と合算し、別表3の基準額を適用

＜【別表3】介護ソフトおよびバックオフィスソフト基準額＞

＜補助限度台数＞

• 1事業所あたり：利用定員数を2で除した数以内（端数切り上げ）
• ソフトウェアは台数制限の対象外

■2 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業

＜補助基準額＞

1事業所につき1,000万円まで

＜対象経費＞

• 「介護業務支援」機器と、それと連動し効果を高める他のテクノロジーの複数導入

■3 導入支援と一体的に行う業務改善支援事業

＜補助基準額＞

1事業所につき48万円まで

＜対象経費＞

第三者（外部コンサルタント等）から受ける業務改善支援の委託費用

■特例措置

●ADD_ON_1 介護ソフト定着促進支援の上乗せ

＜上乗せ内容＞

• 単独活用の場合：基準額に15万円を加算
• パッケージ型導入支援と併用の場合：上限に15万円を加算

●ADD_ON_2 ケアプランデータ連携システム活用加算

＜加算額＞

5万円（補助基準額に加算）

＜条件＞

実績報告時までに5事業所以上とデータ連携を実施すること

●補助率および共通算定ルール

＜補助率＞

補助対象経費の 4/5

＜算定方法＞

（補助対象経費 × 4/5）と「基準額」を比較し、少ない方の額を補助（千円未満切り捨て）

対象者の詳細

補助対象事業者

熊本県内で介護サービスを提供している以下の法人・施設が対象です。介護現場の生産性向上や職場環境の改善を図ることを目的としています。

• 介護保険法に基づく事業者
  介護保険法（平成9年法律第123号）による指定または許可を受け、熊本県内で介護サービスを提供している介護事業所・介護施設等（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む）
• 老人福祉法に基づく施設
  熊本県内の老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

補助を受けるための主な要件

補助金の交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 見学等への協力
  サポートセンター等からの要請があった場合、他の事業所からの見学や操作体験に可能な限り協力すること
• 2 委員会設置（施設系サービス）
  交付申請時までに、法令で定める「利用者の安全確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」を設置すること
• 3 データ連携システムの利用（居宅系）
  実績報告時までに「ケアプランデータ連携システム」の利用（データ送受信の実績）を開始すること
• 4 業務改善支援の受講
  コンサルティングまたはサポートセンター主催の「介護生産性向上支援セミナー」等の研修を受講すること
• 5 賃金還元と周知
  導入により収支が改善された場合、適切に職員の賃金へ還元し、その旨を職員に周知すること
• 6 SECURITY ACTIONの宣言
  IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言すること
• 7 計画策定と報告
  業務改善計画を作成・提出し、補助を受けた翌年度から3年間、導入効果や活用状況を県に報告すること
• 8 LIFEへの協力
  「科学的介護情報システム（LIFE）」による情報収集に協力すること

【重要】 補助事業は令和9年（2027年）1月31日までに完了（導入と支払い）する必要があります。その他詳細な機器要件等は公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/32/269614.html

熊本県公式ホームページ トップページ

https://www.pref.kumamoto.jp/index2.html

電子申請システム（LoGoフォーム）

https://logoform.jp/form/x4b6/1620017

高齢者支援課へのお問い合わせフォーム

https://www.pref.kumamoto.jp/form/detail.php?sec_sec1=32&inq=03&lif_id=271334

熊本県ホームページ全般に関するお問い合わせフォーム

https://www.pref.kumamoto.jp/form/detail.php?sec_sec1=1

令和8年度の補助金申請には、紙媒体の郵送とLoGoフォームによる電子データの両方の提出が必要です。募集期間は令和8年6月22日から7月21日までとなっています。

お問合せ窓口