災害時ドローン物資輸送体制構築支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
災害時のドローン物資輸送を想定する民間事業者等に対し、大型ドローンを活用した重量物や医薬品の長距離輸送体制を構築するための訓練や計画策定を支援します。平時から具体的な運用準備と実践的な訓練を重ねることで、災害発生時に必要な物資を迅速かつ安全に届けられる体制を整備し、ドローンによる災害対応力の深化を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間（補助金交付申請期間）
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- 公募開始：2026年06月04日
- 申請締切：2026年07月03日 17:00
補助金の交付を受けたい事業者は、交付申請書および事業計画書等の必要書類一式を提出してください。電子メールの場合は件名を「【申請】ドローンによる支援物資の安全輸送管理体制構築事業費」とし、電話確認を必須とします。
- 審査・交付決定
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申請締切後、順次
提出された申請書類に基づき審査が行われ、採択された場合は「交付決定通知書」が送付されます。内容に不服がある場合は、通知を受けた日から20日以内に取下げが可能です。
- 事業実施・中間報告
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- 中間報告締切：2026年12月15日
補助対象事業を実施します。2026年12月15日までに、11月末時点の進捗状況を中間報告書として提出してください。計画変更や事業中止が必要な場合は、事前に変更申請または中止申請を行う必要があります。
- 事業完了・実績報告
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- 最終報告期限：2027年02月26日
事業完了後、30日以内または2027年2月26日のいずれか早い日までに、実績報告書と支出を証明する書類（領収書等）を提出してください。
- 額の確定・補助金の請求
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実績報告書の審査後
実績報告書の審査により補助金額が確定し、「額の確定通知書」が送付されます。その後、事業者が「補助金支払請求書」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 書類の保存義務：事業完了年度の翌年度から5年間
対象となる事業
対象となる事業は「ドローンによる支援物資の安全輸送管理体制構築事業」です。この事業は、国土交通省物流・自動車局が主導し、災害時におけるドローンを活用した緊急支援物資の円滑かつ迅速な輸送体制を構築することを目的としています。
■ドローンによる支援物資の安全輸送管理体制構築事業
本事業は、災害時においても物資輸送体制を維持・確保できるよう、特に「大型ドローン等」を用いて「重量物（例：非常用トイレ、発電機など）」や「長距離輸送を必要とする特殊な医薬品など」を運搬することを可能にする体制の構築を目指し、そのための訓練や準備に係る取り組みを支援するものです。
＜具体的な事業内容＞
- 対象物資および輸送ルートの選定: 災害時に大型ドローン等で輸送する支援物資の種類や、その物資を運ぶ最適な輸送ルートを詳細に選定します。
- 物資輸送訓練の実施: 地方公共団体や物流事業者といった関係者が連携し、大型ドローン等を活用した実際の物資輸送訓練を実施します。
- 最適な物資輸送オペレーションの検討: 大型ドローン等を用いた重量物輸送や長距離輸送において、最も効率的かつ安全な物資輸送オペレーションを検討し、体系化します。
＜補助対象経費＞
- 大型ドローン等による物資輸送を実施するための訓練に係る計画・対象物資や輸送ルートの選定に要する費用。
- 上記計画に基づく訓練に必要なドローン関連整備費用（資機材費、飛行ルート構築費用など）や、物資輸送訓練等に係る運航経費。
＜補助率と上限額＞
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内。
- 上限額: 1,000万円。
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月26日（金）まで（予定）。
▼補助対象外となる事業
補助金交付の公正性・透明性を確保するため、以下の要件に該当する法人等や経費は補助の対象外となります。
- 暴力団排除条項に該当する法人等（個人、法人、団体）
- 法人等自体が暴力団である場合、またはその役員等が暴力団員である場合。
- 役員等が、自己、自社、または第三者の不正の利益を図る目的等で暴力団または暴力団員を利用している場合。
- 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給したり、便宜を供与したりするなど、暴力団の維持、運営に協力・関与している場合。
- 役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有している場合。
- 補助対象外となる経費
- 補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税相当額（仕入控除の対象となる消費税相当分も含む）。
- 補助金の申請等に係る事務経費。
- 他の同種補助事業等において既に申請された経費。
- 補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費。
- その他、補助事業に関係のない経費。
補助内容
■ドローンによる支援物資の安全輸送管理体制構築事業
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の合計額に対して1/2 |
| 上限額 | 1,000万円 |
＜補助対象となる事業内容＞
- 計画・選定フェーズ：訓練に係る計画の策定、対象物資や輸送ルートの選定
- 訓練実施フェーズ：訓練に必要なドローン関連の整備（資機材費、飛行ルート構築費用など）、物資輸送訓練等に係る運航経費
＜補助対象となる経費＞
- 大型ドローン等による物資輸送訓練の計画・対象物資や輸送ルートの選定に要する費用
- 計画に基づく訓練に必要なドローン関連整備費用（資機材費、飛行ルート構築費用）
- 物資輸送訓練等に係る運航経費
＜補助対象外経費＞
- 補助対象経費のうち、消費税及び地方消費税相当額
- 補助金の申請等に係る事務経費
- 他の同種補助事業等において既に申請された経費
- 補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
- その他、補助事業に関係のない経費
＜補助対象期間＞
交付決定の日から令和9年2月26日まで
＜補助対象事業者＞
災害時のドローン物資輸送を想定する民間事業者等（交付要綱第3条）
対象者の詳細
補助対象事業者
災害時のドローン物資輸送を想定し、地域社会の課題解決や災害対応力の深化を目指す民間企業等が対象です。具体的には、以下の取り組みを行う事業者が該当します。
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災害時のドローン物資輸送を想定する民間企業等（または民間事業者等）
大型ドローン等を用いた重量物・長距離輸送の訓練（非常用トイレ、発電機、特殊な医薬品等の輸送計画・訓練）、最適な物資輸送オペレーションの検討（災害オペレーション集中時を想定した効率的かつ安全な運用検討）
■補助対象外となる事業者
「ドローンによる支援物資の安全輸送管理体制構築事業費補助金交付要綱」第3条の要件を満たさない場合、交付対象外となります。具体的には以下の事項が含まれます。
- 暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する法人等
【補助条件】
補助率：補助対象経費の1/2以内
上限額：1,000万円
※補助対象経費には、訓練計画策定費、ドローン関連整備費用、運行経費等が含まれます。詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
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