令和8年度 業種横断型技術開発実証事業（食品産業の省力化・生産性向上支援）≪2次募集≫

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2026年07月03日

課題提案書、決算書（直近3年分）、団体概要などの必要書類を揃え、電子メールにて提出してください。

• 提出先：kaizen@maff.go.jp
• 郵送・持参：農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課（必着）

審査・選定期間

2026年7月上旬〜順次

提出された書類に基づき、選定審査委員会による審査が行われます。

• 書類確認および事務局による事前整理
• 必要に応じた課題提案会の開催（非公開）
• 審査委員からの事前質問への回答
• 適格性、事業内容、実施スケジュール、効果等を総合的に評価

審査結果通知・交付申請

審査終了後、速やかに通知

審査結果が応募者全員に通知されます。補助金交付候補者に選定された場合は、国の指示に従い「交付申請書」及び「事業実施計画書」を提出します。

交付決定・事業実施

• 事業完了期限：2027年03月31日

交付決定通知の発出後、正式に補助事業を開始できます。原則として交付決定日以降の契約・発注が対象となります。

• 遂行状況報告：12月31日時点の状況を翌年1月31日までに報告
• 概算払：必要に応じて事業期間中に請求可能

実績報告・額の確定

• 最終提出期限：2027年04月10日

事業完了後、実績報告書を提出します。内容の審査および現地調査等を経て、最終的な補助金額が確定し、交付されます。

• 提出期限：事業完了から1ヶ月以内、または2027年4月10日のいずれか早い日
• 帳簿や領収書等の証拠書類の確認が行われます。

対象となる事業

令和8年度業種横断型技術開発実証事業は、食品産業全体の生産性向上と持続可能な発展を目的とした農林水産省の補助金事業です。食品事業者と機械メーカーなどが連携し、業界全体の共通課題解決に向けた新たな技術開発や実証を支援します。

■業種横断型技術開発実証事業

食品製造現場の課題を共有するコンソーシアム等による、省力化・生産性向上に寄与する技術開発・実証を対象とします。開発された成果は業界全体へ普及・展開されることが期待されます。

＜補助対象者（応募資格）＞

• 食品の加工・製造を行っている法人事業者
• 農林水産省が特に必要と認める「特認団体」
• 食品事業者とともに事業を実施する者、またはその生産性向上を目的に事業を実施する者
• 食品事業者を構成員に含む事業化共同体（コンソーシアム）

＜補助対象経費の範囲＞

• 機械設備の導入及び改良費（機械装置、工具、備品、専用ソフトウェア、リース・レンタル料等）
• 謝金（専門家等への謝礼）
• 旅費（交通費、宿泊費等）
• 需用費（消耗品、翻訳、通信運搬費、広告宣伝費、実証用原材料費等）
• 貸借料及び使用料
• 委託費
• 人件費（事業に直接従事する者の直接作業時間分）

＜補助金額と補助率＞

• 補助金額：33,514千円以内
• 補助率：1／2以内

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和9年3月31日まで

補助内容

■1 業種横断型技術開発実証事業

＜事業内容＞

• 省力化や生産性向上に貢献する新たな技術の開発を目的とし、食品事業者と機械メーカーなどが連携して行うプロジェクトを支援
• 新技術の実証や実装を含む

＜補助率＞

補助対象経費の1/2以内

＜補助上限額＞

• 40,000千円以内
• 33,514千円以内

■2 飲食業労働生産性向上推進事業

＜事業内容＞

• 飲食事業者における労働生産性向上に向けた伴走支援
• 優良事例の横展開
• 情報交換会の開催などによる飲食業界全体の省力化投資の促進

＜補助率＞

定額

＜補助上限額＞

総括審議官が別に定めるものとする

■共通 補助対象経費および実施期間

＜補助対象経費の主要費目＞

• 機械設備の導入及び改良費（ソフトウェア・システム構築、リース・レンタル含む）
• 謝金（専門的知識の提供等）
• 旅費（交通費、宿泊費等）
• 需用費（消耗品費、翻訳・通訳費、広告宣伝費等）
• 役務費（分析、試験、加工等）
• 賃借料及び使用料（会場、設備、物品等）
• 委託費（第三者への業務委託）
• 人件費（直接作業時間に対する給料等）

＜補助事業の実施期間＞

補助金の交付決定の日から令和9年3月31日まで

対象者の詳細

補助事業者の詳細概要

補助事業者には、以下の項目について具体的な情報提供が求められます。補助事業者が複数の団体からなるコンソーシアムである場合は、代表団体については詳細に記述することが必要です。

• 1 基本的な企業・団体情報
  名称：補助事業者の正式名称、主たる事務所の所在地：本拠地となる住所、代表者の役職名及び氏名、設立年月日：事業継承がある場合はその旨を補記、事業年度：開始年度と会計期間、業務区分：日本標準産業分類に基づく主要業務の分類、主たる業務の内容：組織が通常行っている主要な業務、資本金および従業員数、雇用形態別の従業員数（正社員、契約社員、非正規、パート・アルバイト）、従業者の部門別構成比（製造部門、間接部門等）
• 2 組織体制と経理に関する情報
  事業経理事務の処理体制図（事務の処理フロー）、組織図（各部署の定員数と現在の在籍人数を明記）
• 3 事業担当者および共同申請者の情報
  応募責任者名及び連絡先（団体名、氏名、所属、役職、所在地、電話、FAX、E-mail）、会計担当者名及び連絡先（氏名、所属、役職、電話、FAX、E-mail）、共同申請者の概要（応募責任者および会計担当者と同様の情報）

補助対象となる団体の要件

補助事業者として認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 1 事業実施能力と計画性
  本事業を行う明確な意思と、具体的かつ検証可能な成果目標を持つ計画を有すること、本事業を的確に実施できる能力を持つ団体であること
• 2 適切な管理体制
  経理その他の事務について、適切な管理体制と処理能力を有すること、定款、役員名簿、事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること
• 3 公益性
  事業成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること
• 4 所在地と責任
  日本国内に所在しており、補助事業全体および補助金の適正な執行に対して責任を負えること
• 5 反社会的勢力との関与の排除
  法人等の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団員でないこと
• 6 財務情報
  直近3年間の決算書（貸借対照表、損益計算書等）を提出できること、決算書を添付できない場合は、全体の事業計画書及び収支計画書を提出すること
• 7 重複申請に関する留意事項
  同一提案内容で他事業に申請中の場合は、課題提案書に事業名や概要を明記すること

これらの詳細な情報は、補助事業者が事業を適切に実施し、補助金を透明かつ効率的に管理できる能力があるかを審査するための重要な要素となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/260601_031-1.html

農林水産省 公式ホームページ（トップページ）

https://www.maff.go.jp/index.html

補助事業参加者の公募（令和8年度業種横断型技術開発実証事業 公募情報）

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html

本事業の申請は電子メール（kaizen@maff.go.jp）で行う形式となっており、jGrants等の電子申請システムのURLは提供されていません。資料のダウンロードURLについても直接の記載はないため、公募情報ページ内をご確認ください。

お問合せ窓口