長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金（EV・太陽光・蓄電池等）（令和8年度）
紹介動画
目的
長崎市民および市内中小企業者を対象に、太陽光発電設備や蓄電池の設置、電気自動車等の購入に係る経費の一部を補助します。市内のCO2排出量の多くを占める家庭・業務・運輸部門の排出削減を促進し、「ゼロカーボンシティ長崎」の実現を図ることを目的としています。再生可能エネルギーの導入や次世代自動車の普及を通じて、環境に配慮した持続可能なまちづくりを支援します。
申請スケジュール
令和8年5月7日時点で電気自動車等は受付終了しており、電動バイク等は残りわずかです。
令和8年4月1日以降の申請分からは押印不要の新様式が適用されます。
- 申請
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- 公募開始：2026年01月30日
- 申請締切：2027年01月31日
長崎市環境部ゼロカーボンシティ推進室へ申請書類一式を提出してください。原則窓口受付ですが、郵送も可能です（期間内必着）。
- 予算上限に達し次第、期間内でも終了します。
- 令和8年4月1日以降の提出は押印不要です。
- 交付決定
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- 決定通知：審査完了後
提出された書類が審査され、適当と認められると「決定通知書」が交付されます。
- 事業着手（契約等）
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交付決定通知の受領後
必ず交付決定後に対象設備の購入契約や工事発注を行ってください。交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
- 実績報告
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- 報告期限：2027年02月28日
事業完了（納車・工事完了）後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 提出期限は「完了日から30日後」または「2027年2月末日」のいずれか早い日です。
- 2025年12月末までに交付決定を受けた方は、2026年4月10日が期限となります。
- 補助金額確定
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報告書審査後
報告書の審査を経て「確定通知書」が送付され、最終的な補助金額が確定します。
- 補助金交付
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金額確定から約2週間後
指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
長崎市が推進する「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた取り組みとして、再生可能エネルギーの導入を支援する太陽光発電設備および蓄電池設備設置補助金、CO2排出量削減を目指す電気自動車等購入補助金を提供しています。これらの事業を通じて、家庭部門、業務部門、運輸部門におけるCO2排出量の削減を図っています。
■1 太陽光発電設備設置補助金
再生可能エネルギーの導入を促進し、電力の自家消費を支援することを目的としています。
＜補助対象となる設備と事業の要件＞
- 設置場所：戸建住宅または本店等の敷地内に、新たに太陽光発電設備を設置する事業
- 設備の状態：新品（未使用品）であること
- 出力：定格出力が1kW以上10kW未満の設備
- 所有権：補助対象者が自ら保有する設備であること
- 契約時期：交付決定日以降に契約したものであること
- 自家消費率：年間の総発電量に対する自家消費量の割合が、個人申請の場合は30%以上、市内中小企業者の申請の場合は50%以上であること
- その他：国の交付要綱および実施要領に定められた要件を満たすこと
＜補助対象者＞
- 個人：長崎市に住所を有する方（予定含む）、市内の住宅所有者で自ら居住する戸建住宅の敷地内に設備を設置する方
- 市内中小企業者：本店等の敷地内に太陽光発電設備を新たに設置する方
＜補助額＞
- 個人：出力1kWあたり7万円 × 出力 または 補助対象経費のいずれか少ない額
- 市内中小企業者：出力1kWあたり5万円 × 出力 または 補助対象経費のいずれか少ない額
- 補助上限額：35万円
- 補助対象経費：設備の購入費用および設置工事費用（消費税および地方消費税は除く）
■2 蓄電池設備設置補助金
太陽光発電設備と連携した蓄電池の導入を支援し、再生可能エネルギーの自家消費をさらに促進することを目的としています。
＜補助対象となる設備と事業の要件＞
- 設置目的：太陽光発電設備を設置する者が、その付帯設備として新たに設置する場合
- 設置場所：戸建住宅または本店等の敷地内
- 設備の状態：新品（未使用品）であること
- 蓄電容量：1kWh以上の定置用蓄電池
- 所有権：補助対象者が自ら保有する設備であること
- 契約時期：交付決定日以降に契約したものであること
- 価格目標：蓄電システムの実質価格が家庭用12.5万円/kWh以下、業務用11.9万円/kWh以下となるよう努めること
- 仕様：国の実施要領別紙に定める仕様に適合していること
- その他：国の交付要綱および実施要領に定められた要件を満たすこと
＜補助対象者＞
- 太陽光発電設備を設置しようとする方で、当該設備の付帯設備として蓄電池を新たに設置する方
＜補助額＞
- 蓄電容量1kWhあたり5万円 × 容量 または 補助対象経費（工事費込み・税抜き）の3分の1のいずれか少ない額
- 補助上限額：25万円
- 補助対象経費：蓄電池の購入費用および設置工事費用（消費税および地方消費税は除く）
■3 電気自動車等購入補助金
長崎市民および市内中小企業者を対象に、電気自動車等の購入を支援することで、家庭・業務・運輸部門のCO2排出量を削減することを目的としています。
＜補助対象となる設備と事業の要件＞
- 対象設備：電気自動車（軽・普通）、プラグインハイブリッド自動車、電動ミニカー、電動バイク、V2H充放電設備
- 契約時期：交付決定日以降に契約したものであること
- 購入・登録時期：補助対象年度内に購入・初度登録されたものであること
- 設備の状態：補助対象者が新車として新たに購入（V2Hは新品・未使用品）
- 使用の本拠地：車両の使用の本拠地またはV2Hの設置場所が長崎市内であること
- 所有権：補助対象者が自ら保有するものであること
＜補助対象者＞
- 個人：長崎市民であること、V2Hの場合は市内の戸建住宅の敷地内に設置する方など
- 中小企業者：長崎市に使用の本拠地がある導入者（自動車運送業に使用するものを除く）
- 共通要件：市税等の滞納がないこと、および暴力団員並びに暴力団関係者でないこと
＜補助額＞
- 電気自動車（軽）：10万円/台
- 電気自動車（普通）：20万円/台
- プラグインハイブリッド自動車：10万円/台
- 電動ミニカー：5万円/台
- 電動バイク：3万円/台
- V2H充放電設備：10万円/台
- 補助対象経費：車両本体または設備本体の購入費用（消費税および地方消費税は除く）
＜申請から補助金交付までの一般的な流れ＞
- 1. 申請：所定の申請書等を提出（予算上限に達し次第終了）
- 2. 交付決定：市から決定通知書を交付
- 3. 事業着手：必ず交付決定後に発注や契約、工事等を行うこと
- 4. 実績報告：事業完了から30日以内等に報告書を提出
- 5. 補助金額確定：市から確定通知書を送付
- 6. 補助金交付：確定通知から約2週間後に交付
▼補助対象外となる事業
本補助金事業において、以下の項目に該当する事業や経費は補助の対象となりません。
- 交付決定前に行われた事業。
- 交付決定前の車両の発注や契約、工事着手分は補助対象外となります。
- リース契約による設備導入。
- 新品（未使用品）ではない設備の導入（中古品）。
- 中小企業者が自動車運送業に使用する目的で導入する電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車。
- 市税等の滞納がある、または暴力団員並びに暴力団関係者に該当する者による事業。
- 同一の補助対象設備に対する、2回目以降の重複申請（申請は1回限り）。
- 補助金の目的に反した処分手続きを行っていない財産の処分（耐用年数内の無断譲渡・廃棄等）。
補助内容
■1 電気自動車（軽・普通）およびプラグインハイブリッド自動車
＜補助額＞
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 電気自動車（軽自動車） | 1台につき10万円 |
| 電気自動車（普通自動車） | 1台につき20万円 |
| プラグインハイブリッド自動車 | 1台につき10万円 |
＜補助対象者＞
- 個人：長崎市に住所を有する方、車検証上の所有者または使用者
- 市内中小企業者：使用の本拠地が市内で、自動車運送業に使用するものを除く
＜補助対象事業の要件＞
- 交付決定日以降に契約したものであること
- 初度登録年月が補助対象年度内であること
- 新車として新たに購入したものであること
- 車検証の使用の本拠の位置が長崎市内であること
＜補助対象経費＞
車両本体の購入に係る経費（消費税および地方消費税を除く）
＜現在の受付状況（令和8年5月7日時点）＞
現在受付を終了しています。
■2 電動ミニカーおよび電動バイク
＜補助額＞
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 電動ミニカー | 1台につき5万円 |
| 電動バイク | 1台につき3万円 |
＜補助対象者＞
- 個人：長崎市に住所を有し、使用の本拠地が本市である車両を導入する方
- 中小企業者：使用の本拠地が本市である車両を導入する市内中小企業者
＜補助対象事業の要件＞
- 交付決定日以降に契約したものであること
- 購入年月が補助対象年度内であること
- 新車として新たに購入したものであること
- 使用の本拠の位置が長崎市内であること
＜現在の受付状況（令和8年5月7日時点）＞
電動バイクについては残り数件分の申請枠あり（窓口申請のみ、予算上限に達し次第終了）
■3 V2H充放電設備
＜補助額＞
1台につき10万円
＜補助対象者＞
- 個人：長崎市民（または予定者）で、市内の戸建住宅に新たに設置する所有者
- 市内中小企業者：本店の敷地内または所有する市内の駐車場に新たに設置する者
＜補助対象事業の要件＞
- 交付決定日以降に契約したものであること
- 長崎市内に新たに設置したものであること
- 新品（未使用品）であること
- 補助対象者が自ら保有するものであること
＜現在の受付状況（令和8年5月7日時点）＞
残り数件分の申請枠あり（窓口申請のみ、予算上限に達し次第終了）
■4 蓄電池
＜補助額＞
- 1kWh当たり5万円を乗じた額と補助対象経費の3分の1を比較していずれか少ない額
- 補助上限額：25万円
＜補助対象者＞
本補助金により太陽光発電設備を設置しようとする者で、その付帯設備として蓄電池を設置する者
＜補助対象事業の要件＞
- 交付決定日以降に契約したものであること
- 戸建住宅または本店等の敷地内で使用されるものであること
- 新品（未使用品）で、1kWh以上の定置用であること
- 補助対象者が自ら保有するものであること
- 国交付要綱および国実施要領に掲げる要件を満たすものであること
■5 共通要件・申請上の注意
＜補助対象者に共通する要件＞
- 市税等の滞納がないこと
- 暴力団員または暴力団関係者でないこと
＜申請から補助金交付までの流れ＞
- 申請（令和8年1月30日〜令和9年1月31日、先着順）
- 交付決定（必ず発注・契約前に行うこと）
- 事業着手（決定前の着手は対象外）
- 実績報告（完了から30日以内または令和9年2月末日の早い方）
- 補助金額確定・交付（確定から約2週間後）
＜その他の注意点＞
- 同一設備への申請は1回限り
- リース契約による導入は対象外
- 取得した財産には耐用年数期間内の処分制限（市長の承認が必要）がある
- 令和8年4月1日以降の申請分より原則押印不要
対象者の詳細
補助対象者（共通事項）
個人、中小企業者のいずれの場合も、以下の共通要件をすべて満たす必要があります。
-
市税等の滞納がないこと
長崎市の市税やその他の税金を滞納していないこと -
暴力団員等でないこと
暴力団員または暴力団関係者ではないこと
個人の補助対象者
個人の方が補助金を受けるためには、導入する設備の種類によって以下の要件を満たす必要があります。
-
1 電気自動車（軽・普通車）およびプラグインハイブリッド車
長崎市民であること（本市に住所を有していること）、車両の所有者または使用者として車検証に記載されていること -
2 電動ミニカーおよび電動バイク
長崎市民であること、導入する車両の「使用の本拠地の位置」が長崎市区域内であること -
3 V2H充放電設備
長崎市民であること、または実績報告書を提出する日までに長崎市民となる予定であること（単身赴任等で家族が市民である場合を含む）、長崎市内に所有し、自らまたは生計を一にする家族が居住（予定含む）する戸建住宅の敷地内に設置すること
中小企業者の補助対象者
長崎市内の事業所等を持つ中小企業者が対象となります。
-
1 電気自動車（軽・普通車）およびプラグインハイブリッド車
長崎市内に事業所等を持つ中小企業者であること、車両の使用の本拠地が長崎市内であること -
2 電動ミニカーおよび電動バイク
長崎市内に事業所等を持つ中小企業者であること、車両の「使用の本拠地の位置」が長崎市区域内であること -
3 V2H充放電設備
長崎市内の事業所等に新たに設置する中小企業者であること、設置場所は、長崎市内の事業所または補助対象者が所有する市内の駐車場であること
■補助対象外となるケース
以下の事項に該当する場合は補助対象外となります。
- 自動車運送業に使用する車両（中小企業者が導入する電気自動車・プラグインハイブリッド車の場合）
※詳細は各要件の「使用の本拠地」や「事業目的」の規定をご確認ください。
【重要・受付状況】
令和8年5月7日時点において、電気自動車およびプラグインハイブリッド車は受付を終了しています。現在は電動バイクとV2H充放電設備のみ数件分の申請が可能です。
※申請は先着順であり、予算上限に達し次第終了します。
お問い合わせ先：長崎市役所ゼロカーボンシティ推進室（095-829-1251）
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。