宮崎県 ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（令和8年度）｜再エネ・省エネ設備導入支援

申請スケジュール

補助金交付申請

• 公募開始：2026年06月18日
• 申請締切：2026年12月04日

補助金申請システムまたは郵送にて申請書類を提出してください。事業計画書や見積書、納税証明書などの準備が必要です。交付決定前に発注や契約を行った経費は補助対象外となるため、必ずこの段階では契約を行わないでください。

補助金交付決定の通知

申請から2～4週間後が目安

事務局による審査後、補助金の交付が適当と認められた場合に「交付決定」が通知されます。この通知を受けた後、設備の発注や工事契約が可能になります。

補助事業開始（設備導入）

• 事業完了期限：2027年01月27日

計画に基づき設備の設置工事を実施します。支払金も含め、2027年1月27日までにすべての事業を完了させる必要があります。

実績報告

事業完了から30日以内（最終期限：2027年1月27日）

事業完了後、実績報告書や収支決算書、設置写真、領収書等の証拠書類を提出します。期限は「事業完了日から30日以内」または「2027年1月27日」のいずれか早い日です。

補助金額の確定通知

実績報告書の審査後

事務局が報告書を確認し、必要に応じて現地調査等を行った上で、最終的な補助金額を確定して通知します。

補助金の請求

額の確定通知受領後

金額の確定通知を受けた後、「精算払請求書（様式第9号）」を提出して補助金を請求します。

補助金の交付

請求から一定期間後

指定の口座に補助金が振り込まれます。補助金に係る書類（証拠書類等）は、事業完了後5年間の保存義務があります。

対象となる事業

宮崎県が掲げる「2050年ゼロカーボン社会」の実現に貢献するため、温室効果ガス排出量の削減を目的に、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入を行う個人や事業者（法人・個人事業主を含む）に対して補助金を交付する事業です。

■A ひなたゼロカーボン加速化事業

4つの区分で設備導入を支援するメインの事業枠です。

＜① 太陽光発電設備導入＞

• 補助対象経費：自家消費目的の太陽光発電設備の購入費および設置工事費
• 設備要件：FIT/FIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと
• 補助額（個人）：1kWあたり3.5万円（上限21万円）
• 補助額（法人）：1kWあたり3万円（上限600万円）

＜② 蓄電池導入（太陽光発電設備と同時導入）＞

• 補助対象経費：太陽光発電設備の付帯設備としての蓄電池購入費および設置工事費
• 設備要件：平時の充放電を前提とした設備であること（非常用予備電源は不可）
• 補助額（個人）：経費の1/3以内（1kWhあたり5万円、上限50万円）
• 補助額（法人）：経費の1/3以内（1kWhあたり6万円、上限120万円）

＜③ 高効率給湯器導入＞

• 補助対象経費：燃料電池（コージェネレーションシステム）への更新費用（購入費・工事費）
• 補助率：補助対象経費の合計額の2分の1以内

＜④ 断熱改修＞

• 補助対象経費：既存窓ガラスから高断熱製品への更新費用（購入費・工事費）
• 要件：居間または主たる居室を中心に改修すること、所有かつ居住する住宅であること
• 補助率：補助対象経費の3分の1以内（上限120万円）
• 対象者：個人

＜補助事業実施期間＞

• 補助金の交付決定から令和9年1月27日まで（支払いを含め完了させること）

■B 電力自家消費サポート事業

既存設備への蓄電池追加やLED化を支援する事業枠です。

＜① 蓄電池導入（単体）＞

• 補助対象経費：蓄電池のみの購入費および設置工事費（太陽光発電設備と接続される場合に限る）
• 補助額：個人は上限50万円、法人は上限120万円（詳細は加速化事業の蓄電池と同様）

＜② LED照明導入＞

• 補助対象経費：器具全体をLED照明器具に更新する費用（補助額5万円以上の場合に限る）
• 要件：既設の蛍光灯や水銀灯からの更新であること、申請者が所有・契約していること
• 補助率：3分の1以内（1灯あたり5千円、上限150万円）
• 対象者：法人

太陽光発電設備導入における補助額の増額特例

●BCP策定特例

BCP（事業継続計画）を策定済み、または実績報告までに策定する場合、法人補助額を4万円/kWに引き上げます。

●脱炭素経営支援特例

宮崎県や宮崎県産業振興機構の特定の脱炭素化支援事業を受けた場合、法人補助額を5万円/kWに引き上げます。

補助内容

■1-1 太陽光発電設備導入（ひなたゼロカーボン加速化事業）

＜補助率・補助額＞

＜導入設備要件＞

• FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないものであること
• 法人の場合、代表者の住居を兼ねる事業所は対象外

■1-2 蓄電池導入（ひなたゼロカーボン加速化事業）

＜補助率・補助額＞

＜導入設備要件＞

• 太陽光発電設備と同時導入に限る
• 平時において充放電を繰り返す設備であること（非常用単独は不可）
• 家庭用（20kWh以下）：価格目安12.5万円/kWh以下（税抜き）
• 業務用（20kWh超）：価格目安11.9万円/kWh以下（税抜き）

■1-3 高効率給湯器導入（ひなたゼロカーボン加速化事業）

＜補助率＞

補助対象経費の合計額の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）

＜対象内容＞

化石燃料給湯設備からコージェネレーションシステム（燃料電池）への更新

■1-4 断熱改修（ひなたゼロカーボン加速化事業）

＜補助率・上限額＞

＜主な要件＞

• 熱貫流率2.3W/(m2･K)以下の断熱窓への更新
• 居間または主たる居室を中心に改修すること
• 間接補助事業者自身が常時居住・所有する住宅であること

■2-1 蓄電池導入（電力自家消費サポート事業）

＜補助条件＞

蓄電池のみの導入。太陽光発電設備と接続される場合に限る（FIT/FIP中、卒FIT後の設備も対象）。

＜補助率・補助額＞

ひなたゼロカーボン加速化事業の「②蓄電池導入」と同じ（個人：単価5万円/上限50万円、法人：単価6万円/上限120万円、補助率1/3）

■2-2 LED照明導入（電力自家消費サポート事業）

＜補助率・補助額＞

＜主な要件＞

• 既存照明（蛍光灯・水銀灯等）からの器具丸ごと交換に限る
• 補助額が5万円以上となる場合に限る
• 新築・移転等による新規導入は対象外

■特例措置

●S-1 BCP策定による太陽光発電設備補助単価の引上げ

＜引上げ内容＞

●S-2 特定事業支援による太陽光発電設備補助単価の引上げ

＜引上げ内容＞

対象者の詳細

補助対象者の種類と定義

宮崎県内で再生可能エネルギー・省エネルギー設備を導入する「個人」または「法人（個人事業主を含む）」が対象です。具体的には、以下の詳細な要件を満たす必要があります。

• 個人
  宮崎県内に現に居住している方、宮崎県内の市町村の住民基本台帳に記録されている方、主に住宅に太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯器、または断熱改修などを導入する方
• 法人
  宮崎県内に事業所を置く法人その他の団体、事業所に太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯器、断熱改修、またはLED照明などを導入する方
• 個人事業主
  宮崎県内の住所地、居所地、または事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている方、法人と同様に、事業所への設備導入が対象

全ての対象者に共通する追加要件

上記の基本的な定義に加え、「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（間接補助）交付要綱」の第2条に定められている以下の要件も満たす必要があります。

• 県税に未納がないこと
  申請時には、申請日から3か月以内に発行された納税証明書の提出が必要（写し可）
• 個人住民税の特別徴収義務
  法人（個人事業主を含む）の場合、宮崎県内に居住している従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している、または開始することを誓約していること
• 反社会的勢力との関係がないこと
  暴力団、暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有しないこと
• 補助事業として適当であること
  ひなたゼロカーボン加速化事業補助金事務局長が補助金交付が不適当と認める者ではないこと

※申請の際には、住民票の写しや登記簿謄本、納税証明書など、ご自身の状況に応じた各種書類の提出が求められます。
※詳細は「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（間接補助）交付要綱」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kankyoshinrin/kurashi/shizen/20260611164947.html

宮崎県公式ウェブサイト（トップページ）

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/index.html

ひなたゼロカーボン加速化事業補助金 申請システム

https://va.apollon.nta.co.jp/hinatazerocarbon2026/

公益財団法人宮崎県産業振興機構「脱炭素社会に向けたモデル企業育成事業」案内ページ

https://www.mepo.or.jp/shiensaku/3288.html

令和8年度の申請受付期間は令和8年6月18日から令和8年12月4日までですが、予算がなくなり次第終了となります。申請は原則として専用の電子申請システムを通じて行われます。

お問合せ窓口