新座市 太陽光発電設備等設置費補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
新座市内の個人や事業者に対し、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の設置費用を補助することで、地域の脱炭素化を推進し、再生可能エネルギーの導入拡大を図ります。FITやFIP制度を利用しない設備を対象とし、地球温暖化対策の一環として、市民や事業者の環境に配慮したエネルギー自給の取り組みを支援します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 申請締切：個人：12月10日 / 事業者：10月末日
工事着工・契約の前に「交付申請書（様式第1号）」と必要書類（見積書、仕様書、案内図、誓約書等）を提出してください。
- 郵送または窓口で受付（FAX不可）
- LED照明灯（個人用）のみ電子申請可能
- 「個人情報利用目的外利用同意書」の提出により住民票等の省略が可能
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請受理後 1〜1.5ヶ月
新座市による審査が行われ、適当と認められると「交付決定通知書」が発送されます。この通知を受けてから、設置に関する契約・着工が可能になります。
- 設置工事・内容変更
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交付決定後〜速やかに実施
決定通知の内容に基づき、設置工事を行います。もし申請内容に変更が生じる場合や中止する場合は、「設置内容変更等承認申請書（様式第6号）」の提出が必要です。
- 完了報告
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- 報告期限：交付決定から2ヶ月経過日または2月10日の早い方
工事完了・支払完了後、「完了報告書（様式第8号）」と必要書類（契約書・領収書・保証書の写し、写真、電力受給契約書の写し等）を提出してください。
- 写真は建物の外観、設備全体、銘板（メーカー・型式）の3点が必要
- 期限が土日祝日の場合は、その前の開庁日が締切
- 確定通知・補助金請求
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報告受理後〜交付まで1ヶ月〜1ヶ月半
完了報告の審査後、「確定通知書」が送付されます。通知を受け取ったら「請求書（様式第10号）」と「振込口座の通帳の写し」を提出してください。後日、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
新座市が地域の脱炭素化を推進するため、太陽光発電設備や蓄電池の設置費用の一部を補助するものです。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しており、個人と事業者双方を対象としています。地球温暖化対策の一環として、自家消費型太陽光発電の普及を促進することを目的としています。
■A 太陽光発電設備設置事業
住居や事業所等に設置し、発電を行うシステムが対象です。
＜補助単価・補助上限＞
- 補助率：1キロワット（kW）当たり90,000円
- 個人上限：通常5kWまで（特定条件下で10kWまで）
- 事業者上限：通常20kWまで（特定条件下で48kWまで）
＜申請期間＞
- 個人：令和8年5月1日（金）から令和8年12月10日（木）まで
- 事業者：令和8年5月1日（金）から令和8年10月30日（金）まで
- 設置工事完了報告書提出期限：令和9年2月10日（水）まで
＜主な要件＞
- 契約前に申請を行うこと
- 市内に住所を有する個人、または市内の事業所で事業を営む事業者であること
- 個人は発電電力の30%以上を自家消費すること
- 事業者は自家消費を含め50%以上を埼玉県内の需要家が消費すること
- 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）を遵守すること
■B 蓄電池設置事業
太陽光発電設備と同時に設置、または既設の太陽光発電設備に接続して設置する場合が対象です。
＜補助額の計算方法（蓄電池）＞
- 4,800Ah・セル未満：価格と工事費合計（税抜）の31分の18（上限1kWhあたり90,000円）
- 4,800Ah・セル以上（事業者）：価格と工事費合計（税抜）の19分の9（上限1kWhあたり90,000円）
- 設置費は1kWhあたり125,000円（事業者は119,000円）以下となるよう努めること
＜補助上限容量＞
- 個人：5kWhまで
- 事業者：20kWhまで
＜設備要件＞
- 未使用品（新品）であること
- 平時において充放電を繰り返すことを前提とすること
補助上限額引上げの特例
●埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度の利用
同制度に登録された事業者が施工する場合、補助上限を個人は10kWまで、事業者は48kWまで引き上げる。
●省エネ診断の受診（事業者向け）
過去3年以内に省エネ診断を受診している場合、太陽光発電設備の補助上限を48kWまで引き上げる。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合、または要件を遵守できない事業は補助の対象となりません。
- 国の制度（FIT・FIP）に関連する事業
- FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の認定を取得する事業
- FIP（再生可能エネルギー発電促進支援制度）の認定を取得する事業
- 電力供給形態・他制度との重複
- 自己託送を行う事業
- J－クレジット制度への登録を行う事業
- 設備・運用の不備
- 未使用品でない設備（中古品）の設置
- 非常用予備電源（停電時にのみ利用するもの）を目的とした蓄電池の設置
- 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」を遵守しない事業
- 申請手続き・資格の不備
- 交付決定（申請）前に契約を締結した事業
- 市税を滞納している者が実施する事業
- 自家消費要件の未達
- 個人：発電した電力の自家消費比率が30%未満の事業
- 事業者：自家消費分を含め、埼玉県内の需要家による消費比率が50%未満の事業
補助内容
■A 太陽光発電設備
＜補助単価・上限額（通常）＞
| 対象者 | 補助単価 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 個人 | 90,000円/kW | 450,000円 |
| 事業者 | 90,000円/kW | 1,800,000円 |
＜算出基準＞
- 最大出力（kW）は太陽電池モジュールの合計値とパワーコンディショナーの定格出力の低い方を採用
- kW単位の小数点以下は切り捨て
■B 蓄電池
＜補助額の算定（個人）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助単価 | min(基準額, 155,000円) × 18/31 |
| 上限容量 | 5kWh |
| 補助金額 | 補助単価 × min(設置容量, 5kWh) |
＜補助額の算定（事業者）＞
| 電池区分 | 補助単価の計算式 | 上限容量 |
|---|---|---|
| 4,800Ahセル未満 | min(基準額, 155,000円) × 18/31 | 20kWh |
| 4,800Ahセル以上 | min(基準額, 190,000円) × 9/19 | 20kWh |
■特例措置
●C 個人向け太陽光発電設備補助上限額の引上げ特例
＜特例適用時の上限額＞
| 適用条件 | 引上げ後上限額 |
|---|---|
| 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者が実施 | 900,000円（最大出力10kW相当） |
●D 事業者向け太陽光発電設備補助上限額の引上げ特例
＜特例適用時の上限額＞
| 適用条件 | 引上げ後上限額 |
|---|---|
| 省エネ診断の受診、または「あんしん事業者」による設置 | 4,320,000円（最大出力48kW相当） |
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/15/taiyokohojokin.html
- ラディックス株式会社 公式ホームページ
- https://www.radix.ad.jp/
- 株式会社エナジーリンク 公式ホームページ
- https://energylink.co.jp/company/
- パナソニック産機システムズ株式会社 公式ホームページ
- https://panasonic.co.jp/hvac/pces/
- アースシグナル株式会社 公式ホームページ
- https://www.earth-signal-sol.co.jp/
- 株式会社サニックスエンジニアリング 公式ホームページ
- https://www.engi.sanix.jp/
- 株式会社サイサン 公式ホームページ
- https://www.saisan.net/
- 株式会社ウエストエネルギーソリューション 公式ホームページ
- https://www.west-gr.co.jp
- 株式会社グッド・エナジー 公式ホームページ
- https://good-energy.co.jp
- 株式会社オルテナジー 公式ホームページ
- https://altenergy.co.jp/
- 株式会社エコグリーン開発 公式ホームページ
- https://www.ecogreenkaihatu.com/
- 株式会社ヒグチ電機 公式ホームページ
- https://higuden.co.jp/
- テックス株式会社 公式ホームページ
- https://te-x.co.jp/
- 辻・本郷スマートアセット株式会社 公式ホームページ
- https://ht-sa.jp/
- 株式会社ジオパワーシステム 公式ホームページ
- https://www.geo-power.co.jp
- 株式会社小泉北関東 公式ホームページ
- https://koizumikitakanto.jp/
- 株式会社インターコンテック 公式ホームページ
- https://intercontech.co.jp/
- スマートソーラー株式会社 公式ホームページ
- http://www.smartsolar.co.jp
- 株式会社エネプロ 公式ホームページ
- https://enepro.co.jp/
- マテリアルエード株式会社 公式ホームページ
- https://www.material-aid.jp/
- 株式会社サンエー 公式ホームページ
- https://sanei-e.com/
- 中村電設工業株式会社 公式ホームページ
- http://www.nakamura-densetu.co.jp/
- 株式会社恒電社 公式ホームページ
- https://www.koden-kk.co.jp/
- 株式会社C-clamp 公式ホームページ
- https://c-clamp.jp/
- 株式会社ヒュージモリ商事 公式ホームページ
- https://www.hugemori.com/
- 伊藤忠エネクス株式会社 公式ホームページ
- https://www.itcenex.com/ja/
- 株式会社サンテクノシステム 公式ホームページ
- https://santecnosystem.jp
- パルコスモ株式会社 公式ホームページ
- https://www.palcosmo.co.jp/
提供された情報には認定事業者のホームページURLは含まれていますが、補助金制度自体の公式サイト、公募要領、申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する具体的な情報は記載されていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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