熊本市省エネルギー設備導入補助金（令和8年度・前期）
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目的
熊本市内に事業所を持つ中小企業者や医療法人等に対し、既存の照明や空調、冷蔵・冷凍設備等を省エネ性能の高い新品へ更新する費用の一部を補助します。本事業は、事業者の省エネルギー化を後押しすることで、地球温暖化対策の推進と環境負荷の低減を図ることを目的としています。環境活動に取り組む事業者の設備投資を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
申請スケジュール
- 申請準備
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随時
補助対象者および事業の要件を確認し、必要書類を準備します。
- 対象要件：熊本市内に事業所を持つ中小企業・医療法人等で、市税の滞納がないこと。
- 環境登録：熊本市事業所グリーン宣言、エコアクション21、ISO14001のいずれかの登録・認証が必要です。
- 設備要件：既存設備の更新であり、グリーン購入法等の基準を満たす新品（リース不可）であること。
- 書類：事業計画書、登記簿謄本、見積書、設置前の型番がわかる写真等。
- 交付申請
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- 申請期限：予算枠に達し次第終了
必要な書類を揃えて申請を行います。
- 申請方法：電子申請（LoGoフォーム）、郵送、持参のいずれか。
- 留意点：郵送・持参の場合は脱炭素戦略課への到達日が受付日となります。電子申請はシステムへの記録日が受付日です。
- 審査期間
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申請受付後
熊本市により、交付要件（補助対象者、経費、添付書類など）の審査が行われます。
- 必要に応じて追加資料の提出や現地調査を求められることがあります。
- 不備が解消されない場合は不交付となる可能性があります。
- 交付決定
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- 通知方法：様式第12号による通知
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定兼交付確定通知書」が送付されます。※必ず交付決定通知を受けてから、設備の契約・着工を行ってください。
- 事業実施
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- 完了期限：申請年度の2月末日
省エネルギー設備の導入（契約・発注・設置・代金支払）を実施します。
- 事業内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認願」の提出が必要です。
- 支払まで含め、申請年度の2月末日までに完了させる必要があります。
- 実績報告
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事業完了後30日以内
事業完了後（支払完了後）、速やかに実績報告書を提出します。
- 提出書類：実績報告書、設置状況の写真、領収書の写し、契約書の写し、出荷証明書等。
- 報告期限は、事業完了日から30日以内、または市長が定める日のいずれか早い日です。
- 補助金額の確定
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報告書審査後
提出された実績報告書を審査し、補助金の額を最終確定します。必要に応じて現地調査が行われ、確定後に「交付確定通知書」が送付されます。
- 補助金の交付
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確定通知後
指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。
補助対象事業
熊本市内に事業所を持つ事業者が、既存の設備を省エネルギー性の高い設備に更新する「更新事業」を支援することを目的としています。具体的には、事業所で使用している照明器具や空調設備、冷蔵・冷凍設備などを、より省エネルギーな製品に切り替える取り組みが対象となります。
■更新事業
補助対象となる更新事業には、以下の要件が全て該当する必要があります。
＜事業所の条件＞
- 補助対象者が既に事業活動を営んでいる「既設の事業所」であること。
- その事業所が熊本市内に所在していること。
＜対象となる設備と更新内容＞
- LED照明器具への更新：グリーン購入法に基づく判断基準に適合したLED照明器具への更新（工事を伴うものに限る）。
- 業務用エアコンディショナ、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫、ショーケースへの更新：最新のトップランナー基準を満たす設備への更新。
＜導入する省エネルギー設備の要件＞
- 用途：更新前後で設備の用途が同じであること。
- 状態：新品（未使用品）であること。
- 所有権：補助対象者自身が所有するものであること。
＜補助対象経費＞
- 省エネルギー設備の設備費用（設計費、運搬費、据付費、工事費、その他諸経費、配線・配管等の付属機器に係る費用を含む）。
- ※消費税および地方消費税相当額は除きます。
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定後に着工し、交付申請をした年度の2月末までに事業（代金の支払いを含む）が完了すること。
＜補助額および補助率＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 上限額：100万円
- 下限額：20万円
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または設備は、補助の対象となりません。
- LED照明器具に関する対象外事項
- 既にLED照明器具が設置されている場合の再更新。
- 工事を伴わない管球のみの交換。
- 契約・着工時期に関する制限
- 補助金の交付決定を受ける前に契約や着工がされている事業。
- 設備の所有・状態に関する制限
- リース契約など、補助対象者に所有権がないもの。
- 中古品（使用品）の導入。
- 補助金額による制限
- 算定される補助額が20万円未満となる事業。
- 過去の受給状況等による制限
- 過去に同一種類の補助金の交付を受け、処分制限期間を経過していない場合（市長の承認を得た場合を除く）。
補助内容
■省エネルギー設備導入補助金
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3 |
| 上限額 | 100万円 |
| 下限額 | 20万円 |
＜補助対象経費＞
- 設備費用（省エネルギー設備自体の費用）
- 関連費用（設計費、運搬費、据付費、工事費、その他諸経費）
- 付属機器費用（配線、配管などの付属機器に係る費用）
- ※消費税および地方消費税相当額は補助対象外経費
＜補助対象設備（更新事業）＞
- LED照明器具（グリーン購入法適合、工事を伴うもの）
- 業務用エアコンディショナ（トップランナー基準達成）
- 業務用冷蔵庫（トップランナー基準達成）
- 業務用冷凍庫（トップランナー基準達成）
- ショーケース（トップランナー基準達成）
＜補助対象者の主な要件＞
- 熊本市内に事業所を有すること
- 中小企業者、中小企業団体、医療法人、公益法人等であること
- 熊本市事業所グリーン宣言、エコアクション21、ISO14001のいずれかの登録・認証を受けていること
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団関係者に該当しないこと
対象者の詳細
省エネルギー設備導入補助金における補助対象者
熊本市内に事業所を有している、以下のすべての要件に該当する者が対象となります。
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1 事業者の種類
中小企業者（中小企業基本法第2条第1項）、中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号）、医療法人（医療法第39条）、公益法人等および協同組合等（法人税法第2条第6号または第7号） -
2 環境への取り組み状況
熊本市事業所グリーン宣言登録制度への登録・公表（宣言中を含む）、エコアクション21認証・登録制度の認証および登録、ISO14001認証制度の認証 -
3 その他の必須要件
市税の滞納がないこと、熊本市暴力団排除条例に規定される反社会的勢力に該当しないこと
電気自動車等導入補助金における補助対象者
交付申請日において、以下のすべての要件に該当する者が対象となります。
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1 居住地・所在地および事業者の種類
個人：熊本市に住民登録がある者、事業者：熊本市内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、公益法人等および協同組合等 -
2 車両の所有要件
自動車検査証記録事項において、所有者（所有権留保付クレジットの場合は使用者）として記載されていること -
3 その他の必須要件
市税の滞納がないこと、熊本市暴力団排除条例に規定される反社会的勢力に該当しないこと
申請時に必要な共通情報
補助金の種類に関わらず、申請時には以下の情報の提供が求められます。
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申請者の基本情報
氏名・法人名（フリガナ含む）、代表者の役職および氏名（法人の場合）、住所（郵便番号含む）、電話番号、メールアドレス -
振込先口座情報
申請者と同一名義の口座（金融機関名、支店名、預金種別、口座番号）
【手続きの代行について】
申請は本人によるほか、手続代行者に委任することも可能です。ただし、委任する場合は申請者の押印が必須となります。
※その他詳細は各補助金の公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。