公募中 掲載日:2026/06/27

熊本市 省エネルギー機器等導入推進事業補助金(令和8年度前期)

上限金額
8万
申請期限
2026年10月31日
熊本県 熊本市 公募開始:2026/05/11~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

熊本市内に事業所を持つ中小企業者等に対して、地球温暖化対策の推進と災害に強いエネルギーシステムの構築を図るため、既存設備を省エネ性能の高いLED照明や業務用エアコン、冷蔵庫等へ更新する費用の一部を補助します。高効率な設備導入を通じて、事業所の環境負荷低減と光熱費等のコスト削減を支援することを目的としています。

申請スケジュール

令和8年度(2026年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金は、地球温暖化対策と災害に強いエネルギーシステム構築を目的としています。予算の上限に達し次第、期間内でも受付を終了します。申請は原則として「前期」「後期」の2期制ですが、事業者向けの「省エネルギー設備」については通年で受け付けています。
※交付決定を受ける前に契約や着工を行った事業は、一切補助対象となりませんので十分ご注意ください。
要件確認・事前準備
随時

補助対象者、対象設備、および補助額の要件を満たしているか確認します。

  • 熊本市内に事業所を有すること
  • 「熊本市事業所グリーン宣言登録」または「エコアクション21」「ISO14001」の認証を受けていること
  • 市税の滞納がないこと
  • 交付申請書(様式第10号)のほか、事業計画書、見積書、更新前後の性能確認書類、写真等を準備してください。
交付申請
  • 公募開始:2026年05月11日
  • 申請締切:2026年10月31日

郵送、持参、または電子申請(LoGoフォーム)にて申請書を提出してください。

  • 受付開始日は午前8時30分から受付を開始します。
  • オンライン申請は閉庁時間中も可能ですが、システムに記録された日が受付日となります。
  • 予算枠に達した日以降の申請は抽選または不受理となる場合があります。
書類審査
申請受付後、順次

提出された書類の内容を熊本市が審査します。

  • 書類に不備がある場合は、追加資料の提出を求められることがあります。
  • 必要に応じて、職員による現地調査が行われる場合があります。
交付決定
  • 交付決定通知:審査完了後順次

要件を満たした申請に対し、「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取った後でなければ、契約や工事の発注を行うことはできません。

事業実施(契約・着工・支払)
  • 事業完了期限:2027年02月28日

交付決定後、設備の導入(契約、着工、工事、支払い)を行います。

  • 補助事業完了(代金の支払いを含む)は、2月末までに完了させる必要があります。
  • 事業内容に変更が生じる場合は、必ず事前に変更承認申請が必要です。
実績報告・補助額確定
  • 報告最終締切:2027年03月10日

事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。

  • 領収書の写し、契約書の写し、竣工写真などが必要となります。
  • 内容確認後、市から「交付確定通知書」が送付されます。
補助金の振込
確定通知後、順次

確定した補助金額が、指定された口座に振り込まれます。

対象となる事業

熊本市内の事業所が、既存の設備をより省エネルギー性能の高い設備に更新する取り組みを支援することを目的としています。熊本市内の既設事業所で使用されている設備を、特定の省エネルギー設備に更新する事業が対象となります。

■1 LED照明器具への更新事業

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づく判断基準に適合したLED照明器具への更新事業です。

<共通の要件>
  • 交付決定を受ける前に、対象となる事業の契約や着工が行われていないこと
  • 交付申請を行った年度の2月末日までに、事業(設備導入および代金の支払いを含む)が完了すること
  • 更新前後で設備の使用用途が同じであること
  • 導入する設備は新品(未使用品)であること
  • 補助対象者が自ら設備の所有権を持つこと
  • 算定される補助額が20万円以上となる事業であること
<補助対象経費>
  • 省エネルギー設備の設備費用(設計費、運搬費、据付費、工事費、その他諸経費、配線・配管等の付属機器費用を含む)
  • ※消費税・地方消費税相当額は控除されます

■2 特定の業務用設備への更新事業

業務用エアコンディショナ、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫、またはショーケースへの更新事業です。

<設備要件>
  • エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に基づき定められている「トップランナー基準」を満たす新品(未使用品)であること
<補助対象経費>
  • 省エネルギー設備の設備費用(設計費、運搬費、据付費、工事費、その他諸経費、配線・配管等の付属機器費用を含む)
  • ※消費税・地方消費税相当額は控除されます

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業は、補助対象外または不採択・交付決定取消しの対象となります。

  • LED照明器具に関連する対象外事項
    • 既にLED照明器具が設置されている場合の再更新
    • 工事を伴わない管球のみの交換
  • 契約・着工に関する制限
    • 補助金の交付決定を受ける前に契約や着工が行われている事業
  • 所有権・契約形態に関する制限
    • リース契約など、補助対象者に所有権がない場合
  • 事業規模に関する制限
    • 算定される補助額が20万円未満となる事業
  • 反社会的勢力に関連する事項
    • 熊本市暴力団排除条例に規定される暴力団関係者に該当する場合

補助内容

■1 省エネルギー設備導入補助金(事業者向け)

<補助対象者>
  • 熊本市内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、公益法人等、協同組合等
  • 熊本市事業所グリーン宣言登録制度、エコアクション21、またはISO14001のいずれかの認証・登録を受けていること
  • 市税の滞納がなく、暴力団排除条例に該当しない者
<補助対象設備>
  • LED照明器具(グリーン購入法適合品、工事を伴う更新のみ)
  • 業務用エアコンディショナ、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫、ショーケース(トップランナー基準達成品)
<補助額詳細>
項目内容
補助率補助対象経費の3分の1
下限額20万円
上限額100万円

■2 エコキュート導入補助金

<補助対象事業>

年間給湯保温効率が3.6以上(ふろ保温機能なしは3.7以上)のエコキュート設置。補助対象経費20万円以上。

<補助額>

1件につき4万円

■3 省エネ家電製品(エアコン)導入補助金

<補助対象事業>

多段階評価点が4.0以上のエアコンを熊本市内の店舗で購入し設置。補助対象経費10万円以上。

<補助額>

1世帯につき2万円

■4 ZEH(ゼッチ)導入補助金

<補助対象事業>

BELS評価書において『ZEH』評価を受けた戸建住宅の新築または購入(Nearly ZEH等は対象外)。

<補助額>

1件につき15万円

■5 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車導入補助金

<補助対象事業>

給電機能を有する電気自動車等の新車購入(CEV補助金対象車両に限る)。

<補助額>

1件につき10万円

■6 太陽光発電設備導入補助金(蓄電池併設型)

<補助対象事業>

太陽光発電設備と併せて環境省の補助対象となる蓄電池を導入する事業。

<補助額>

1件につき8万円

■7 蓄電池導入補助金(固定価格買取制度満了世帯対象)

<補助対象事業>

FIT制度が満了した世帯による、環境省の補助対象となる蓄電池の導入事業。

<補助額>

1件につき8万円

■8 エネファーム導入補助金

<補助対象事業>

燃料電池普及促進協会の機器登録を受けたエネファームの導入。

<補助額>

1件につき8万円

■9 戸建て住宅用宅配ボックス導入補助金

<補助対象事業>

3辺合計100cm以上の物品を収納可能な宅配ボックスの設置。購入費税抜1万5千円以上。

<補助額>

1世帯につき5千円

■10 集合住宅用宅配ボックス導入補助金

<補助対象事業>

集合住宅の共用部分に、3辺合計60cm以上の物品を収納可能な開口部を1個以上設置する事業。

<補助額詳細>
項目内容
補助率補助対象経費の2分の1
上限額10万円

対象者の詳細

補助金申請を行う者(申請者)の基本情報

補助金を申請する際、申請者には以下の詳細情報の提供が求められます。これは、申請書等の書式から読み取れる一般的な情報です。

  • 氏名・法人情報
    氏名・フリガナ(個人の場合)、法人名・フリガナ(法人の場合)、代表者の役職・氏名・フリガナ、担当者名(法人や管理組合の場合)
  • 連絡先情報
    住所(郵便番号を含む現住所)、電話番号、メールアドレス
  • 振込先口座情報
    金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、農協、その他)、支店名(支店、出張所、本店)、預金種別(普通、当座、貯蓄)、口座番号(右詰め)
  • 手続きの実施方法
    申請者本人による申請、手続代行者への委任(委任する場合は申請者の押印が必要)

省エネルギー設備導入補助金における「補助対象者」の詳細要件

本補助金は、以下のすべての事項に該当する者が対象となります。

  • 所在地
    熊本市内に事業所を有している者であること
  • 事業者の種類
    中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定)、中小企業団体(中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号に掲げる団体)、医療法人(医療法第39条に規定)、公益法人等・協同組合等(法人税法第2条第6号・第7号に規定)
  • 環境への取り組み(いずれかの認証・登録が必要)
    熊本市事業所グリーン宣言登録制度(登録に向けて宣言中を含む)、エコアクション21認証・登録制度、ISO14001認証制度
  • 納税状況・反社会的勢力排除
    申請日において、市税を滞納していないこと、熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに該当しないこと(暴力団やその関係者でないこと)

※電気自動車、ZEH、太陽光発電、蓄電池、エネファーム、エコキュート、省エネ家電、宅配ボックス導入補助金等の詳細な要件は、それぞれの「別表」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kumamoto.jp/kiji00369554/index.html
熊本市 公式サイト
https://www.city.kumamoto.jp/default.html
熊本市 公式サイト(オープニングへ)
https://www.city.kumamoto.jp/index.html
熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(英語)
https://www.city.kumamoto.jp.e.fm.hp.transer.com/kiji00369554/index.html
熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(中国語 簡体字)
https://www.city.kumamoto.jp.c.fm.hp.transer.com/kiji00369554/index.html
熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(中国語 繁体字)
https://www.city.kumamoto.jp.t.fm.hp.transer.com/kiji00369554/index.html
熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(韓国語)
https://www.city.kumamoto.jp.k.fm.hp.transer.com/kiji00369554/index.html

資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する情報は、提供されたコンテキスト内には見当たりませんでした。

お問合せ窓口

  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。