令和8年度 個人向け太陽光発電・蓄電池等導入支援事業補助金
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目的
地方公共団体や民間事業者等に対して、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた地域脱炭素の取り組みを財政的に支援します。太陽光発電設備やZEB化、電動車の導入など、再生エネルギーの推進や省エネに資する設備導入・改修等に必要な経費を補助することで、2030年度の温室効果ガス削減目標の達成と地域課題の解決を図ります。
申請スケジュール
※暴力団排除条例に該当する方などは補助対象外となります。詳細は要綱をご確認ください。
- 補助金の交付申請
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知事が別に定める期日まで
補助金の交付を受けるために、以下の書類を提出してください。
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書
- 事業実施計画(状況)明細表
- 収支予算書
- 歳入歳出予算書(抄本)
- 交付決定・事業実施
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- 申請取下げ期限:交付決定通知受理から15日以内
交付決定後、事業を実施します。以下の点にご注意ください。
- 申請の取下げ:通知受理から15日以内であれば可能です。
- 変更・中止:内容の変更や中止には事前の承認(変更承認申請書等の提出)が必要です。
- 状況報告:必要に応じて事業の遂行状況について報告を求める場合があります。
- 実績報告・額の確定
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- 申請締切:2027年02月12日
事業完了後、実績報告書を提出し、補助金の確定を受けます。
提出期限:
事業完了日から30日を経過する日、または2027年(令和8年度末)2月12日のいずれか早い日まで。- 補助事業等実績報告書
- 事業実績報告書
- 収支決算書
- 支払いの分かる書類
- 補助金の交付請求・支払い
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- 交付決定通知:実績報告審査後
補助金の額が確定した後、「補助金等交付請求書」を提出することで補助金が支払われます。
- 原則として後払いですが、知事が必要と認める場合は概算払が可能です。
- 帳簿の保存:事業終了年度の翌年度から5年間、関係書類を保存する義務があります。
対象となる事業
「地域脱炭素ロードマップ」及び地球温暖化対策計画に基づき、地域を脱炭素化し、再生可能エネルギー等の導入を推進するための事業。地方公共団体の脱炭素化に向けた取り組みを財政的に支援し、2050年カーボンニュートラルの実現と2030年温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献することを目指します。
■1 脱炭素先行地域づくり事業
地域と暮らしに密接に関わる民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出量を、2030年度までに実質ゼロにすることを先行的に実現する地域として、環境省が選定した「脱炭素先行地域」において実施される取り組み。
<実施主体>
- 脱炭素先行地域に選定された地方公共団体
<交付限度額>
- 1計画あたり50億円(特定の民間裨益型自営線マイクログリッド等事業と合計する場合は最大60億円)
■2 重点対策加速化事業
屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備導入や住宅の省エネ性能向上といった、脱炭素化の基盤となる重点対策について、ロードマップ及び地球温暖化対策計画に基づき、加速的に実施する取り組み。
<実施主体と交付限度額>
- 都道府県:1計画あたり15億円
- 政令市、中核市、施行時特例市:1計画あたり12億円
- その他の市区町村:1計画あたり10億円
<共通要件>
- エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があること
- 各種法令等に遵守した設備であること
- 指定された複数の脱炭素対策項目のうち、2つ以上を実施すること
- 再生可能エネルギー発電設備の導入量の合計が、都道府県・指定都市・中核市は1MW以上、その他の市区町村は0.5MW以上であること
- 地方公共団体実行計画(事務事業編・区域施策編)を策定または改定していること
<具体的な交付対象事業>
- 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電(自家消費型、地域共生・地域裨益型)
- 電動車等導入支援(EV清掃車、グリーンスローモビリティ、EVバス、PHEVバス等)
- 水素等関連設備(水素の製造・貯蔵・運搬等)
- その他基盤インフラ設備(自営線・エネルギーマネジメントシステム等)
- 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導
- その他事業(環境省に相談し認められた設備)、執行事務費
▼補助対象外となる事業
本交付金事業において、以下の項目に該当する場合は交付対象外となります。
- 設備の種別による制限
- 中古設備(原則として交付対象外)。
- 費用効率性による制限
- 事業全体の交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値が25万円/t-CO2を超える部分。
- 制度併用・権利に関する制限
- J-クレジット制度への登録を行う事業(法定耐用年数を経過するまでの間)。
- FIT(固定価格買取制度)やFIP(Feed-in Premium)制度の認定を取得する設備。
- 自己託送を行うもの。
補助内容
■1 重点対策加速化事業の共通要件
<主な共通要件>
- CO2排出削減効果:エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に明確な効果があること
- 法令遵守と設備要件:各種法令等を遵守し、商用化・導入実績があること(原則中古不可)
- 費用効率性:25万円/t-CO2を超える部分は交付対象事業費から除外
- J-クレジット制度の制限:法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット登録不可
- 再エネ導入目標:都道府県等1MW以上、市区町村0.5MW以上の導入計画策定
- 地方公共団体実行計画:改正地球温暖化対策推進法に基づく計画の策定・改定
- 長期目標との整合:2050年カーボンニュートラルおよび2030年公共施設CO2排出実質ゼロ
■2 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備
<交付率・補助単価>
| 設置主体・形態 | 交付率・補助上限 |
|---|---|
| 地方公共団体設置(PPA・リース含む) | 1/2以内 |
| 民間事業者設置 | 5万円/kW以内 |
| 個人設置 | 7万円/kW以内 |
| ソーラーカーポート | 1/3以内(上限3億円/件) |
| 建材一体型太陽光発電設備(窓) | 3/5以内 |
| 建材一体型太陽光発電設備(壁) | 1/2以内 |
■3 個人への間接交付(蓄電池・コージェネレーション)
<補助詳細>
| 設備名 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 1/3以内(14.1万円/kWhの1/3を単価上限) | 470,000円 |
| コージェネレーションシステム | 1/2以内 | 300,000円 |
■4 水素等関連設備・基盤インフラ設備
<補助内容>
| 対象設備 | 交付率 |
|---|---|
| 水素等関連設備 | 2/3以内 |
| その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱、熱導管、EMS等) | 2/3以内 |
■5 業務ビル等におけるZEB化誘導
<交付率>
| 区分 | 交付率 |
|---|---|
| 新築:『ZEB』 | 1/2以内 |
| 新築:Nearly ZEB | 1/3以内 |
| 新築:ZEB Ready, ZEB Oriented | 1/4以内 |
| 既存:『ZEB』, Nearly ZEB, Ready, Oriented | 2/3以内 |
<補助上限額>
5億円/棟/年(延べ面積2,000㎡未満は上限3億円/棟/年。2,000㎡未満のZEB Readyは対象外)
■6 地域交通の脱炭素化・その他
<交付率>
| 対象事業 | 交付率 |
|---|---|
| EVバス、PHEVバス | 1/2以内 |
| EV清掃車 | 1/2以内 |
| グリーンスローモビリティ | 1/2以内 |
| その他必要と認められる設備 | 1/2以内 |
| 執行事務費(地方公共団体) | 定額(交付限度額の5%以内) |
■7 交付期間と交付限度額
<交付期間>
地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画ごとに、概ね5年程度
<交付限度額(1計画あたり)>
| 自治体区分 | 限度額 |
|---|---|
| 都道府県 | 15億円 |
| 政令市、中核市、施行時特例市 | 12億円 |
| その他の市区町村 | 10億円 |
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