日立市 中小企業AIサービス実証支援事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
日立市内の中小企業者に対し、特定のスタートアップ企業と連携して行うAI・デジタル技術の実証実験費用を補助します。物価高騰や人手不足に直面する事業者の生産性向上と競争力強化を図ることが目的です。先進技術を経営に取り入れ、課題解決や業務効率化に取り組む際の委託費や設備導入費等の一部を支援することで、地域経済の活性化とDXの推進を目指します。
申請スケジュール
※予算上限に達し次第、期限前であっても募集を終了しますので、早めの申請を推奨いたします。
- 申請手続き
-
- 申請締切：2026年09月30日
専用のオンラインフォームから申請を行ってください。
【応募URL】https://logoform.jp/form/tDgS/1634628提出書類：
- ア 交付申請書（様式第1号）
- イ 事業計画書
- ウ 経費に関する見積書等の証憑書類
- 審査期間
-
申請受付後、随時
事務局による形式要件の確認後、外部有識者が「実現可能性」や「地域への波及効果」などの観点から審査を行います。
- 交付決定
-
- 交付決定通知：審査終了次第
審査結果に基づき、交付決定通知が送付されます。この通知を受けた日から補助対象期間が開始となります。
- 補助事業の実施
-
- 事業実施期限：2027年02月01日
AIサービスの実証事業を実施します。期間中の内容変更や中止は事前に事務局の承認が必要です。経理書類（証憑）は5年間の保存義務があります。
- 実績報告・補助金の支払い
-
事業完了から30日以内（最終期限2027年2月1日）
事業終了後、実績報告書（様式第6号）および事業報告書（様式第7号）を提出します。現地確認等を経て交付額が確定した後、精算払い（後払い）にて補助金が支払われます。
- 成果報告会
-
2027年1月〜2月頃
日立市内で開催される成果報告会に現地参加し、実証内容の発表を行う必要があります。地域事業者への情報発信に協力することが求められます。
対象となる事業
現在の物価高騰による厳しい経済状況下において、人手不足や生産性向上といった課題を抱える日立市内の多くの中小企業者が、AIをはじめとするデジタル技術に強みを持つ企業と連携して課題解決に取り組む際の経費を補助します。
■日立市中小企業AIサービス実証支援事業
日立市内の製造業、建設業、宿泊業、飲食業などの中小企業者が、特定のスタートアップ企業と連携してデジタルソリューションを導入し、その効果を検証する事業を支援します。
＜連携対象スタートアップ＞
- 株式会社フツパー（本社所在地：大阪府大阪市淀川区）
- 株式会社M2X（本社所在地：東京都中央区）
- 株式会社スカイディスク（本社所在地：福岡県福岡市中央区）
- ポッドテック株式会社（本社所在地：茨城県つくば市）
- 株式会社トライエッティング（本社所在地：愛知県名古屋市中区）
- 株式会社Jizai（本社所在地：東京都文京区）
＜補助対象経費＞
- 委託費・外注費（連携するスタートアップ企業への業務委託等）
- 専門家謝金（事業遂行に必要な外部専門家等への謝金）
- 旅費（国内出張に係る交通費や宿泊費）
- 賃貸借料（サービスや機器等のリース・レンタル経費）
- その他（市長が必要と認める経費）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月1日（月）まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する、または該当すると判断される事業は補助の対象外となります。
- 公序良俗に反する事業。
- 公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業。
- 風俗営業店等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業内容である場合など。
- 他の補助金等との重複制限に抵触する事業。
- 国、県、市町村、産業支援機関等の公的機関や金融機関等が補助する他の助成金、補助金、委託費等の制度と重複するもの。
- 「日立市補助金等交付規則」に違反する、または不正が認められる事業。
補助内容
■日立市中小企業AIサービス実証支援事業
＜補助金額と補助率＞
- 補助上限額：100万円
- 補助率：補助対象経費の合計額の2分の1以内
- 申請回数：同一年度内における申請は、1事業者につき1回まで
＜補助対象経費（消費税および地方消費税は含まない）＞
- 委託費・外注費：連携するスタートアップ企業への委託・外注経費
- 専門家謝金：外部専門家等への謝礼金、研究協力等への謝金
- 旅費：国内出張にかかる交通費や宿泊費（出張旅費規程等に基づくもの）
- 賃貸借料：サービスや機器などのリース・レンタルにかかる経費
- その他市長が必要と認める経費
＜補助対象期間＞
交付決定の日から令和9年2月1日（月）まで
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
日立市内の「中小企業者」を支援することを目的としており、以下のすべての要件を満たす必要があります。
-
中小企業等の定義
「中小企業等経営強化法」第2条第1項各号に該当する法人、または個人事業主であること -
事業所の所在地
日立市内に主たる事業所を有していること -
反社会的勢力との関係排除
「茨城県暴力団排除条例」第2条第1号から第3号までに規定する者ではないこと、代表者または役員に、同条例に規定する「暴力団員」および「暴力団員等」に該当する者がいないこと
補助対象事業の連携要件
日立市内の中小企業者が以下の特定のスタートアップ企業と連携し、デジタルソリューションを活用してその効果を検証する事業である必要があります。
-
指定スタートアップ企業（6社）
株式会社フツパー、株式会社M2X、株式会社スカイディスク、ポッドテック株式会社、株式会社トライエッティング、株式会社Jizai
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 公序良俗に反する事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業内容
- 国、県、市町村、公的機関や金融機関等の他の補助制度と重複する事業
- 「みなし大企業」に該当することとなった事業者
※補助事業実施期間中に要件を満たさなくなった場合、交付決定が取り消されることがあります。
【主な遵守・留意事項】
・補助事業に係る証拠書類は、交付年度終了後5年間保存する義務があります。
・日立市内で開催される成果報告会に現地参加し、実証内容の発表を行う必要があります。
・「日立市補助金等交付規則」を遵守してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hitachi.lg.jp/sangyo_business/shien_hojo_josei/1003000/1020317.html
- 日立市役所 公式ウェブサイト
- https://www.city.hitachi.lg.jp/index.html
- 日立市観光情報サイト
- https://www.kankou-hitachi.jp/
- 日立市移住情報サイト
- https://hitachi-gurashi.com/
- 日立市防災WEBポータル
- https://hitachi-city.eye-bousai-plus.com/PTLC0010/top?init
- 日立市中小企業AIサービス実証支援事業補助金 申請受付フォーム（令和8年9月30日まで）
- https://logoform.jp/form/tDgS/1634628
日立市中小企業AIサービス実証支援事業の募集要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。申請はオンラインフォームから行います。また、募集は先着順のため、期限前に締め切られる可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。