大川市認知症カフェ運営補助金

申請スケジュール

事前準備・要件確認

申請前

補助対象となる事業者要件（市内に所在する団体等）および、認知症カフェの運営要件（専門職の配置、月1〜2回以上の開催など）を満たしているか確認してください。詳細は大川市の交付要綱および運営実施要領をご確認ください。

補助金交付申請

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年07月31日

以下の必要書類を揃えて、市健康課健康推進係へ提出してください。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 実施計画書（様式第1号の1）
• 収支予算書（様式第1号の2）
• 団体の概要・活動内容が分かる書類

※新規開設団体の場合は、事業開始月の前月末までに申請が必要です。

審査・交付決定

• 交付決定通知：随時

提出された書類に基づき、事業の公益性、現実性、継続性などを市が審査します。適当と認められた場合、申請団体へ「補助金交付決定通知」が送付されます。

事業実施・実績報告

単年度内

交付決定に基づき、認知症カフェを運営します。事業終了後（または年度末）、速やかに以下の実績報告書類を提出してください。

• 実施報告書（様式第2号の1）
• 収支決算書（様式第2号の2）
• 対象経費決算額調書
• 領収書の写し、事業の写真・パンフレット等

額の確定・支払い

実績報告後

市が実績報告書を審査し、補助金額を確定して通知します。通知を受けた団体は「補助金交付請求書（様式第3号）」を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。

※必要と認められる場合は、交付決定額の2分の1を限度として概算払いを受けることも可能です。

大川市認知症カフェ運営事業

この事業は、認知症の方々が住み慣れた地域で安心して尊厳ある生活を継続できるよう支援し、またそのご家族の介護負担を軽減することを目的としています。認知症の方やその家族、地域住民、専門職など、誰もが気軽に集い、交流や相談、情報交換ができる「認知症カフェ」の運営を大川市が支援するものです。

■認知症カフェ運営事業

認知症の人とそのご家族、地域住民、そして専門職が、立場や職種、認知症の有無に関わらず、誰もが気軽に集い、交流したり、悩みを相談したり、情報交換を行ったりできる自主運営の拠点です。

＜主な活動内容＞

• 交流スペースの提供：認知症の人とその家族、地域住民などが気軽に集まり、安心して過ごせる場の提供
• プログラムの提供：認知機能の維持向上に資するプログラムや手工芸、レクリエーション等の実施
• 相談支援：利用者からの相談に対し、適切な情報提供や専門機関への橋渡しなどの支援
• 認知症啓発活動：地域住民に対し、認知症に関する正しい知識を広め理解を深める活動
• 役割創出：認知症の方が主体的に関わり、役割を持って活動できる機会の提供

＜補助対象となる事業の要件（運営条件）＞

• 拠点設置：大川市内に運営拠点（スペース）を設けること
• 開設頻度（法人）：社会福祉法人・医療法人等は、概ね月2回以上、1回2時間以上の開設
• 開設頻度（団体）：地縁団体・NPO法人・市が認める団体等は、概ね月1回以上、1回2時間以上の開設
• 専門職の配置：医師、看護師、社会福祉士、認知症キャラバンメイト等の専門職スタッフを1名以上配置すること
• 相談支援体制：利用者からの相談に対して、適切に支援できる体制を整えていること
• 活動範囲：出張活動を行う場合も含め、実施場所は大川市内であること
• 学習機会：認知症に対する理解を深めるための勉強会や講演会などを開催すること
• 役割の工夫：認知症の人が主体的に役割を持って活動できるよう運営に工夫を凝らすこと
• ボランティア受入：認知症サポーターなどの市民ボランティアを積極的に受け入れること
• 連携体制：認知症地域支援推進員と密接に連携を図ること

＜補助対象経費および支援内容＞

• 補助対象経費：事業に要する経費の合計額から、参加費等の収入額を控除した額
• 補助上限額：1団体につき当該年度8万円（開催1回あたり5,000円×最大16回分）
• 初年度加算：補助金の交付が初年度の団体に限り、開設経費として2万円を加算
• 予算調整：申請状況により、予算の範囲内で補助額が按分される場合がある

＜運営上の留意事項＞

• 個人情報保護およびプライバシーの尊重・秘密保持の徹底
• 茶菓提供時等の食品衛生管理の徹底
• 適切な収支計画の策定と参加費の明確な表示
• 地域包括支援センターや介護サービス事業所等との地域連携の強化
• 認知症の人や家族と地域住民が出会う場の創出と正しい理解の促進
• 住民への積極的な周知活動の実施
• 他事業と区別した明確な経理処理と透明性の確保

補助内容

■認知症カフェ運営補助金

＜補助対象となる事業と活動内容＞

• 交流スペースの提供：認知症の人とそのご家族、地域住民などが気軽に集まり、交流できる場の提供
• プログラムの実施：認知機能の維持向上に役立つプログラムや手工芸、レクリエーション等の提供
• 相談支援：利用者からの相談に対して、適切な支援の実施
• 認知症啓発活動：地域住民に対して、認知症に関する正しい理解を深めるための啓発活動
• 役割の提供：認知症の人が主体的に役割を持って活動できるよう工夫

＜開設頻度・時間の要件＞

＜専門職の配置要件＞

• 専門職スタッフを1名以上配置すること（医師、看護師、認知症キャラバンメイト、社会福祉士、精神保健福祉士、作業療法士など）

＜補助金額の算出基準＞

＜補助対象経費＞

• 人件費
• 謝金
• 食糧費
• 需要費
• 役務費
• 使用料及び賃借料
• 備品購入費

■特例措置

●S1 初年度開設経費の加算特例

＜加算内容＞

本補助金の交付が初年度の団体に限り、通常の補助上限額とは別に、開設経費として2万円が加算されます。

対象者の詳細

認知症カフェの利用者（参加者）

認知症になっても、住み慣れた地域で安心して尊厳あるその人らしい生活を継続できるよう、また、認知症の人の家族の介護負担の軽減を図ることを目的とし、以下の誰もが気軽に集い、参加できる場所として定義されています。

• 認知症の人
  認知機能の維持向上に資するプログラムへの参加、手工芸、レクリエーションなど役割を持って活動できる工夫
• 認知症の人の家族
  介護負担の軽減を目的とした交流、悩みについての相談や情報交換
• 地域住民
  認知症に対する正しい理解を深める機会、認知症サポーターなどの市民ボランティアとしての参加
• 専門職
  医療関係者（医師、看護師など）、認知症に関する知識を習得している者（キャラバンメイトなど）、社会福祉士、精神保健福祉士、作業療法士等

認知症カフェの運営事業者（補助対象団体）

大川市内に運営拠点を設け、以下の要件を満たした上で市長が適切と認める団体が対象となります。

• 社会福祉法人、医療法人等の法人格を有する団体等
  概ね月2回以上の開設、1回あたり2時間以上の開設時間
• 地縁団体やNPO法人、または市が認める団体等
  概ね月1回以上の開設、1回あたり2時間以上の開設時間
• 運営体制・内容に関する要件
  専門的な知識を持つ相談対応人員を1名以上配置すること、地域包括支援センターや介護サービス事業所等との連携、地域住民への啓発活動や勉強会の実施、個人情報・プライバシー保護の徹底と衛生管理

※茶菓等を提供する際の衛生管理や、参加費の明示、収支計画の策定などの留意事項があります。
※その他詳細は「大川市認知症カフェ運営補助金」の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.okawa.lg.jp/s019/020/070/030/020/20230627115855.html

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