終了済 掲載日:2026/06/27

延岡市 経営体強化機械導入助成事業(令和8年度)

上限金額
200万
申請期限
2026年07月31日
宮崎県|延岡市 宮崎県延岡市 公募開始:2026/07/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

延岡市内の認定農業者や経営規模拡大を目指す農業者、営農集団等を対象に、トラクターやコンバイン、農業用ドローン等の導入費用の一部を補助します。スマート農業技術を含む最新機械の計画的な導入を支援することで、農作業の効率化と生産性の向上を促進し、農業経営の持続的な発展と農業所得の増大を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本事業は延岡市内で営農する認定農業者等を対象とした、農業機械導入の支援事業です。精算払い方式のため、導入費用は一度全額を自己負担(または融資)で支払う必要があります。また、交付決定前の事前導入は補助対象外となるため、スケジュールを十分に確認してください。
事前準備
随時

申請にあたり、以下の準備を行ってください。

  • 機械導入計画の策定:認定を受けた「経営改善計画」等との整合性を確認。
  • 見積書の取得:1社以上の見積書を取得(下取りがある場合は金額に反映)。
  • 必要書類の整理:過去3年分の確定申告書の写しなど。
公募期間
  • 公募開始:2026年07月01日
  • 申請締切:2026年07月31日

以下の窓口へ必要書類一式(様式第1号、第2号、問診票、見積書等)を提出してください。

  • 延岡市役所 総合農政課:0982-22-7073
  • JAみやざき 延岡地区本部 営農振興課:0982-23-1891
審査・交付決定
2026年8月以降

書類審査が行われ、補助金の交付が決定されます。本事業を初めて利用する方や団体が優先的に採択される場合があります。※交付決定の通知が届く前に機械を購入・導入しないよう注意してください。

事業実施・機械導入
  • 機械導入完了期限:2026年11月初旬

交付決定後、速やかに機械の発注・導入を行ってください。遅くとも11月初旬までには設置や準備を完了させる必要があります。

支払い・補助金交付
導入完了後2週間以内

機械の導入完了後、2週間以内に代金の支払いを完了させてください。支払実績を確認した後、精算払い方式により補助金が交付されます。

対象となる事業

この事業は、市内の農業経営を強化し、農業所得の向上を目指す農業者を支援することを目的としています。新たな機械の導入や既存機械の更新を通じて、農業経営の効率化や規模拡大を後押しします。

■経営体強化機械導入助成事業

効率的な営農活動を支援し、農業所得の向上を図るため、農業機械を計画的に導入する際の費用の一部を補助します。

<補助対象者>
  • 市内で営農する認定農業者または認定新規就農者(経営改善計画等と整合性が取れること)
  • 経営規模の拡大などを目指す農業者(個人・法人を問わず)
  • 作業受託に取り組む営農集団のオペレーター(1年につき同一集団から1申請のみ)
<補助対象となる農業機械>
  • 土地利用型農業において使用する機械(トラクター、コンバインなど)
  • 土地利用型農業用機械に後付けする自動操舵システム
  • 土地利用型農業用機械に後付けする直進アシストシステム
  • 農業用ドローン(農薬散布や生育状況確認用)
<補助内容>
  • 補助率:購入価格の3分の1以内
  • 上限額:200万円
  • 精算払い方式(先に支払いを完了した後に補助金を交付)
  • 下取り価格がある場合は、購入価格から下取り額を控除した額が対象
<補助事業実施期間>
  • 申請期間:令和8年7月1日から令和8年7月31日まで
  • 導入完了期限:遅くとも11月初旬まで
  • 支払完了期限:機械導入後2週間以内

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する、または要件を満たさない場合は補助の対象となりません。

  • 国や県の制度事業に該当する機械。
    • 国や県の事業が優先適用されるため、本事業の対象外となります。
  • 交付決定前の機械導入(事前導入)。
  • 残存耐用年数が2年未満の中古機械。
  • 同一組織への同種機械の導入助成(その機械の耐用年数内である場合)。

補助内容

■経営体強化機械導入助成事業

<補助額の算定方法と上限額>
  • 補助率:購入価格の3分の1以内
  • 上限額:200万円
<中古機械の取り扱い>

残存耐用年数が2年以上の中古農業機械が対象

<下取り価格の控除>
  • 購入価格から下取り価格を控除した額(実質の持ち出し額)を補助対象とする
  • 1社以上の見積書を取得し、下取り価格がある場合は必ず反映させること
<補助対象となる農業機械の種類>
  • 土地利用型農業において使用する機械
  • 上記機械に後付けする自動操舵システム
  • 上記機械に後付けする直進アシストシステム
  • 農業用ドローン
<補助金の支払い方法>

精算払い方式(申請者が全額支払い完了した後に補助金を交付)

<事業実施期間と交付決定後の制約>
  • 11月初旬までに機械の導入を完了させること
  • 機械導入後2週間以内に支払いを完了させること
  • 交付決定後に導入された機械のみが対象(事前導入は不可)
<他の補助金制度との関係>

国や県の制度事業に該当する機械導入については本事業の対象外

<営農集団からの申請に関する特記事項>
  • 1年につき同一の営農集団からは1申請のみ可能
  • 機械の耐用年数内は同種機械の導入助成は原則不可
  • 補助金決定後に営農集団からの承諾書の提出が必要
<優先順位>

これまでに本事業の採択を受けていない個人・団体を優先的に採択

対象者の詳細

対象者の基本的な条件

本事業は、延岡市内で営農し、経営規模の拡大を目指す農業者を対象としています。

  • 認定農業者 または 認定新規就農者
    認定番号および認定有効期間の記入が必要です。
  • 対象となる経営形態
    個人農業者、法人農業者、地域営農集団のオペレーター(作業受託に取り組む者)

申請区分と具体的な対象者像

事業計画書において、以下のいずれかの区分に該当する必要があります。

  • 農地中間管理機構関連
    農地中間管理機構からの賃借権等設定者
  • 地域計画・営農集団関連
    地域計画の地域内の農業を担う者一覧に位置付けられる者(または確実な者)、地域営農集団のオペレーター
  • 経営改善・拡大志向
    規模拡大を図る経営体、新規作物の導入を図る経営体

対象者に求められる要件・申告事項

申請時には、以下の状況について具体的な情報提供と資料の添付が求められます。

  • 機械の所有・活用状況
    導入予定と同種の機械の所有状況(型式、個数、残存年数等)、過去5年間(令和元年度以降)の補助事業活用実績
  • 地域貢献・取り組み計画
    耕作放棄地の解消への取り組み、新規作物の導入計画(売上割合が分かる資料等の添付が必要)、機械の共同利用計画(共同利用者名簿や規約の提出が推奨)

申請時に必要な提出書類

対象者は以下の書類を揃えて申請する必要があります。

  • 財務・経営資料
    過去3ヶ年分の確定申告書の写し、現状の経営状況等が分かる資料
  • 機械・設備関連資料
    機械の購入に係る資料(見積書等)、機械・施設所有状況確認票(名称、形式、導入年月等を記載)

※過去の申請歴(過年度申請歴の有無)についても記入が必要です。
※共同利用の資料がない場合、予算配分基準のポイントが得られない可能性があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/soshiki/36/17981.html
延岡市 よくある質問と回答
https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/life/sub/2/

延岡市公式ホームページのトップページURLは直接記載されていません。本事業は電子申請に対応しておらず、窓口(延岡市役所 総合農政課またはJAみやざき 延岡地区本部 営農振興課)への書類持参が必要です。申請期間は令和8年7月1日から令和8年7月31日までです。

お問合せ窓口

延岡市役所 農林水産部 総合農政課 地域農業係
TEL:0982-22-7073
FAX:0982-21-6204
受付時間
通常8時30分から17時15分まで
受付窓口
延岡市役所 本庁舎 3階
農林水産部 総合農政課 地域農業係
代表電話番号は0982-34-2111となります。申請書類を提出する際も、これらの窓口まで持参することになります。
JAみやざき 延岡地区本部 営農振興課
TEL:0982-23-1891
受付窓口
営農振興課
申請書類を提出する際も、これらの窓口まで持参することになります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。