横浜市次世代型太陽電池実証事業費補助金（令和8年度）
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目的
横浜市内の民間施設で実証事業を行う事業者に対し、国産の未商用次世代型太陽電池（ペロブスカイト等）を用いた実証に要する経費の一部を補助します。従来の太陽電池の設置が困難な場所での活用を促進し、技術的な課題抽出や効果検証を通じて次世代型太陽電池の早期社会実装を図ることで、持続可能な脱炭素社会の実現を目指します。
申請スケジュール
提出先：横浜市脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局（da-psc@city.yokohama.lg.jp / 045-671-4225）
※原則として「神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金」の交付決定を受けている必要があります。
- 公募期間・交付申請
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- 公募開始：2026年06月10日
- 申請締切：2026年07月10日
交付申請書（第1号様式）に必要書類を添付して提出してください。神奈川県の交付決定がまだの場合は、県への申請書類を添付して横浜市に申請し、決定後速やかに通知書の写しを提出する必要があります。
- 提出方法：パスワード付きメール送付＋電話連絡
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：随時
横浜市長が申請内容を審査し、補助金の交付または不交付を決定します。決定後、交付決定通知書（第2号様式）が送付されます。内容に不服がある場合の取下げは、通知受理から10日以内となります。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2027年03月31日
神奈川県の補助金交付決定日以降に着手してください。実施期間内に、技術開発につながるデータ取得に必要な期間（3カ月以上）を設ける必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年03月31日
事業完了後、実績報告書（第8号様式）と必要書類（発電データ、写真、支出証明書等）を提出してください。審査後、補助金交付額が確定されます。
- 補助金の請求・振込
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- 請求期限：2027年04月09日
交付額確定通知を受領した後、速やかに請求書（第10号様式）を提出してください。請求書提出後、指定の金融機関に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
横浜市が実施している「横浜市次世代型太陽電池実証事業費補助金」は、次世代型太陽電池の早期社会実装を支援することを目的とし、事業者が横浜市内で行う実証事業に要する経費の一部を補助するものです。
■次世代型太陽電池実証事業
次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池、カルコパイライト太陽電池、高効率な非フラーレン系の有機薄膜太陽電池）の導入と技術開発を促進する取り組みです。
＜補助対象事業の具体的な要件＞
- 横浜市内の民間施設（工場、倉庫、集合住宅、高層ビルなど）において実証を行うこと
- 従来のシリコン型太陽電池の設置が技術的または物理的に適さない場所等での実証であること
- 当該年度の「神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金」の交付決定を受けていること
- 実証内容に関する情報提供が可能であり、可能な限り公表することに同意すること
- 国産かつ申請時点で商用化されていない製品を使用すること
- 横浜市の他の委託や補助を同一内容で受けていないこと
＜補助事業実施期間＞
- 神奈川県の補助金交付決定日から、令和9年3月31日（水曜日）までの間で、データ取得に必要な期間（3カ月以上）を確保すること
＜補助対象経費＞
- 需用費
- 委託料
- 使用料及び賃借料
- 工事請負費
- 原材料費
- 備品購入費
- その他付帯経費
＜補助額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 上限額：1件あたり250万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または経費は補助対象外となります。
- 補助金規則第12条に反する事業。
- 公序良俗に反するなど市長が不適当と認める事業。
- 補助対象外となる経費：
- 公租公課（消費税、地方消費税など）。
- 各種保証・保険料、収入印紙、振込手数料。
- 既存設備等の搬出・撤去・廃棄費用、既存施設・設備等の修繕・補修費用および土地造成費。
- サービス・ソフトウェア等の加盟・登録料・使用料。
- 購入時のポイント利用額や値引き費用。
- 補助対象者自身または同一資本のグループ企業・関係会社からの調達における利益等。
- 補助対象経費とそれ以外の経費が混同して支払われ区別が難しいもの。
- その他市長が不適当と認めるもの。
補助内容
■横浜市次世代型太陽電池実証事業費補助金
＜補助対象事業の要件＞
- 設置場所：横浜市内の民間施設（工場、倉庫、集合住宅、高層ビル等）
- 技術的背景：従来のシリコン型太陽電池の設置が構造・環境面で適さない場所での実証
- 使用電池：国産かつ未商用化の製品（ペロブスカイト、カルコパイライト、高効率有機薄膜太陽電池）
- 関連補助金：当該年度の「神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金」の交付決定が必須
- 重複制限：横浜市からの他の委託や補助を受けていないこと
- 実証期間：神奈川県補助金交付決定日から令和9年3月31日まで（3ヶ月以上のデータ取得期間が必要）
- 情報公表：実証内容の情報提供および公表、資料作成への協力に同意すること
＜補助対象外の事業者・事業＞
- 横浜市の指名停止期間中の事業者
- 暴力団またはその関係者が属する事業者
- 公序良俗に反する等、市長が適当でないと認める事業者・事業
- 補助事業実施要綱第12条の規定に反する事業
＜補助対象経費＞
- 需用費
- 委託料
- 使用料及び賃借料
- 工事請負費
- 原材料費
- 備品購入費
- その他、実証に付帯する経費
＜補助対象外経費＞
- 消費税および地方消費税相当額等の公租公課
- 各種保証・保険料、収入印紙、振込手数料等
- 既存設備等の搬出・撤去・廃棄経費
- 既存施設・設備等の修繕費、補修費、土地造成費
- サービスやソフトウェア等の加盟・登録料、使用料
- ポイント利用分および値引き費用
- 補助対象経費との区別が困難な支出
- 自己または関係会社等からの調達における利益相当分
- その他市長が不適当と認めるもの
＜補助金額の算出方法と上限＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の1以内 |
| 上限額 | 1件あたり250万円 |
＜算定および調整ルール＞
- 複数事業の場合は予算範囲内で原則各事業に均等按分
- 他補助金（国・県）との合計が総経費を超える場合は超過分を減額
- 千円未満の端数は切り捨て
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
「次世代型太陽電池の早期社会実装への支援」を目的とした実証事業を実施する事業者が対象となります。以下の詳細な要件を全て満たす必要があります。
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1 事業内容と実施場所に関する要件
横浜市内の民間施設（工場、倉庫、集合住宅、高層ビル等）での実証、従来のシリコン型太陽電池の設置が技術的・物理的に適さない場所での実証、対象電池：ペロブスカイト太陽電池、カルコパイライト太陽電池、高効率な非フラーレン系の有機薄膜太陽電池のいずれか、国産品であり、かつ申請時点で商用化されていない製品を使用、発電効率、発電量、耐久性等の効果検証および当初想定との乖離分析を行う実証 -
2 他の補助金との関係性
当該年度の「神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金」の交付決定を受けていること、同一内容で横浜市から他の委託や補助を受けていないこと（二重補助の禁止） -
3 実証期間と情報提供の義務
神奈川県の補助金交付決定日から令和9年3月31日までの間で、3カ月以上のデータ取得期間を設定すること、実証内容についての情報提供および公表に同意し、市との協議や資料作成に協力すること
■補助の対象とならない者（除外規定）
以下のいずれかの項目に該当する事業者は、この補助金の対象外となります。
- 横浜市の指名停止期間中の者
- 暴力団員または暴力団関係者（反社会的勢力）
- 公序良俗に反する事業を行うなど、市長が不適当と認める者
- 市税を滞納している者
- 横浜市次世代型太陽電池実証事業費補助金交付要綱の規定に反する事業を行う者
※横浜市は、暴力団関係者の該当性について警察本部へ確認を行うほか、市税の納税状況についても調査を行う場合があります。
※これらの要件を全て満たす事業者が交付申請を行うことができます。その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/hojo-sien/psc.html
- 横浜市公式サイト
- https://www.city.yokohama.lg.jp/
- 横浜市トップページ（日本語）
- https://www.city.yokohama.lg.jp/index.html
- 多言語版トップページ
- https://www.city.yokohama.lg.jp/lang/
- チャットボットサービス
- https://www.shisei-cc.city.yokohama.lg.jp/chat
- 横浜市次世代型太陽電池実証事業費補助金のご案内
- https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/hojo-sien/index.html
- 神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金（外部サイト）
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/001/jisedai-hojo.html
本補助金の申請は電子申請システムではなく、必要書類を添付したメールでの提出が指定されています。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。