令和8年度 ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出に向けた導入支援補助金
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目的
民間企業や地方公共団体等に対して、軽量で柔軟なフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入費用を補助することで、従来設置が困難だった場所への普及を促進します。耐荷重の制約がある施設やインフラ空間等への社会実装モデルを創出することで、再生可能エネルギーの導入拡大と脱炭素社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年06月25日
申請締切：2026年09月30日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
軽量で柔軟な特性を持つフィルム型ペロブスカイト太陽電池を、これまで設置が困難であった場所へ導入することを支援し、その社会実装を加速させることを目的とした事業です。
■A 基本要件（耐荷重制約がある場所への導入）
設置場所の耐荷重が10kg/m²以下相当であり、かつ、1施設あたりの発電容量が5kW以上である事業を主な対象としています。従来型の設置が難しかった建物の屋根や壁などへの導入を想定しています。
＜設置場所の条件＞
- 設置場所の耐荷重が10kg/m²以下相当（構造計算書または専門家による確認が必要）
- 1施設あたりの発電容量が5kW以上であること
- 専門家により安全確保のため10kg/m²超の耐荷重が必要と確認された場合も含む
■B 地方公共団体による例外的な申請条件
基本要件（耐荷重・発電容量）を満たさない場合でも、普及啓発効果が高い事業等については、地方公共団体に限り申請が可能です。ただし、本枠では特別区分による補助率の上乗せ（4分の3）は適用されず、3分の2となります。
＜特例申請の要件＞
- 申請主体が地方公共団体であること（原則1団体1事業・1施設）
- 基本要件を満たさない合理的な理由と設置の必要性の説明
- 高い普及啓発効果（学校、公共施設、視認性の高い場所等）
- 普及啓発計画（広報、見学会、地域イベント連携等）の提出
- 完了報告後3年間の導入計画の提出およびウェブサイトでの公表
■C 共通要件および事業実施詳細
すべての申請枠に共通して適用される要件、対象設備、事業期間等の情報です。
＜共通要件＞
- 50％以上の自家消費率を確保すること
- 事業に関する積極的な広報・情報発信の実施
- 関係省庁・協会への情報提供および非個人情報の公開への同意
- 環境価値（需要家供給分）の需要家への帰属
- FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
- 設計・施工ガイドラインの遵守
- IoTセキュリティ対策（JC-STAR ★1以上）の実施
＜補助対象設備＞
- フィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュール（協会指定の性能要件を満たすもの）
- 付帯設備（架台、基礎、接続箱、パワコン、配線、受変電設備など）
- 定置用蓄電池（インフラ空間への設置かつ特定条件を満たす場合のみ）
- 設置に係る工事費
＜補助額・補助率＞
- 交付額上限：10億円（2か年事業の場合は合計額）
- 基本補助率（モジュール・付帯設備）：3分の2
- 基本補助率（蓄電池）：3分の1
＜補助事業期間＞
- 原則単年度（実施困難な場合は2か年度まで可能）
＜応募対象者と民間企業の追加要件＞
- 民間企業、地方公共団体、独立行政法人、大学法人、医療・社会福祉法人等
- 民間企業は温室効果ガス排出削減（Scope1,2目標設定、第三者検証等）の取り組みが必須
- 民間企業は自社の成長方針（コスト競争力向上等）および人材確保（賃上げ等）の取り組みが必須
- 共同事業の場合は代表事業者が財産取得を行うこと
特別区分による補助率の上乗せ（4分の3）
●A 防災・業務継続施設への導入
地域防災計画の避難施設や、業務継続計画（BCP）上の施設に導入する場合。
●B サプライチェーンの脱炭素化
温室効果ガス削減目標を策定し、サプライチェーンの脱炭素化を目的として導入する場合。
●C インフラ空間への設置
道路、空港、港湾、鉄道等のインフラ空間へ設置する場合。
●D 特定耐荷重・特定屋根への設置
耐荷重6kg/m²以下相当で、耐火性等の観点から特別な施工を要しない金属屋根等に設置する場合。
●E 大規模導入計画の策定
2029年度までに同一主体が累計0.1MW以上の設置を計画し、その内容を提出できる場合。
▼補助対象外となる事業・事業者・経費
以下のいずれかに該当する事業者、設備導入形態、または経費については補助対象となりません。
- 不適当な事業者・事業形態
- 代表事業者が直近の決算において債務超過である場合。
- オンサイトPPAやリース導入において、モジュールとその他の部分を別々の事業者が導入する場合。
- 補助対象外となる設備条件
- 保安防災のみを目的とした蓄電池（平時における繰り返し充放電を行わないもの）。
- 補助対象外となる経費
- 性能試験・評価に要する経費。
- 用地の確保、建屋の建設、既存設備等の撤去・処分・残土処分に要する経費。
- 事業実施中の事故・災害処理費用。
- オプション品、気象計（日射量計・温度計等）、スペアパーツ等の購入および工事費。
- 官公庁への申請（建築確認、消防署等）や本補助金の手続き（申請・報告・精算等）に係る経費および事務費用。
- 自社製品の調達等に係る利益分（原価のみ計上可能）。
- その他、事業実施に直接関連のない経費。
補助内容
■設備等導入事業
＜主な要件＞
- 設置場所の耐荷重が原則10kg/m2以下相当であること
- 発電容量は1施設あたり5kW以上であること
- 発電した電力の50%以上を自家消費すること
- 事業内容に関する積極的な広報・情報発信を実施すること
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- JC-STAR適合ラベル取得製品（★1以上）のIoT機器を使用すること
＜補助対象設備＞
- フィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュール（性能要件を満たすもの）
- 付帯設備（架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線等）
- 定置用蓄電池（インフラ空間に設置する場合のみ）
- その他協会が認める設備
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付額上限 | 1事業あたり10億円（2か年事業は合計額） |
| 基本的な補助率 | 3/2（補助対象経費の3分の2） |
＜事務費の上限率（工事費・設備費・業務費の合計に対して）＞
| 合計額の区分 | 上限率 |
|---|---|
| 5,000万円以下の部分 | 6.5% |
| 5,000万円を超え1億円以下の部分 | 5.5% |
| 1億円を超える部分 | 4.5% |
＜補助対象経費＞
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、間接工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
- 設備費（設備・機器の購入、据付け等）
- 業務費（調査、設計、製作、試験、検証等）
- 事務費（人件費、旅費、需用費、委託料等）
■特例措置
●A-E 特別区分による補助率の引き上げ
＜引き上げ後の補助率＞
4分の3
＜対象区分＞
- 特別区分A：地域防災計画等に位置づけられた避難施設等への導入
- 特別区分B：サプライチェーンの脱炭素化の一環としての導入
- 特別区分C：インフラ空間（道路、空港、港湾、鉄道等）への設置
- 特別区分D：耐荷重6kg/m2以下かつ特別な施工を要しない屋根への設置
- 特別区分E：2029年度までに累計0.1MW以上の設置計画を有する場合
●C-Storage 定置用蓄電池の補助
＜要件・補助率＞
特別区分C（インフラ空間への設置）を満たす場合に限り、補助率3分の1で対象となる。
●LG-Special 地方公共団体向けの耐荷重要件特例
＜内容＞
耐荷重10kg/m2超の場合でも、合理的な理由や普及啓発効果が高い場合は特例として採択される場合がある（補助率の嵩上げは適用外）。
対象者の詳細
応募資格のある者の種類
本補助事業への応募が可能な団体は、以下の通りです。
-
民間企業
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、信用金庫、相互会社、有限会社等 -
独立行政法人
独立行政法人通則法第2条第1項に規定される独立行政法人 -
地方独立行政法人
地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人 -
大学・学校法人
国立大学法人、公立大学法人、学校法人 -
社会福祉法人
社会福祉法第22条に規定される社会福祉法人 -
医療法人
医療法第39条に規定される医療法人 -
協同組合等
特別法の規定に基づき設立された協同組合、認可法人等 -
社団・財団法人
一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人 -
その他
環境大臣の承認を得て、協会が適当と認める者
応募者に共通する基本的な要件
全ての法人形態において、以下の共通要件を満たす必要があります。
-
経営基盤と事業継続性
事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有すること、事業の継続性が認められること -
暴力団排除に関する誓約
共同事業者を含め、暴力団排除に関する事項に誓約できること
民間企業に特有の追加要件
民間企業が補助金を受けるためには、交付申請日までに以下の取り組みの実施を表明する必要があります。
-
A 2025年度以前分の排出実績に関する実施内容
2030年度の排出削減目標(Scope1, 2)の設定と、実績の報告・公表（第三者検証必須）、目標未達成時のクレジット調達、または未達理由の報告・公表、GXリーグ参加企業はこれらの取り組みを実施済みとみなす -
B 2026年度以降分の排出実績に関する実施内容
GXフューチャー・リーグへの参加および排出量実績の報告、Aと同様の対応をしている場合は実施済みとみなす -
自社の成長につながる今後の方針の策定
コスト競争力向上や海外市場の獲得など、自社の成長に資する方針の策定 -
人材の確保に向けた取り組み
継続的な賃上げなど、事業の発展に必要な人材を確保するための取り組み
共同事業に関する規定
複数の団体で実施する場合の留意点です。
-
代表事業者と共同事業者の役割
代表事業者は補助事業を自ら行い、財産を取得する者に限る、採択後の事業者の変更は原則不可 -
共同実施の条件
全部の団体が共通要件を満たすこと、共同実施および債務負担に関する協定・契約等を締結すること -
ESCO・PPA・リース方式
電力需要家等が負担する費用において補助金相当分が減額されていること、処分制限期間が経過するまで継続的に使用するための措置を行うこと
■補助対象外となる事業者
以下の事項に該当する事業者は、原則として補助対象外となります。
- 代表事業者が直近の決算において債務超過である場合
※温室効果ガス削減要件について、2022年度のCO2排出量が20万トン未満の企業や中小企業は、代替の排出削減取り組みを提出することで要件を満たすことができます。
※一部の情報が不足している可能性があります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.eta.or.jp/offering/2026/psc/index.php#tab01
- 一般社団法人 環境技術普及促進協会 公式サイト トップページ
- https://www.eta.or.jp/index.php
- 協会について
- https://www.eta.or.jp/about.php
- 公募情報
- https://www.eta.or.jp/offering.php
- 補助金の基本
- https://www.eta.or.jp/subsidy.php
- お問合せフォーム
- https://www.eta.or.jp/inquiry.php
- 採用情報
- https://www.eta.or.jp/recruit.php
- 一般財団法人電気安全環境研究所（J.E.T.）ペロブスカイト太陽電池関連ページ
- https://www.jet.or.jp/products/perovskite_solar_cell/index.html
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）公式サイト
- https://www.ipa.go.jp/
- JC-STAR 適合ラベル取得製品リスト
- https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/list/jc-star-product-list/index.html
申請書類（Excel/Word形式）は協会ホームページの公募情報ページからダウンロードする必要があります。電子申請システム（jGrants等）のURLに関する情報は記載されておらず、提出は電子メールまたはデータサーバ経由となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。