いわき市 地域共生社会まちづくり事業補助金（令和8年度）
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目的
いわき市内の民間企業や地域団体を対象に、高齢者、障がい者、子ども等が互いに支え合う地域共生社会の実現に向けた先駆的な取り組みを支援します。介護予防や居場所づくり、ICTを活用した福祉増進などの新規事業に対し、設備整備や普及啓発に要する経費を補助することで、地域の課題解決と持続可能な福祉体制の構築を図ります。
申請スケジュール
- 事前協議（必須）
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事業開始予定の2〜3ヶ月前まで
申請書類提出前に、いわき市保健福祉部地域包括ケア推進課（0246-27-8574）と事業内容の確認を行います。- ソフト事業：事業開始予定の約2か月前まで
- ハード事業：事業開始予定の約3か月前まで
- 申請書等受付期間
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- 公募開始：2026年06月22日
- 申請締切：2026年12月18日
- プレゼンテーション審査
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申請書受理の翌月下旬以降
いわき市地域共生社会まちづくり事業選定委員会により、書類審査およびプレゼンテーション審査が実施されます。詳細な日程や会場は個別に通知されます。
- 選定結果の通知
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- 選定結果通知：審査実施日から10日以内
- 補助金交付決定・事業実施
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事業計画に基づく実施期間内
採択決定後、交付手続きを経て事業を開始します。ハード事業で工事を行った場合は、事業完了後に市による工事検査が行われます。補助期間終了後も事業を継続できる体制が求められます。
対象となる事業
いわき市では、「あったらいいなをカタチに！」をスローガンに、地域の高齢者、障がい者、子どもなど、あらゆる世代の人々の福祉の増進に資する取り組みを支援しています。地域の課題に対応する「今後の模範となる事業」に対して、その事業費の一部を補助する「スタートアップ補助金」です。
■ソフト ソフト事業支援補助金
講演会、研修会、各種イベントなど、地域共生社会の実現に資する活動の普及・啓発を図るための事業です。
＜具体的な事業内容＞
- 介護予防及び福祉活動、または居場所づくりに関する活動
- ICT（情報通信技術）等を活用した地域共生社会の実現に資する活動
- 地域共生社会の実現に資する活動の普及啓発に関する活動
- その他高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進を目的とした取り組み
＜支援内容＞
- 補助率：対象経費の1/2
- 補助上限額：100万円
■ハード ハード事業支援補助金
地域共生社会の実現に資する活動のために必要な設備等を整備する事業です。施設改修や備品購入などが含まれます。
＜具体的な事業内容＞
- 介護予防及び福祉活動、または居場所づくりに関する活動
- ICT（情報通信技術）等を活用した地域共生社会の実現に資する活動
- 地域共生社会の実現に資する活動の普及啓発に関する活動
- その他高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進を目的とした取り組み
＜支援内容＞
- 補助率：対象経費の3/4
- 補助上限額：500万円
▼補助対象外となる事業
本補助金の目的や趣旨に沿わない以下の事業や団体は、補助の対象となりません。
- 補助金の目的にそぐわない事業
- 地域振興のみを目的とした取り組み。
- 団体の経常的な活動・運営そのもの。
- 政治的または宗教的な活動を目的とする事業。
- 反社会的勢力に関連する事業
- いわき市暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員等の統制下にある団体の事業。
- 社会的非難関係者の統制下にある団体の事業。
- 継続性のない事業（補助期間終了後、当該事業を継続して実施できる見込みがないもの）。
補助内容
■1 ソフト事業支援補助金
＜内容＞
講演会、研修会、各種イベントなど、地域共生社会の実現に向けた活動の普及・啓発を図る事業が対象です。
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 事業費の1/2 |
| 補助上限額 | 100万円 |
■2 ハード事業支援補助金
＜内容＞
地域共生社会の実現に資する活動のために、必要な設備や施設を整備する事業が対象です。
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 事業費の3/4 |
| 補助上限額 | 500万円 |
＜備考＞
ソフト事業支援補助金とハード事業支援補助金は併用することはできません。
対象者の詳細
補助対象となる団体
いわき市内で公益的な活動を行う幅広い組織が対象です。以下の3つの要件をすべて満たしている必要があります。
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対象となる組織の形態
法人、地縁組織、協同組合、任意団体、民間企業など -
必須要件
① 政治的・宗教的な活動を目的としないこと、② 反社会的勢力との関与がないこと（警察等関係機関への照会に対する同意が必要）、③ 補助期間終了後も、事業を自主的・自立的に継続できる体制と計画を有すること
補助対象となる事業
地域共生社会の実現を目指し、地域の高齢者、障がい者、子ども等の福祉増進に貢献する、今後の模範となるような活動が対象となります。本補助金は「スタートアップ補助金」であり、新たな取り組みの立ち上げを支援するものです。
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1 介護予防及び福祉活動、または居場所づくりに関する活動
高齢者の介護予防活動や、地域住民が交流できる居場所の提供など -
2 ICT等を活用した地域共生社会の実現に資する活動
高齢者の見守りシステム導入や、オンラインでの地域交流イベント等 -
3 地域共生社会の実現に資する活動の普及啓発に関する活動
講演会、研修会、各種イベント等を通じた周知・理解促進（ソフト事業支援補助金の対象となる場合あり） -
4 その他、福祉の増進を目的とした地域共生社会の実現に資する活動
独自の取り組みで、福祉の増進と地域共生社会の実現に貢献すると認められるもの
■補助対象外となる団体・事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象とはなりません。
- 政治的・宗教的な活動を目的とする団体
- 暴力団、暴力団員、または反社会的勢力の統制下にある団体
- 単に地域振興のみを目的とした取り組み
- 団体の経常的な活動・運営そのもの
※補助採択後には、市民に対する積極的なPRへの協力、および市が行うPRへの同意が求められます。
【重要】来庁による事前協議について
申請書等を提出する前に、事業計画書や収支予算書を持参し、来庁による事前協議を行うことが必須です。事前協議がない場合、申請は受け付けられません。
※事前協議の日程調整は、保健福祉部 地域包括ケア推進課（電話：0246-27-8574）へご連絡ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1622701674515/index.html
- いわき市 公式ホームページ トップページ
- https://www.city.iwaki.lg.jp/www/index.html
- いわき市地域共生社会まちづくり事業補助金 採択事業の事例集
- https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1678063439861/index.html
- 各種様式・記載例ダウンロードページ
- http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1655798657805/index.html
- オンライン申請ページ
- https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1641362166573/index.html
- いわき市手続きガイド (Graffer)
- https://ttzk.graffer.jp/city-iwaki
- いわき市公式 X (旧Twitter)
- https://twitter.com/City_Iwaki
- いわき市公式 Facebook
- https://www.facebook.com/city.iwaki.jp/
- YouTube いわき市公式チャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/channel/UCp2FHMkQUU0CanYq-s5rhcA
いわき市地域共生社会まちづくり事業補助金への申請には、来庁による事前協議が必須です。事前協議がない場合は申請が受理されませんのでご注意ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。