令和8年度 中東情勢に伴う原材料価格高騰対策緊急支援助成金
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目的
中東情勢の緊迫化に伴うコスト高騰の影響を受ける都内の中小企業や個人事業主に対し、原材料費の削減や価格転嫁に向けた設備・システムの導入経費を補助します。利益率の低下に直面する事業者が、省資源化や効率的な在庫管理、材料の代替・転換などの取り組みを行うことで、外的要因による経営負担を軽減し、経営基盤の安定化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請書類の提出
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募集期間内
jGrantsを通じて必要書類を提出します。ファイル名には「法人名(屋号)_提出書類名_提出日付」とする命名規則があります。
- 必須書類：申請様式、誓約書、履歴事項全部証明書、開業届、納税証明書、決算書、所得税確定申告書など
- 必要に応じた書類：見積書、展示会出展要項など
- 専門家による審査
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申請締切後
書類審査および面接審査が行われます。面接審査は書類審査通過者にのみ実施され、代表者または従業員（最大2名）の出席が必須です。顧問やコンサルタントの同席は認められません。
- 交付決定
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- 交付決定通知：メールで送付
審査の結果、採択された事業者に「交付決定通知書」がメールで届きます。この通知により、助成金額の上限（交付決定額）が決まり、公社との間で契約が成立します。
- 助成事業の実施
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- 事業実施期間：交付決定から最長12ヶ月
交付決定後に事業を開始します。助成対象経費の発注・契約・支払いまでをこの期間内に完了させる必要があります。支払いは原則として銀行振込で行い、関連する証憑類（契約書・納品書・請求書等）を保管してください。
- 実績報告
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事業完了後1か月以内
助成事業完了後、速やかに「実績報告書」と経理関係書類の写しを公社へ提出します。提出が遅れると助成金が交付されない場合があるため注意が必要です。
- 完了検査
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実績報告提出後
公社職員による書類確認および現地での訪問調査（原本照合や購入物の確認）が行われます。
- 助成金額の確定
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完了検査から約1か月程度
完了検査に基づき、最終的な交付金額が確定し「助成金確定通知書」が届きます。実績によっては交付決定額から減額される場合があります。
- 助成金の請求
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確定通知受領後
「助成金請求書」を公社へ提出します。
- 助成金の支払
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請求から約1か月程度
指定された事業者名義の金融機関口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇が引き起こす、原材料費、燃料費、物流費の高騰に対し、中小企業を緊急的に支援することを目的としています。原材料費の縮減や価格転嫁を促進するための取り組みを支援します。
■中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
中東情勢を契機としたコスト高騰の影響を受け、利益率の低下が見込まれる中小企業や個人事業主に対し、原材料費の縮減や価格転嫁に資する設備、システムなどの導入にかかる経費を助成するものです。
＜助成の対象となる取り組み＞
- 原材料費の削減：建設現場での塗料使用量を減らす機器の導入、不良品を早期に発見して原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入など
- 材料の代替・転換：プラスチックから紙容器への切り替えのための機器改良など
- 在庫管理の効率化：インクの在庫ロスを削減する発注管理システムの構築など
＜申請できる事業者（主な要件）＞
- 中小企業者（製造業、卸売業、サービス業、小売業等）および個人事業主であること
- 東京都内に本店（法人の場合）または納税地（個人の場合）があること
- 直近の決算期において、営業利益率の減少または営業損失を計上していること
＜助成対象経費＞
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 機器・システム改良費
- 委託・外注費
- 設備等導入費
- システム等導入費
- 専門家指導費 (単独申請不可)
- 販路開拓経費 (上限500万円)
- その他経費 (上限100万円、単独申請不可)
＜助成内容・実施期間＞
- 助成率：助成対象経費の4/5以内
- 助成限度額：2,000万円（千円未満切捨て）
- 助成対象期間：交付決定日から最大1年間
▼補助対象外となる事業
以下の取り組みや事業、および業態に該当する場合は、助成対象外または不採択となります。
- 本事業の目的にそぐわない取り組み
- 申請者がこれまで営んできた事業内容と関連性が薄い、または全くない取り組み。
- 法令改正への対応など、義務的な取り組み。
- 単なる老朽設備の維持更新など、原材料費の縮減や価格転嫁に寄与しない取り組み。
- 単なる原材料の代替のみの取り組み。
- 公的支援の対象として不適切な業態
- 風俗営業等規制法に規定される風俗関連業。
- ギャンブル業、賭博等、社会通念上不適切と判断される業態。
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 同一テーマ・内容で、公社、国、都道府県、区市町村等から既に助成等を受けている、または申請中の事業。
- その他助成対象外となる経費・状況
- 助成事業終了時点での未使用残存品や販売用の製品・材料費。
- 交付決定前に発注・契約・支出等を行った経費。
- 事業税等を滞納している、または過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしている場合。
補助内容
■中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
＜助成の概要＞
- 助成対象期間：交付決定日から1年間
- 助成率：助成対象経費の4/5以内
- 助成限度額：2,000万円（千円未満切捨て）
＜助成対象経費の区分＞
| 経費区分 | 内容・上限 |
|---|---|
| 原材料・副資材費 | 直接使用・消費する原材料、副資材、部品等 |
| 機械装置・工具器具費 | 機械装置、工具、器具の購入・製造・改良 |
| 機器・システム改良費 | 既存機器やシステムの改良費用 |
| 委託・外注費 | 設計、検査、加工、データ分析等の外部委託 |
| 設備等導入費 | 新たな設備等の導入経費 |
| システム等導入費 | 新たなシステム等の導入経費 |
| 専門家指導費 | 専門家による指導、コンサルティング（上限なし） |
| 販路開拓経費 | 製品・技術の販路開拓（上限500万円） |
| その他経費 | 事業遂行に不可欠な経費（上限100万円） |
＜具体的な取り組み例＞
- 原材料費の縮減や歩留まり向上（検査装置の導入、容器の切り替え等）
- 価格転嫁に向けた取り組み（生産性向上に資する事業計画作成等）
対象者の詳細
申請者の基本区分
本助成事業の申請者は、個人事業主または法人のいずれかであり、かつ都内での事業活動要件を満たしている必要があります。
-
1 個人事業主
屋号・氏名・生年月日の登録があること、納税地が東京都内であること、連絡先（電話・メール等）が明確であること -
2 法人
本店（都内実施の場合は支店可）の登記が都内にあること、代表者および事業担当者の情報が明確であること、都外に本店がある場合は、都内登記所在地の記載があること
助成対象としての要件（要件をすべて満たすこと）
中小企業基本法に定める中小企業者であり、以下の財務状況や活動実績に関する要件をすべて満たす必要があります。
-
A 中小企業者であること
小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下、飲食業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下、その他、大企業が実質的に経営参画していないこと -
B 財務状況の要件
直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している、次期決算期の営業利益率が直近と比較して減少する見込みである、直近決算期において営業損失を計上している -
C 誠実な事業実施と納税要件
事業税等の滞納（分納）がないこと、過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本助成金の対象外となります。
- 大企業（資本金や従業員数が規定を超える者）
- みなし大企業（大企業が議決権の1/2以上や役員の1/2以上を占める場合等）
- 暴力団関係者および反社会的勢力
- 風俗営業、ギャンブル業、賭博等を営む者
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション等の公的に不適切と判断される業態
- 同一テーマで公的機関から既に助成を受けている者
※民事再生法または会社更生法による申立て中など、事業の継続性が不確実な場合も対象外となる可能性があります。
※原材料費の縮減や価格転嫁に向けた緊急的な支援を目的とした事業です。
※1事業者につき1度のみ交付決定が可能です。詳細は最新の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html
- 東京都中小企業振興公社 公式サイトトップページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 個人情報保護方針
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
- 助成金の仕組み（解説ページ）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/
- 公社HP 事業ページ（公募要領・申請様式・誓約書・同意書等ダウンロード）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/
- 公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTube （動画）
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- GビズID ホームページ
- https://gbiz-id.go.jp/
- GビズID よくある質問
- https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
本事業の申請にはGビズID（プライムアカウント）が必要です。申請は電子申請システム「jGrants」を通じて行われますが、申請様式や誓約書などの必要書類は東京都中小企業振興公社の事業ページから事前にダウンロードして準備する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。