終了済 掲載日:2026/06/27

令和8年度 北海道ボランティア・まちづくり推進活動支援助成金

上限金額
25万
申請期限
2026年07月31日
北海道 北海道 公募開始:2026/06/18~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

北海道内で1年以上活動を継続しているボランティア団体やまちづくり団体を対象に、福祉、環境、教育など多岐にわたるボランティア活動や、行政と連携した地域活性化事業に必要な経費を助成します。活動の継続的な発展と地域社会の活性化を後押しし、誰もが幸せに暮らせる活力ある北海道の実現を図ることを目的としています。

申請スケジュール

申請方法は郵送のみ(当日消印有効)となっており、電子申請は不可です。募集期間内に必要書類を揃えて、公益財団法人北海道地域活動振興協会へ提出してください。
また、事業によって実施期間や交付の仕組みが一部異なりますのでご注意ください。
公募期間
  • 公募開始:2026年06月18日
  • 申請締切:2026年07月31日

以下の必要書類を郵送で提出してください。

  • 助成申請書
  • 団体の定款または会則
  • 役員名簿
  • 前年度の事業報告書・決算報告書

※当日消印有効です。

審査期間
  • 審査会開催:2026年09月

選考委員会による厳正な審査が行われます。計画の実現性や効果、助成回数などが考慮されます。

採択結果通知・概算交付
  • 助成金交付(概算):2026年10月

採択・不採択の結果が文書で通知されます。ボランティア活動支援事業において「概算交付」が認められた場合は、10月中に助成金が交付されます。

事業実施・実績報告
  • 実績報告締切:2027年03月05日

助成対象事業を実施し、完了後2ヶ月以内、または2027年(令和9年)3月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

  • 事業対象期間:令和8年4月1日〜令和9年3月7日(ボランティア活動支援事業は2月28日まで)
  • 提出書類:実績報告書、活動写真、領収書等の証拠書類(保存義務あり)
助成金の確定・精算交付
実績報告書提出後

実績報告書の内容を審査し、助成金額が確定した後に「精算交付」が行われます。報告書が提出されない場合、助成金は交付されず、概算交付済みの場合は返還が必要になるため、必ず期限内に報告を行ってください。

対象となる事業

公益財団法人北海道地域活動振興協会が実施する令和8年度の主な支援事業として、「令和8年度ボランティア活動支援事業」と「令和8年度まちづくり推進活動支援事業」の二つがあり、それぞれ地域社会の振興を目的として助成金を交付します。

■1 令和8年度ボランティア活動支援事業

地域社会の基盤を支えるボランティア活動の振興を目的とし、地域性および公益性を有し、かつ収益性がないと認められるボランティア活動を支援します。

<助成対象分野>
  • 福祉や保健、医療の増進(病院等での介助支援、点字図書の作成、傾聴ボランティアなど)
  • 社会教育の推進(生涯学習講座の開催、保護観察者の社会復帰支援など)
  • まちづくりの推進(観光案内ボランティア、地域防犯パトロールなど)
  • 文化、芸術、スポーツの振興(福祉施設等での演奏活動、読み聞かせ活動など)
  • 環境の保全(公共施設等の清掃活動、花壇整備など)
  • 国際協力の推進(医療通訳、日本語教室ボランティアなど)
  • 子供の健全育成(子ども食堂の運営、親子農業体験活動など)
  • その他(SDGsの推進、消費者保護、職業能力の開発、生活困窮世帯等に対する支援など)
<助成対象経費>
  • 謝金
  • 交通費
  • 消耗品費
  • 印刷費
  • 通信運搬費
  • 使用料
<対象期間>
  • 令和8年4月1日(水)から令和9年2月28日(日)まで

■2 令和8年度まちづくり推進活動支援事業

行政とのパートナーシップを通じて、地域社会の創造を進める団体を支援し、道内各地域における活力あるまちづくり活動の振興を図ることを目的とします。

<助成対象事業の取組>
  • 地域に埋もれている素材などを活用し、広く住民の参加を得ながら進める地域活性化の取組
  • 先進事例を参考に、住民のさまざまな知恵や工夫を反映させながら進める地域活性化の取組
<助成対象経費>
  • まちづくり活動に要する費用(外部講師等の謝金を含む)
<対象期間>
  • 令和8年4月1日(水)から令和9年3月7日(日)まで

▼補助対象外となる事業

本支援事業では、各事業の目的にそぐわない活動、特定の要件を満たさない団体、および特定の経費項目については助成の対象外となります。

  • ボランティア活動支援事業における助成対象外の活動
    • 特定の個人または団体の収益(利益)を目的とする活動。
    • 政治、宗教、および公序良俗に反する活動。
    • 趣味の会やサークル・同好会など、共助を主たる目的とする活動。
  • 助成対象外となる団体(共通事項を含む)
    • 営利、政治、宗教を目的とする団体。
    • 地方公共団体およびこれに準ずる団体。
    • 数年にわたり定められた提出期限に実績報告書が提出されなかった団体。
    • 定められた期限内に所轄庁へ事業報告書等を提出していない特定非営利活動法人。
  • まちづくり推進活動支援事業における除外経費
    • 人件費(ただし外部講師等の謝金は助成対象内)。
    • 備品購入費。
    • 管理費(事務所借上料など団体の運営・管理にかかる経費)。
    • 食料費(ただし事業で提供する食事の原材料費は除く)。

補助内容

■1 助成対象事業

<助成対象となるボランティア活動の分野>
  • 福祉や保健、医療の増進:介助支援、点字・録音図書作成、傾聴等
  • 社会教育の推進:生涯学習講座、社会復帰支援等
  • まちづくりの推進:観光案内、地域防犯パトロール等
  • 文化、芸術、スポーツの振興:演奏会、読み聞かせ等
  • 環境の保全:清掃活動、花壇整備等
  • 国際協力の推進:医療通訳、日本語教室等
  • 子供の健全育成:子ども食堂、親子農業体験等
  • その他:SDGs推進、消費者保護、生活困窮者支援等
<助成対象外の活動>

特定の個人や団体の収益目的、政治・宗教・公序良俗に反する活動、趣味の会や同好会等の共助目的の活動

■2 助成対象団体

<助成対象要件>
  • 北海道内に住所または活動の本拠を有していること
  • 道内でボランティア活動を1年以上継続していること(令和8年6月1日基準)
<助成対象外団体>
  • 営利・政治・宗教目的の団体
  • 地方公共団体および準ずる団体
  • 過去に実績報告書の提出がなかった団体
  • 事業報告書等を所轄庁へ提出していない特定非営利活動法人

■3 助成件数・助成額

<助成規模>
項目内容
助成予定件数200団体程度
助成限度額1団体につき3万円(千円未満切り捨て)

■4 助成対象経費

<主な対象経費>
  • 謝金等(外部講師等、上限2万円)
  • 交通費(ガソリン代、公共交通機関利用料)
  • 消耗品費(材料費、食材費等)
  • 印刷費(チラシ、パンフレット等)
  • 通信運搬費(切手、ハガキ、送料)
  • 使用料(会場、車両・器具レンタル、Wi-fi等)
  • その他(ボランティア保険料、振込手数料等)
<対象外経費>
  • 人件費(給料、手当、社会保険料)
  • 備品費(耐久性の高い資産となる物品)
  • 管理費(事務所借上料、水道光熱費等)
  • 食料費(団体構成員のみの飲食代)
  • 研修費(団体構成員のみ参加の費用)
  • 交際費・慶弔費、寄付金・会費、景品・記念品

■5 スケジュール

<重要日程>
項目期間・期限
事業実施期間令和8年4月1日~令和9年2月28日
申請受付期間令和8年6月18日~7月31日(当日消印有効)
選考・決定令和8年9月
実績報告期限事業完了から2ヶ月以内または令和9年3月5日

■6 交付方法

<交付形態(選択制)>
  • 精算交付:事業終了・報告書確認後に交付
  • 概算交付:採択決定後の10月に交付予定

対象者の詳細

助成対象団体となるための要件

北海道の地域社会に根差した、みんなが幸せに暮らせる地域社会を支える活動に対して助成金が交付されます。以下の二つの主要な要件を満たす必要があります。

  • 1 所在地または活動拠点
    北海道内に住所、または活動の本拠地を有していること
  • 2 活動実績の継続性
    北海道内でボランティア活動を1年以上継続して実施している団体であること、継続性の基準日は令和8年6月1日とする

助成対象事業の分野

対象となるボランティア活動は、地域性と公益性を有し、かつ収益性がないと認められる以下の分野に限定されます。

  • 福祉や保健、医療の増進
    病院での介助支援、点字図書・録音図書の作成、傾聴ボランティアなど
  • 社会教育の推進
    生涯学習講座の実施、保護観察者の社会復帰支援など
  • まちづくりの推進
    観光案内ボランティア、地域防犯パトロールなど
  • 文化、芸術、スポーツの振興
    福祉施設での演奏活動、図書館での読み聞かせなど
  • 環境の保全
    公共施設・海浜・市内の清掃活動、花壇整備など
  • 国際協力の推進
    医療通訳、日本語教室ボランティアなど
  • 子供の健全育成
    子ども食堂の運営、親子農業体験など
  • その他
    SDGsの推進、消費者保護、職業能力の開発、生活困窮世帯等に対する支援など

■助成対象外となる団体

要件を満たしていても、以下のいずれかの項目に該当する場合は対象外となります。

  • 営利、政治、宗教を目的とする団体
  • 地方公共団体およびこれに準ずる団体
  • 実績報告書の未提出団体(過去の助成において期限内に提出がなかった場合)
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)のうち、所轄庁へ事業報告書等を提出していない団体

※助成金の適正な利用と報告、および法令遵守の観点から設けられた措置です。

※公益財団法人 北海道地域活動振興協会が定める実施要綱に基づきます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.fureaizaidan.or.jp/business/r8/#:~:text=%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%B8%E6%88%BB%E3%82%8B-,%E4%BB%A4%E5%92%8C8%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%BE%E3%81%A1%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%B4%BB%E5%8B%95%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD,-%E6%B4%BB%E5%8A%9B%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%8B
公益財団法人 北海道地域活動振興協会 公式サイト
https://www.fureaizaidan.or.jp/
協会について(メッセージ)
https://www.fureaizaidan.or.jp/aboutus/message/

電子申請システムによる申請は受け付けておらず、全ての申請は郵送での提出が必要です。募集期間は令和8年6月18日から7月31日まで(当日消印有効)となっています。

お問合せ窓口

公益財団法人北海道地域活動振興協会 事務局
TEL:011-261-0803
FAX:011-261-0837
Email:fureai@fureaizaidan.or.jp
受付窓口
道庁別館西棟 3階
公益財団法人北海道地域活動振興協会 事務局
令和8年度の助成事業に関するお問い合わせの場合、ボランティア活動支援事業については担当者として「竹田・葛西」が、まちづくり推進活動支援事業については担当者として「葛西・竹田」がそれぞれ案内されています。助成金申請の際には、メールなどによる電子申請は受け付けておらず、募集期間内に「助成金申請書」および添付書類を郵送先まで郵送する必要があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。