令和8年度 まちづくり推進活動支援事業

公益財団法人 北海道地域活動振興協会が実施する「令和8年度ボランティア活動支援事業」において、補助（助成）対象外となる事業について、以下の3つの観点から詳細に説明いたします。

1. 助成対象とならない「活動内容」

助成の対象となるボランティア活動は、「地域性と公益性を有し、収益性がない」と認められる分野に限られています。そのため、たとえボランティア活動の分野に該当する内容であっても、以下のいずれかの活動が認められる場合は、助成対象外となります。
・特定の個人または団体の収益（利益）を目的とする活動: ボランティア活動は、営利を目的としないことが大前提です。特定の個人や団体が経済的な利益を得ることを主目的とする活動は、助成の対象外となります。
・政治、宗教および公序良俗に反する活動: 公益性のある活動を支援するという事業の目的から、政治的・宗教的な宣伝活動や勧誘、または社会の秩序や倫理に反する活動は認められません。
・趣味の会やサークル・同好会など共助を主たる目的とする活動: 仲間内の交流や娯楽を主な目的とする活動は、地域社会全体の利益に資する「公益性」が低いと判断され、助成対象外となります。

2. 助成対象とならない「経費」

ボランティア活動に要する費用であっても、その性質上、助成の対象外となる経費が細かく定められています。主な対象外経費は以下の通りです。
・人件費: 給料、各種手当、社会保険料など、団体職員への恒常的な人件費は対象外です。ただし、外部講師への謝金などは助成対象となる場合があります。
・備品費: 長期間にわたり使用され、耐久性が高く、団体の資産となるような物品（例：パソコン、カメラ、大型機材など）の購入費は助成対象外です。
・消耗品費: 申請した事業以外に使用することを目的とした物品の購入費は対象外です。あくまで当該助成事業のために使用される消耗品が対象となります。
・管理費: 団体の運営や管理にかかる費用、および助成金申請・報告に関連する費用は対象外です。具体的には、事務所の借上料、水道光熱費、助成申請・報告の郵送費などが含まれます。
・食料費: 団体構成員のみに対する飲料、弁当、菓子などは助成対象外です。ただし、子ども食堂の食材費のように、事業の一環として不特定多数の参加者に提供する食事の原材料費は対象となる場合があります。
・研修費: 団体構成員のみが参加する研修会にかかる費用、交通費、参加費などは対象外です。
・交際費・慶弔費: 親睦会、旅行費、祝金、見舞金、香典などの費用は対象外です。
・寄付金・会費: 他者や他団体への寄付金、または他の団体への会費は対象外です。
・景品・記念品: 他者や他団体への景品、記念品、贈答品などは対象外です。ただし、ボランティア活動の一環として参加者や団体構成員が作成する物品の材料費については、消耗品費として対象となる場合があります。

3. 助成対象とならない「団体」

実施する事業が上記1の条件を満たしていても、その事業を実施する団体自体が以下のいずれかの要件に該当する場合、助成を受けることができません。
・営利、政治、宗教を目的とする団体: 事業の活動内容と同様に、団体そのものが営利目的であったり、政治活動や宗教活動を主目的とする場合は対象外です。
・地方公共団体およびこれに準ずる団体: 公的な団体は、本助成事業の対象とはなりません。
・数年にわたり定められた提出期限に実績報告書が提出されなかった団体: 過去に本助成金の交付を受けた際、定められた期限内に実績報告書を提出しなかった団体は、今後の申請において助成対象外となる可能性があります。
・定められた期限内に所轄庁へ事業報告書等を提出していない特定非営利活動法人: 特定非営利活動法人（NPO法人）として適切な運営が行われていないと判断される団体も、助成対象外となります。

これらの基準は、助成金が公平かつ効果的に、真に公益性の高いボランティア活動に活用されることを目的として設けられています。申請を検討される際は、ご自身の活動や団体の性質、そして経費の内容がこれらの対象外項目に該当しないかを十分に確認することが重要です。