三沢市 令和8年度 自主防災組織運営費・資機材整備事業費補助金
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目的
三沢市内の自主防災組織を対象に、活動運営費や防災資機材の整備費用を補助することで、地域の防災体制強化と被害の軽減を図ります。訓練や研修等の運営経費として年間最大5万円、資機材の新規整備等には最大60万円を支給し、住民が主体的に取り組む防災活動を多角的に支援することで、災害に強いまちづくりを推進します。
申請スケジュール
- 補助金の申請準備と提出
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- 公募開始：2026年04月02日
三沢市防災危機管理課へ以下の書類を提出してください。
- 様式第1号：交付申請書
- 様式第2号：事業計画書
- 様式第3号：収支予算書
- 様式第4号：防災用資機材整備計画一覧
- 見積書・カタログ等：購入予定品目の根拠書類
- 交付決定の通知と補助事業の開始
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- 交付決定通知：随時
市長による審査後、様式第5号により通知されます。通知を受けた後に事業を開始できます。
- 事業内容に変更が生じる場合は、事前に様式第6号による承認が必要です。
- 決定通知から7日以内であれば申請の取り下げが可能です。
- 補助金の請求と交付
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交付決定通知後
様式第8号により補助金の請求を行います。本補助金は概算払（10割概算交付）により、事業完了前に全額が交付されます。
- 事業実施と実績報告
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- 実績報告期限：事業完了後30日以内（または翌年度4月2日）
資機材の購入完了後、様式第9号「実績報告書」を提出します。
- 領収書や明細書などの支払証拠書類を添付してください。
- 様式第10号「自主防災組織財産管理台帳」の作成が必要です。
- 補助金額の確定
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報告書審査後
提出された実績報告書の審査後、市長より様式第11号にて補助金額の確定通知が行われます。概算払で受け取った金額との精算が行われます。
対象となる事業
三沢市が地域住民の防災意識の向上と災害時の被害軽減を目的として実施する補助金制度であり、「令和８年度三沢市自主防災組織運営費補助金」と「令和８年度三沢市自主防災組織資機材整備事業費補助金」の二つの柱で構成されています。
■1 令和８年度三沢市自主防災組織運営費補助金
三沢市内の自主防災組織がその運営を行う上で必要となる経費を支援することを目的としています。
＜補助対象団体＞
- 三沢市内の町内会などが中心となって結成された自主防災組織
＜補助対象経費＞
- 活動費: 防災訓練や啓発活動など、組織の主要な活動にかかる費用
- 研修費: 防災知識や技術を習得するための研修会参加費用など
- 事務費: 組織運営に必要な消耗品購入費や通信費など
- 旅費: 組織の活動や研修に関連する移動費用
- 防災資機材費: 防災用の資機材の購入費用（5万円の枠内で使用）
- その他: 市長が特に必要と認める経費
＜補助金額＞
- 1団体あたり5万円以内
＜申請手続きに必要な書類＞
- 当該年度の事業計画書（様式第2号）
- 当該年度の収支予算書（様式第3号）
- 前年度の事業実績書（様式第2号を準用）
- 前年度の収支決算書（様式第3号を準用）
- 当該年度の役員名簿
- その他、市長が必要と認める書類
■2 令和８年度三沢市自主防災組織資機材整備事業費補助金
自主防災組織が防災用資機材を計画的に購入・整備することを支援し、災害発生時の初期対応能力や地域の防災体制を強化することを目的とした独立した補助制度です。
＜補助対象団体と補助金額＞
- 60万円以内：過去に防災用資機材の整備に係る補助金の交付を受けたことのない団体（細谷、松ヶ丘、本町四丁目、緑町一丁目等）および新規設立団体
- 25万円以内：既に交付された防災用資機材整備に係る補助金額が35万円以内の団体（大町第三等）
＜補助対象となる防災用資機材（別表第1）＞
- 情報収集・伝達用（ハンドマイク、携帯用ラジオ、腕章等）
- 初期消火用（消火器、水バケツ、可搬式動力ポンプ、ヘルメット等）
- 水防用（防水シート、シャベル、ロープ、土のう袋等）
- 救出救護用（バール、はしご、チェーンソー、担架、テント等）
- 避難用（強力ライト、簡易トイレ、発電機、燃料携行缶等）
- 給食・給水用（炊飯装置、給水タンク、緊急用濾水装置等）
- その他（簡易収納庫、リヤカー、携帯電話機用充電器等）
＜申請手続きに必要な書類＞
- 当該年度の事業計画書
- 当該年度の収支予算書
- 防災用資機材整備計画一覧
- 補助対象経費（見込み）の根拠となる書類の写し（見積書、カタログ等）
- その他、市長が必要と認める書類
▼補助対象外・取消事由となる事項
補助金の適切な運用を確保するため、以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定が取り消され、返還を命じられる、または財産処分が制限されます。
- 補助金が補助の目的以外に使用された場合。
- 交付決定の内容や条件に違反した場合。
- 法令に違反する行為があった場合。
- 申請内容に虚偽があった場合。
- 市長の事前承認なく、補助金によって取得した財産を処分する行為。
- 補助金の交付目的に反した使用。
- 譲渡、交換、貸付け、または担保に供すること。
補助内容
■1 自主防災組織の運営に関する補助
＜補助対象団体＞
- 三沢市内の町内会等が中心となって結成された自主防災組織
＜補助対象経費＞
- 活動費: 防災訓練の実施や啓発活動などにかかる費用
- 研修費: 組織構成員の防災知識・技能向上を目的とした研修にかかる費用
- 事務費: 組織運営のための事務用品購入や通信費など
- 旅費: 研修会参加や他組織との連携活動にかかる交通費など
- 防災資機材費: 小規模な防災資機材の購入費用
- その他: 市長が特に必要と認める経費
＜補助金額＞
1団体あたり年間５万円以内
■2 防災用資機材整備に係る補助
＜補助対象団体および補助金額＞
| 対象団体区分 | 補助金額 |
|---|---|
| 新規または未受給団体 | ６０万円以内（１回限り） |
| 追加整備団体（過去の受給額が35万円以内） | ２５万円以内（１回限り） |
＜補助対象経費（資機材例）＞
- 情報収集・伝達用: ハンドマイク、携帯用ラジオ、腕章など
- 初期消火用: 消火器、水バケツ、砂袋、可搬式動力ポンプなど
- 水防用: 防水シート、シャベル、ツルハシ、土のう袋、救命胴衣など
- 救出救護用: バール、はしご、チェーンソー、ジャッキ、担架、救急セットなど
- 避難用: 強力ライト、標旗、警笛、簡易トイレ、発電機など
- 給食・給水用: 炊飯装置、鍋、こんろ、ガスボンベ、給水タンクなど
- その他: 簡易収納庫、リヤカー、一輪車、携帯電話機用充電器など
対象者の詳細
三沢市自主防災組織資機材整備事業費補助金
地域住民の災害時における被害の軽減を目的として、自主防災組織が行う防災用資機材の整備に要する経費を支援するものです。補助金の交付実績や資機材整備の状況に応じて、以下の区分に分かれます。
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A 60万円補助対象団体
既に自主防災組織の設立を市に報告している団体、三沢市から防災用資機材の整備に係る補助金の交付を過去に受けたことのない団体、具体例：細谷自主防災会、松ヶ丘町内会自主防災会、本町四丁目自主防災会、緑町一丁目町内会自主防災会、新規設立団体 -
B 25万円補助対象団体
既に自主防災組織の設立を市に報告している団体、三沢市から交付された防災用資機材の整備に係る補助金の額が、35万円以内の団体、具体例：大町第三自主防災会
三沢市自主防災組織運営費補助金
地域住民の防災思想の高揚を図るとともに、災害時における被害の軽減を目的として活動する自主防災組織の運営に要する経費を支援するものです。
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補助対象団体
三沢市内の町内会等が中心となって結成した自主防災組織
※本制度は令和8年4月2日から施行されています。
※申請には事業計画書、収支予算書、役員名簿などの書類提出が必要です。
※詳細は三沢市の規定をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.misawa.lg.jp/index.cfm/11,56014,49,552,html#:~:text=%EF%BC%882%EF%BC%89-,%E8%87%AA%E4%B8%BB%E9%98%B2%E7%81%BD%E7%B5%84%E7%B9%94%E8%B3%87%E6%A9%9F%E6%9D%90%E6%95%B4%E5%82%99%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91,-%E8%87%AA%E4%B8%BB%E9%98%B2%E7%81%BD%E7%B5%84%E7%B9%94
- 三沢市公式サイト
- http://www.city.misawa.lg.jp
本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、指定の様式をダウンロードして三沢市防災危機管理課へ直接提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。