埼玉県 令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
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目的
埼玉県内の民間事業者に対し、省エネ・再エネ活用設備の導入費用の一部を補助することで、県内産業の脱炭素化とエネルギー効率の向上を図ります。あわせて、災害時に発電・蓄電したエネルギーを地域住民へ提供できる体制を整えることで、地域のエネルギーレジリエンス強化を支援します。太陽光発電や蓄電池、バイオマス発電等の設備導入を通じ、持続可能な社会の実現を目指します。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年07月06日
- 申請締切：2026年07月24日 17:00
補助金交付申請書（様式第1号）および必要書類（12項目）をメールで提出してください。
- 提出先：埼玉県環境部エネルギー環境課創エネルギー推進担当
- メール：a3170-02@pref.saitama.lg.jp
- 電話：048-830-3024（※送付後に必ず電話連絡が必要）
- 審査・交付決定
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申請受理後
県による書類審査および必要に応じた現地調査が行われます。審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業着手・実施
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- 事業着手：交付決定通知受領後
交付決定通知書の受領後、速やかに契約締結（事業着手）を行ってください。着手後は「事業着手届（様式第5号）」に契約書を添えて提出する必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年03月15日
設備の設置工事および経費の支払いをすべて完了させた後、「実績報告書（様式第8号）」を提出してください。提出期限は事業完了日から30日以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日です。
- 額の確定・請求・交付
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実績報告書の審査後
実績報告の審査・現地調査を経て「交付額確定通知書」が届きます。その後、補助事業者が「補助金支払請求書（様式第10号）」を提出することで補助金が支払われます。
- 導入効果報告
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稼働後3年間
設備の稼働後、1年ごとの実績を3年間にわたり「導入効果報告書（様式第4号）」にて報告する義務があります。
対象となる事業
埼玉県内の事業者が、省エネルギー設備や再生可能エネルギー活用設備を導入する際に、その費用の一部を補助することで、県内の産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進し、エネルギーの効率利用と地域のエネルギーレジリエンス（災害時のエネルギー供給能力）強化を図ることを目的としています。
■1 太陽光発電設備及び蓄電池
太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します。
＜補助率・上限額＞
- 通常の場合：太陽光発電設備 5万円/kW、蓄電池 補助対象経費の1/3
- 埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の事業の場合：太陽光発電設備 7万円/kW、蓄電池 補助対象経費の1/2
- 上限合計：1,500万円
＜補助対象経費＞
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費など）
- 設備費（設備・機器の購入費、運搬、調整、据付け等）
- 業務費（調査、設計、製作、試験、検証等）
■2 その他再生可能エネルギー発電設備（水力、バイオマス）及び熱利用設備
水力、バイオマス発電および太陽熱、バイオマス熱、地中熱等の利用設備を支援します。
＜補助率・上限額＞
- その他再生可能エネルギー発電設備（通常）：補助対象経費の2/3（上限1,500万円）
- その他再生可能エネルギー発電設備（スーパー・シティ）：補助対象経費の3/4（上限1,500万円）
- 熱利用設備：太陽光発電等に付帯する場合に限り、通常2/3、スーパー・シティ3/4の補助率を適用
■3 その他基盤インフラ設備
自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステムなどの導入を支援します。
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 上限：2,500万円
■4 コージェネレーションシステム
コージェネレーションシステムの導入を支援します。
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3
- 上限：1,500万円
優遇措置
●S 埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の優遇
「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」に参加する市町村の取組に位置付けられた事業の場合は、補助率や補助単価が通常よりも優遇されます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、経費、または事業内容は補助の対象となりません。
- 欠格事由に該当する事業者による事業。
- 埼玉県暴力団排除条例に定める暴力団関係者。
- 県税等を滞納している者。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 同一の補助対象設備に関して、埼玉県の他の補助金や国庫補助金が原資となる他の補助金を併用する事業。
- 市町村（さいたま市、新座市、秩父市、所沢市、春日部市、久喜市など）が実施する同様の補助事業との併用。
- 補助対象外となる経費が含まれる、またはそれのみを目的とする事業。
- 消費税および地方消費税相当額。
- 補助申請手続き代行費および金融機関等への振込手数料。
- 過剰な性能を有するもの、または汎用性のあるものの購入。
- 土地の取得費または賃借費。
- 居住用途に係る設備導入経費。
- 要件を満たさない事業。
- 未使用品でない設備（中古品、自作品）の導入。
- FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィードインプレミアム制度）の認定を取得する事業。
- 災害時地域貢献（エネルギー提供）に同意しない、または体制を整備しない事業。
補助内容
■A 太陽光発電設備及び蓄電池
＜通常時の補助額算出方法＞
| 設備種類 | 算出式 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 定格発電出力(kW) × 5万円 | 1,500万円（蓄電池との合算） |
| 蓄電池 | 補助対象経費の1/3 | 1,500万円（太陽光との合算） |
＜蓄電池の価格上限（通常）＞
- 4,800Ah・セル相当のkWh未満：15.5万円/kWh
- 4,800Ah・セル相当のkWh以上：19.0万円/kWh
■B その他再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備
＜補助内容詳細＞
| 対象設備 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 水力、バイオマス、太陽熱、バイオマス熱、地中熱 | 2/3 | 1,500万円 |
■C その他基盤インフラ設備
＜補助率＞
補助対象経費の2/3
＜対象範囲＞
- 自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム（EMS）
■D コージェネレーションシステム
＜補助内容詳細＞
| 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1/2 | 2,500万円 |
■特例措置
●S-1 埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の事業特例（太陽光・蓄電池）
＜引上げ後補助内容＞
| 区分 | 特例補助内容 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 発電容量(kW) × 7万円 | 1,500万円（蓄電池合算） |
| 蓄電池 | 補助対象経費の1/2（価格上限も通常時の1/2が上限） | 1,500万円（太陽光合算） |
●S-2 埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の事業特例（基盤インフラ）
＜引上げ後補助率＞
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対象者の詳細
補助対象者の主な類型
補助対象者は、設備の導入形態によって以下のいずれかに該当する必要があります。
いずれも埼玉県内にある事業所において、省エネ・再エネ活用設備の導入を計画している事業者が該当します。
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自社所有による導入を行う民間事業者
自らの事業所において補助対象となる事業を実施し、導入する省エネ・再エネ活用設備を自らが所有する民間事業者が対象となります。 -
PPA（Power Purchase Agreement）による導入を行う「PPA認定事業者」
PPA（電力購入契約）方式により、発電事業者が電力需要家の敷地や屋根などを借りて太陽光発電設備などを設置・運用する場合が対象です。、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とPPA認定事業者が共同で行うものとされています。 -
リースによる導入を行う「リース認定事業者」
貸主が物件を借主に長期間貸し付け、借主は合意された使用料を支払う契約形態で導入する場合が対象です。、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とリース認定事業者が共同で行うものとされています。
各認定事業者の定義
上記のPPA認定事業者やリース認定事業者は、いずれも「認定事業者」の一種であり、それぞれの定義は以下の通りです。
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認定事業者
「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）認定制度実施要領第５条第１項」に規定される通知を受けた事業者を指します。 -
PPA認定事業者
「認定事業者」のうち、省エネ・再エネ活用設備の設置をPPA方式により行う事業者を指します。 -
リース認定事業者
「認定事業者」のうち、省エネ・再エネ活用設備の設置をリース方式により行う事業者を指します。
■補助対象とならない事業者（除外要件）
上記のいずれかの類型に該当する事業者であっても、以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助対象者となることはできません。
- 反社会的勢力との関係（埼玉県暴力団排除条例に規定される暴力団員、または社会的に非難されるべき関係を持つ者）
- 他補助金との重複受給（本要綱による補助金、埼玉県の他の補助金、または国庫補助金が原資となる他の補助金等を既に受けた、もしくは受けようとしている場合）
- 税金の滞納（法人県民税、法人事業税、個人県民税、個人事業税など）
- その他、知事による不適当な判断
これらの要件を全て満たす事業者のみが、この補助金の交付対象者となり得ます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html
- 埼玉県公式サイト トップページ
- https://www.pref.saitama.lg.jp/index.html
本補助金は電子申請システム（jGrants等）を利用せず、指定のメールアドレス（a3170-02@pref.saitama.lg.jp）への書類送付により申請を受け付けています。申請期間は令和8年7月6日から令和8年7月24日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。