令和8年度 山梨県 TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業補助金
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目的
山梨県内で最先端技術やサービスの実証実験を行うスタートアップ企業等に対し、経費の一部補助や自治体による伴走支援を行うことで、社会課題の解決と新たな価値創造を図ります。「リニアやまなしビジョン」に基づき、県全域をテストベッドとして提供することで、世界に先駆けたイノベーションの創出と地域経済の活性化を目指します。
申請スケジュール
- 個別相談会の実施
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- 申込受付開始:2026年06月11日
プロジェクト内容の相談が可能です。参加意向表明の有無に関わらず、どなたでも申し込めます(1枠30分)。
- 申込方法:専用フォームよりお申込みください。
- ※個別相談の有無は審査に影響しません。
- 募集期間(応募手続き)
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- 公募開始:2026年06月11日
- 申請締切:2026年07月10日 14:00
以下の2点の手続きを締切時間までに完了させる必要があります。
- 参加意向表明:専用フォームへの登録。
- 書類提出:事業提案書および会社概要(PDF形式)を事務局へメール送付。
- 添付ファイルは各10MB未満としてください。
- 事務局からの受領確認メールをもって応募完了となります。
- 審査期間
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- 一次審査結果通知:2026年07月下旬
- 二次審査(プレゼン):2026年08月下旬
書類およびプレゼンテーションによる2段階の審査を行います。
- 一次審査:書類審査。
- 二次審査:オンライン・非公開でのプレゼンテーション(一次通過者は出席必須)。
- 実証実験期間
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2026年9月(予定)〜2027年2月末
採択されたプロジェクトの実証実験を山梨県全域を対象に実施します。実施期間中は経理帳簿の整備や状況報告の義務があります。
- 成果報告会
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2027年3月(予定)
実証実験の成果を報告する場が設けられます。採択者全員の出席が必須です。
対象となる事業
山梨県が、県全域をフィールドとして最先端技術やサービスの社会実装を目指すプロジェクトを支援する取り組みであり、「テストベッドの聖地化」を目標に掲げています。
■令和8年度 第11期TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業
山梨県が「リニアやまなしビジョン」に基づき推進している「テストベッドを突破口に最先端技術で未来を創るオープンプラットフォーム山梨」の実現を目指すプロジェクトです。
<補助事業実施期間>
- 令和8年9月(予定)から令和9年2月末まで
<補助対象経費>
- 人件費(従業員を兼ねている場合の給与相当額など)
- 原材料費・消耗品費
- 旅費・交通費
- 謝金
- 外注委託費
- 広告費
- その他実証実験に必要な費用(通信運搬費、使用料、賃借料、保険料など)
<応募資格>
- 実証実験を的確に遂行できる組織、人員、技術的能力、管理能力を備えていること
- 採択決定までに日本国内に居住している、または居住する予定であること
- 海外企業の場合は採択決定までに国内に支店を有すること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当するプロジェクトや事業者は、補助の対象外または審査の対象外となります。
- 過去の公募(第1期~第10期)と同一内容の提案。
- 応募要件を満たさない事業者による提案。
- 法令や公序良俗に反している、または反する恐れがあるもの。
- 会社更生法や民事再生法に基づく手続きがなされているもの。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員、または役員が暴力団員であるもの。
- 補助対象外となる経費および行為。
- 原則として会社役員の人件費(従業員兼務の給与相当額を除く)。
- 補助金で購入・整備した機器や製品等の販売。
補助内容
■1 各種支援
<人的・情報的支援>
- 自治体職員の伴走支援:地元調整や実施場所の斡旋・提供の支援
- 専門家によるアドバイス:メンタリングや事業成長に繋がる情報提供
- 地元企業・団体とのネットワーク構築:マッチング支援やイベント参加機会の提供
- 実証実験プロジェクトのPR支援:モニター募集や広報活動のサポート
■2 経費支援
<補助上限額・補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 600万円 |
| 補助率 | 4分の3 |
<補助対象となる主な経費>
- 人件費(補助申請額の4分の1以内)
- 原材料費・消耗品費
- 旅費・交通費
- 謝金
- 外注委託費
- 広告費
- その他実証実験に必要な費用(通信運搬費、使用料、賃借料、保険料、備品購入費、知的財産権等関連経費など)
<人件費の対象条件>
- 対象者:補助事業者に雇用され、実証実験に直接従事する中核的な者
- 積算方法:人件費単価(円/時間)×実証実験に従事した時間数
- 対象外:監督、単なる作業者・補助員、専ら経理に従事する者、他団体所属者
■3 山梨県の特徴を活かした支援
<地域特性を活かしたネットワーク・拠点>
- 山梨県全域にわたる支援ネットワーク(27市町村、大学、病院、企業等)
- 水素・燃料電池の最先端研究拠点(山梨大学、電力貯蔵技術研究サイト等)
- 医療機器関連産業との連携(メディカル・デバイス・コリドー推進センター)
- スマート農業との連携(フルーツ王国としての先端技術活用)
- 社会全体のDX推進(山梨県DX推進計画に基づく多様な提案受入)
対象者の詳細
人件費の対象となる者の基本的な要件
この補助金における人件費の対象となる者は、以下のすべての条件に合致する必要があります。
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雇用関係の継続
補助事業者によって雇用された者であり、少なくとも実証実験が終了するまで雇用が継続される予定であること -
役割と業務内容
実証実験を中核となって執り行う者であること、実証実験の推進に不可欠な専門的・技術的業務に従事すること -
専属性
他の企業や団体に属さず、本事業に専念できる体制であること
人件費単価算定における対象者の分類
人件費の対象となる者は、給与形態や社会保険の加入状況に応じて以下の2種類に分類されます。
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(1) 健保等級適用者
健康保険法による健康保険の加入者で、標準報酬月額保険料額表の健保等級が適用される者、※役員や日額・時給での雇用契約者はこの分類には含まれません -
(2) 健保等級適用者以外の者
健保等級が適用できない者、および役員や日額・時給での雇用契約者、給与形態(年俸制・月額制・日額制・時給制)に応じた単価が適用されます
人件費の対象となる経費(健保等級適用者以外の者)
健保等級適用者以外の者について、以下の金銭で支給されるものが対象となります。給与明細や雇用契約書等で根拠が確認できることが必要です。
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対象経費の種類
基本給、各種手当(家族、住居、通勤、食事、役付、職階、皆勤、能率、生産、休業、各種技術手当等)、役員報酬(給与に相当する額)、事業期間内に支給される賞与
申請時の提出資料
対象者の分類に応じて、以下の書類の提出が必要です。
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健保等級適用者
人件費対象者届出書(様式1-1)、被保険者標準報酬額決定通知書・同改定通知書(写)、直近の給与明細(写) -
健保等級適用者以外の者
人件費対象者届出書(様式第1-2-1または様式第1-2-2)、直近の給与明細、雇用契約書、就業規則等(手当の根拠がわかる書類)
■補助対象外となる者
以下のいずれかに該当する者は、人件費の補助対象とすることはできません。
- 単に指示を出すだけの立場や、補助的な業務を行う者
- 進捗管理や一時的なアドバイスを行う監督者、あるいは単なる責任者としての役割のみの者
- 単なる作業者や補助員、または専ら当該事業の経理業務に従事する者
- 他の企業や団体に属し、または雇用されている者
実務に直接関与しない管理職や、バックオフィス業務のみに従事する者は対象外となります。
※実績報告時には、人件費積算書、人件費積算明細書、給与明細、従事日誌、業務内容報告書、タイムカード・出勤簿等の提出が求められます。
※新規雇用予定者の場合は、申請時の給与明細等の提出は不要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.yamanashi.jp/try_yamanashi/support/news11.html
- 山梨県公式ホームページ
- https://www.pref.yamanashi.jp
- やまなし未来創造インフォメーションサイト
- https://www.pref.yamanashi.jp/try_yamanashi/index.html
- TRY!YAMANASHI!実証実験サポート事業 トップページ
- https://www.pref.yamanashi.jp/try_yamanashi/support.html
- リニアやまなしビジョン
- https://www.pref.yamanashi.jp/try_yamanashi/linear_vision/index.html
- 個別相談会申込フォーム
- https://forms.office.com/e/466X9cP063
- 参加意向表明フォーム(令和8年7月10日14:00締切)
- https://forms.office.com/e/msfFK4Y3iK
第11期事業の募集期間は令和8年6月11日から7月10日14:00までです。事業提案書や会社概要資料の提出は電子メール(try-yamanashi@tohmatsu.co.jp)で行う必要があります。公募要領や様式等の資料は専用サイトから入手可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。