佐賀県 令和8年度 事業多角化支援事業費補助金
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目的
佐賀県内の中小事業者等が、原材料やエネルギー価格の高騰といった厳しい経営環境に対応し、持続的な成長を遂げるための取り組みを支援します。新規性のある事業の多角化に挑戦する際に必要な設備導入やシステム開発、研修費などの経費の一部を補助することで、外部環境の変化に左右されにくい強固な経営体質の構築と、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 公募開始・申請受付
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- 公募開始：2026年06月25日
- 申請締切：2026年07月31日
申請書類一式を郵送または持込で提出してください。
- 郵送：追跡可能な方法（簡易書留等）で、7月31日17:15必着。
- 持込：土日祝を除く平日の8:30〜17:15に佐賀県産業政策課へ直接提出。
- 審査・交付決定
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- 審査・結果通知：2026年08月中
書類審査（妥当性、実現可能性、効果等）が行われ、採択・不採択が通知されます。採択された事業者は県ホームページで公開されます。標準処理期間は30日程度です。
- 事業計画の実施
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交付決定後 〜 2027年2月26日
交付決定後に事業を開始します。補助事業実施期間内にすべての支払い（物品購入、委託費等）を完了させる必要があります。実施中、県による巡回確認が行われる場合があります。
- 実績報告・完了検査
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- 実績報告最終締切：2027年02月26日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。その後、事務局による完了検査（現地での証拠書類確認や現物確認）が行われます。
- 補助金の確定・交付
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請求書提出から約2週間
完了検査後、補助金額の確定通知が届きます。その後、交付請求書を提出することで、概ね2週間程度で補助金が入金されます。
対象となる事業
中東情勢の悪化等に起因する原材料やエネルギー価格の高騰、原油由来製品の入手困難といった外的要因により経営が不安定になっている佐賀県内の中小事業者が、外部環境の変化に左右されにくい強固な経営体質を築くため、新たな事業分野への挑戦（事業の多角化）を支援するものです。
■事業多角化支援事業費補助金
外的要因に左右されにくい新たな収益機会の創出を目指す、新規性のある事業の多角化への取り組みを対象とします。
＜補助対象事業の要件＞
- 中東情勢の悪化等による経営課題に直面している中での、多角化を通じた新たな収益機会の創出を目指すものであること
- 事業の多角化に取り組むものであり、その取り組みに新規性があること
＜補助対象経費＞
- 備品購入費（機械・備品の購入、据付・運搬費を含む）
- システム設計・開発・運用費
- 外注費（外部への業務委託費用）
- 消耗品費（当該事業のみで使用される物品購入費）
- 使用料及び賃借料（リース・レンタル・ライセンス料）
- 研修費（教育訓練、講座受講料等。資格取得費用を含む）
- その他（知事が特に必要と認める経費）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定を受けた日から令和9年2月26日（金曜日）まで
▼補助対象外となる事業
以下の事業および経費は補助対象とはなりません。
- 本補助金の目的にそぐわない事業
- 国、地方公共団体または民間団体等が実施する他の補助事業や委託事業として採択・支援を受けている事業。
- 事業の企画のみを行い、他社の課題解決を目的とする事業。
- 公序良俗に反する事業。
- 補助対象外となる経費の例
- 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの。
- 販売を目的とした製品や商品の生産にかかる経費。
- 家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費。
- 不動産の購入、既存物件の改築、自動車等車両の購入・修理・車検にかかる経費。
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費、クラウド利用等汎用性の高い費目。
- 事務用パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォン等の汎用性があり目的外使用が可能な物品（専用システム用と明確に区別できる場合を除く）。
- 飲食、奢侈（しゃし）、娯楽、接待、金券、各種保険料、公租公課（消費税等）。
- 自社の人件費、旅費、書類作成・送付にかかる経費。
補助内容
■補助事業の基本条件
＜補助率と補助金の額＞
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費（税抜）の3分の2以内 |
| 補助上限額 | 10,000,000円 |
| 補助下限額 | 2,000,000円 |
＜事業実施期間＞
交付決定を受けた日から令和9年2月26日（金曜日）まで
＜補助対象経費の区分＞
- 備品購入費：機械や備品の購入、据付、運搬、中古品（3社以上見積必須）
- システム設計・開発・運用費：システム構築、ベンダー選定の公平性担保
- 外注費：外部事業者への業務委託経費
- 消耗品費：当該事業のみで使用される物品
- 使用料及び賃借料：機械・ソフト等のリース、レンタル、ライセンス（期間分のみ）
- 研修費：教育訓練、講座受講（要詳細記載、重複受給不可）
- その他：知事が必要と認める経費
＜主な補助対象外経費＞
- 交付決定日より前の発注・契約・購入分
- 販売目的の製品・商品の生産コスト
- 家賃、保証金、敷金、光熱水費
- 不動産購入、既存物件の改築、車両購入、修理費
- 電話・インターネット等の通信費、クラウド利用等の汎用費目
- 事務用品、新聞購読料、会費
- 汎用性の高い物品（事務用PC、プリンタ、タブレット、スマホ等）
- 適正価格が不明な中古品
- 接待、飲食、娯楽費
- 金券、保険料、振込手数料、印紙代、消費税等
- 自社の人件費、旅費
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
中東情勢の悪化等に起因する原材料やエネルギーの高騰、あるいは原油由来製品の入手困難といった不安定な経営環境に直面している佐賀県内の中小事業者等が、外部要因に左右されにくい企業体質を築くために事業の多角化に挑戦する取り組みを支援します。
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1 経営環境の状況
中東情勢悪化等による原材料・エネルギーの高騰や原油由来製品の入手難等による不安定な経営環境にある事業者等であること。 -
2 事業所の所在地と事業内容
佐賀県内に事業の多角化を行う事業所を有していること。 -
中小事業者等の定義
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業者（個人事業者を含む）であること。
■補助対象外となる事業者
基本要件を満たす場合でも、以下に該当する「みなし大企業」や、暴力団排除規定に抵触する事業者は補助対象から除外されます。
- 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
- 発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって暴力団または暴力団員を利用している者
- 暴力団または暴力団員に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、直接的または積極的に暴力団の維持運営に協力・関与している者
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
- 暴力団員等が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体、または個人
申請書類提出時に暴力団排除に関する「誓約書」を提出することが求められます。佐賀県は、提出された誓約書に基づき佐賀県警察本部に照会を行い、該当しないことを確認します。
※「補助対象者」とは本事業の公募に応募することができる中小事業者等を意味し、実際に補助事業を実施する中小事業者等は「補助事業者」として区別されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003119763/index.html
- 佐賀県庁公式サイト（日本語版）
- https://www.pref.saga.lg.jp/
- 佐賀県庁公式サイト（英語）
- https://www.pref.saga.lg.jp.e.zg.hp.transer.com/
- 佐賀県庁公式サイト（中国語 簡体字）
- https://www.pref.saga.lg.jp.c.zg.hp.transer.com/
- 佐賀県庁公式サイト（中国語 繁体字）
- https://www.pref.saga.lg.jp.t.zg.hp.transer.com/
- 佐賀県庁公式サイト（韓国語）
- https://www.pref.saga.lg.jp.k.zg.hp.transer.com/
- 救急医療情報システム「99さがネット」
- https://www.qq.pref.saga.jp/
- 九州シンクロトロン光研究センター
- http://www.saga-ls.jp/
- さが県産品流通デザイン公社「SAGAPIN（サガピン）」
- https://sagapin.jp/
- 佐賀県フィルムコミッション
- http://www.saga-fc.jp/
- 佐賀県例規全集
- https://www1.g-reiki.net/pref.saga/reiki_menu.html
- 佐賀県電子申請システム
- https://denshi-shinsei.pref.saga.lg.jp/
- 佐賀県電子入札システム
- http://nyusatsu-asp.pref.saga.lg.jp/
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お問合せ窓口
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