東京都 令和8年度 漁業者向け原油・物価高騰緊急対策補助金
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目的
都内漁業者に対して、原油や原材料価格の高騰による負担を軽減し経営の安定を図るため、漁船用燃油や出荷資材、養殖用配合飼料の購入経費の一部を補助します。具体的には、島しょ地域の燃油購入費や資材費、内水面養殖の飼料代等の高騰分を支援することで、厳しい経済状況下での持続的な操業と事業継続を強力に後押しします。
申請スケジュール
対象期間:2026年(令和8年)4月1日〜2027年(令和9年)3月31日
- 事業対象期間(経費発生期間)
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- 対象期間開始:2026年04月01日
- 対象期間終了:2027年03月31日
以下の4つの事業において、この期間内に発生した経費が補助対象となります。
- 島しょ漁業操業支援緊急対策事業:漁船用燃油1リットルあたり10円を補助。
- 燃油価格高騰緊急対策事業:セーフティーネット積立金への補助率を4/5に拡充。
- 島しょ漁業資材高騰緊急対策事業:出荷資材費を2/3(最大4/5)以内補助。
- 内水面養殖用配合飼料価格高騰緊急対策事業:飼料高騰分の5/4以内を補助。
- お問い合わせ・詳細確認
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随時
具体的な申請手続きや個別事業の詳細は、以下の担当部署までお問い合わせください。
東京都産業労働局農林水産部水産課企画調整担当
電話番号:03-5320-6197
対象となる事業
東京都では、ウクライナ危機を発端とした原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を受け、都内の漁業者を対象とした「原油等価格高騰に係る漁業者向けの緊急対策」として、多岐にわたる支援策を実施しています。これらの対策は、漁業経営の安定化と持続的な操業を後押しすることを目的としています。具体的には、以下の4つの主要な事業を通じて支援が行われています。
■1 島しょ漁業操業支援緊急対策事業
この事業は、漁業経費の中でも特に大きな割合を占める漁船用燃油費の負担を軽減することを目的としています。燃油価格の高騰が漁業経営に与える深刻な影響を鑑み、島しょ地区の漁業者を対象に、燃油購入経費の一部を補助することで、操業への影響を抑制します。
<支援対象者>
- 島しょ地区漁業協同組合に所属する組合員
<支援内容>
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に購入された漁船用燃油の購入に係る経費に対して、1リットルあたり10円の燃油販売手数料相当額を補助
■2 燃油価格高騰緊急対策事業(漁業者が負担している積立金(セーフティーネット構築事業)補助の拡充)
東京都は、島しょ地域の重要な産業である水産業を支えるため、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」と連携し、漁船用燃油価格高騰に対する緊急対策を行っています。この事業では、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金に対する都からの補助を拡充することで、燃油価格高騰による漁業者の負担軽減を図ります。
<支援対象者>
- 国が行う「漁業経営セーフティーネット構築事業」に加入している漁業者
<支援内容>
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間において、セーフティーネットが発動した際に漁業者が支払う積立金のうち、特別対策に係る補助率を拡充
<補助率>
- 通常時が1/2であるのに対し、燃油価格高騰が著しい場合は「特別対策」として、補助率を現行の2/3から4/5に拡充されます。この「特別対策」は、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、補填金単価が一定の基準を超過した場合に適用される措置です。
■3 島しょ漁業資材高騰緊急対策事業
この事業は、燃油価格の高騰だけでなく、漁業を取り巻く情勢全体が悪化し、操業における負担が増大していることを踏まえ、島しょ地域の漁業者が使用する出荷資材にかかる経費の一部を助成することで、漁業活動を後押しし、漁家経営の安定化を図ります。
<支援対象者>
- 島しょ地区漁業協同組合に所属する組合員
<支援内容>
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に、支援対象者が自らの漁獲物の出荷のために、所属する漁業協同組合から購入した出荷資材にかかる経費に対して補助が行われます。
<補助率>
- 基本的に2/3以内の補助率が適用されますが、令和8年4月の価格と比較して資材平均単価が30%を超過した場合には、5分の4以内に補助率が拡充されます。
■4 内水面養殖用配合飼料価格高騰緊急対策事業
世界的な魚粉需要の逼迫や円安等の影響により、養殖用配合飼料の価格が高騰している現状を受け、養殖事業者の負担増大に対応し、事業継続を支援するための対策です。配合飼料の購入経費を支援することで、内水面養殖業者の経営を安定させます。
<支援対象者>
- 都内の内水面漁業協同組合連合会、内水面漁業協同組合、養殖漁業協同組合
<支援内容>
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に、支援対象者が自らの養殖事業のために購入した養殖用配合飼料の経費について補助を行います。
<補助率>
- 配合飼料購入経費のうち、基準年度価格(令和3年4月時点)からの高騰分の5分の4以内が補助されます。
補助内容
■1 島しょ漁業操業支援緊急対策事業
<支援対象者>
- 島しょ地区漁業協同組合に所属する組合員
<支援内容>
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に購入された漁船用燃油の購入に係る経費について、1リットルあたり10円の燃油販売手数料相当額が補助されます。
■2 燃油価格高騰緊急対策事業(漁業経営セーフティーネット構築事業補助拡充)
<支援対象者>
- 国が実施する「漁業経営セーフティーネット構築事業」に加入している漁業者
<支援内容>
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間において、セーフティーネットが発動した際に漁業者が支払う積立金のうち、特別対策に該当する部分の補助率が拡充されます。
<補助率>
- 通常時:1/2
■3 島しょ漁業資材高騰緊急対策事業
<支援対象者>
- 島しょ地区漁業協同組合に所属する組合員
<支援内容>
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に、支援対象者が自らの漁獲物の出荷のために、所属する漁業協同組合から購入した出荷資材にかかる経費が補助されます。
<補助率>
- 原則:2/3以内
■4 内水面養殖用配合飼料価格高騰緊急対策事業
<支援対象者>
- 都内の内水面漁業協同組合連合会
- 内水面漁業協同組合
- 養殖漁業協同組合
<補助率>
配合飼料購入経費のうち、基準年度価格(令和3年4月時点)からの高騰分の5分の4以内
■特例措置
●SM1 漁業経営セーフティーネット特別対策時における補助率引上げ
<特別対策時補助率>
4/5(従来の2/3から拡充) ※補填金単価が一定の基準を超過した場合に適用
●SM2 島しょ漁業資材高騰緊急対策事業における補助率引上げの特例
<特例補助率>
令和8年4月の価格と比較して資材の平均単価が30%を超えた場合は、5分の4以内
対象者の詳細
各事業の支援対象者
東京都が実施する「原油等価格高騰に係る漁業者向けの緊急対策」は、物価高騰の影響を受ける都内漁業者の経営負担を軽減することを目的としています。各事業の支援対象者は以下の通りです。
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1 島しょ漁業操業支援緊急対策事業
島しょ地区漁業協同組合に所属する組合員 -
2 燃油価格高騰緊急対策事業
国が行う「漁業経営セーフティーネット構築事業」に加入している漁業者 -
3 島しょ漁業資材高騰緊急対策事業
島しょ地区漁業協同組合に所属する組合員 -
4 内水面養殖用配合飼料価格高騰緊急対策事業
都内の内水面漁業協同組合連合会、内水面漁業協同組合、養殖漁業協同組合
【お問い合わせ先】
東京都産業労働局農林水産部水産課企画調整担当
電話番号:03-5320-6197
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- 公式ホームページ
- https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/nourin/suisan/ukurainagyogyousien/
- 東京都公式ホームページ(総合サイト)
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- My TOKYO(公式ポータルサイト)
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- 警視庁
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- 「手続き・申請」に関する総合的な情報ページ
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- 事業者向けの「申請・届出」カテゴリの検索結果ページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/search?keyword=&category=163908
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