公募前 掲載日：2026/06/26

令和8年度 岩手県被災組合等販路開拓支援事業補助金

上限金額
20万円
申請期限
2026年08月21日
岩手県 岩手県 公募開始:2026/08/21～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業組合に対して、販路開拓や販売促進活動に要する経費を補助することで、事業活動の回復と発展を支援します。具体的には、展示会や物産展への出展・開催、商品・サービスの需要喚起を目的としたプロモーション活動等の費用を、1件あたり20万円を上限に定額補助し、被災した組合による積極的な市場展開と地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

公募期間
公募開始：2026年08月21日
申請締切：2026年08月21日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

「令和8年度被災組合等販路開拓支援事業」の申請スケジュールについて、以下の通り詳細をご説明いたします。
この事業は、震災や台風、林野火災、さらには新型コロナウイルス感染症拡大・流行により売上や販路等に影響を受けた会員組合、または組合員企業が影響を受けた会員組合が実施する販路開拓や販売促進のための取り組みを支援するものです。
1. 公募締切日
本事業の公募締切は、令和8年8月21日（金）です。この日までに、岩手県中小企業団体中央会に必要書類が必着するよう、郵送での提出が必要です。
2. 応募手続き
応募手続きとしては、以下の手順で進めることになります。
・書類のダウンロード: まず、様式第1「応募兼交付申請書」および別紙1・2をダウンロードしてください。これらの書類は、提供された情報によればウェブサイトから入手可能です。
・必要事項の記入: ダウンロードした書類に必要事項を正確にご記入ください。「補助事業計画書」や「経費明細書」の記載方法については、記載例が提供されていますので、そちらを参照することでスムーズに作成できます。
・郵送による提出: 記入が完了した応募書類は、上記の締切日までに必ず郵送にてお申し込みください。
3. 不明点や問い合わせ先
応募書類の記載方法やその他ご不明な点がある場合は、以下の事務局までお問い合わせください。
・お問合せ・お申し込み先:
〒020-0884 岩手県盛岡市神明町5番5号 岩手県火災共済会館4階
岩手県中小企業団体中央会 企画総務部
TEL：019-624-1363
FAX：019-624-1266
申請をご検討の際は、公募締切に間に合うよう、余裕をもってご準備いただくことをお勧めします。
（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）

AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

補助金交付までの流れは、提供された「令和8年度被災組合等販路開拓支援事業」のコンテキスト情報に基づくと、主に以下のステップで進行します。特に、申請に関する手続きが詳細に示されています。
1. 事業内容の確認と書類準備
まず、貴組合が「令和8年度被災組合等販路開拓支援事業」の補助対象に該当するか、また計画している取り組みが補助対象事業の内容に合致するかを詳細に確認することが重要です。
・補助対象者: この事業は、東日本大震災、原発事故に伴う風評被害、台風、林野火災の影響、そして新型コロナウイルス感染症の拡大・流行により、売上や販路等に影響を受けた会員組合、または組合員企業が影響を受けた会員組合を対象としています。
・補助対象となる事業内容: 以下のいずれかの取り組みが対象となります。
・対象組合が、他の機関や団体が主催する県内外の展示会・物産展等へ出展するための経費。
・対象組合が、自ら展示会・物産展等を開催するための経費。
・対象組合が、組合や組合員の商品・サービス等の需要喚起を図るために行う販売促進活動の経費。
・補助対象経費: 旅費、会場借料、通信運搬費、広告宣伝費、光熱費、会場設営費、消耗品費が対象となります。ただし、これらの経費は以下の3つの条件を全て満たす必要があります。
1. 使用目的が本事業の遂行に必要であると明確に特定できること。
2. 証拠書類等によって金額や支払いが確認できること。
3. 事業実施期間内に発注、納品、請求、支払いが完了すること。
なお、国・県・市町村等が行う他の支援制度による補助・助成を受けている経費は、重複して申請できません。
・補助率及び補助金額: 原則として定額補助（10／10）で、1件あたり20万円が上限です。ただし、複数の組合が連携して取り組みを行う場合で、組合ごとに別々の申請があった場合には、1件あたり15万円となります。応募件数等によっては補助上限が減額される可能性もあります。
これらの条件を確認し、自らの計画と合致することを確認した後、以下の必要書類をダウンロードして作成します。
・様式第1「応募兼交付申請書」
・別紙1・2
これらの書類には「補助事業計画書」や「経費明細書」が含まれています。記載方法については、提供されている記載例を参考にしてください。もし記載方法やその他不明な点がある場合は、後述のお問い合わせ先である岩手県中小企業団体中央会 企画総務部（TEL：019-624-1363）まで問い合わせることが可能です。
2. 申請書類の提出
必要事項を全て記入した「様式第1『応募兼交付申請書』及び別紙1・2」を、郵送にて提出します。
・公募締切: 令和8年8月21日（金）まで（本会必着）。
・提出先:
〒020-0884 岩手県盛岡市神明町5番5号 岩手県火災共済会館4階
岩手県中小企業団体中央会 企画総務部
3. 申請後の流れ（想定されるプロセス）
申請書類提出後の具体的な交付決定や支払いに関する詳細なフローは、提供されたコンテキスト情報には直接記載がありません。しかし、一般的な補助金事業のプロセスと、提供情報に含まれる書類名（「【様式第２】実績兼請求書」）を考慮すると、以下の流れが想定されます。
・審査・交付決定: 提出された申請書類に基づき、岩手県中小企業団体中央会による審査が行われます。審査の結果、補助金の交付が決定された場合、申請者には交付決定通知等が発行されることが一般的です。
・事業の実施: 交付決定後、申請した販路開拓支援事業を実施します。この際、補助対象経費の条件（事業実施期間内での発注、納品、請求、支払い完了）を遵守し、全ての経費について領収書や契約書などの証拠書類を適切に保管しておくことが極めて重要です。
・実績報告と請求: 事業が完了した後、事業の実施状況や実際に発生した経費について、実績報告を行う必要があります。この段階で、提供情報にある「【様式第２】実績兼請求書」などを用いて、実績を報告し、補助金の請求手続きを行います。
・補助金の交付: 提出された実績報告書と請求内容が中央会によって確認・承認された後、適正と認められた補助金が申請者の口座に交付（支払い）されます。
この情報が、補助金交付までの流れを理解する上でお役立ていただければ幸いです。
（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）

対象となる事業

令和8年度被災組合等販路開拓支援事業は、岩手県中小企業団体中央会が公募しているもので、災害や感染症により影響を受けた中小企業組合の販路開拓や販売促進活動を強力に支援することを目的としています。

■令和8年度被災組合等販路開拓支援事業

過去の大規模災害や感染症拡大によって経営に影響を受けた組合を対象に、新たな販路の開拓や既存販路の強化、そして商品・サービスの販売促進を図るための取り組みを支援するものです。

＜補助対象者＞
  • 東日本大震災の影響を受けた会員組合、または組合員企業
  • 原発事故に伴う風評被害の影響を受けた会員組合、または組合員企業
  • 台風や林野火災の影響を受けた会員組合、または組合員企業
  • 新型コロナウイルス感染症拡大・流行の影響を受けた会員組合、または組合員企業
＜補助対象となる事業内容＞
  • 展示会・物産展等への出展：主催される展示会や物産展への出展経費
  • 展示会・物産展等の開催：組合が自ら企画・開催するための経費
  • 販売促進活動：広告宣伝、プロモーションイベントの実施など需要喚起にかかる経費
＜補助率および補助金額＞
  • 補助率：定額補助（10／10）
  • 補助上限額：原則1件あたり20万円
  • 予算に対する応募件数等を勘案し、補助上限が減額される場合があります
＜補助対象経費の条件＞
  • 費用項目：旅費、会場借料、通信運搬費、広告宣伝費、光熱費、会場設営費、消耗品費
  • 本事業の遂行に必要なものと明確に特定できること
  • 証拠書類（領収書など）によって金額や支払いが明確に確認できること
  • 事業実施期間内に発注・納品・請求・支払いが完了すること
＜応募手続きと公募締切＞
  • 必要書類：様式第1「応募兼交付申請書」および別紙1・2
  • 応募方法：郵送にて提出
  • 公募締切：令和8年8月21日（金）（必着）

特例措置

●連携事業の場合の補助上限額の特例

複数の組合が連携して取り組みを行う場合で、組合ごとに別々に申請があった際には、1件あたり15万円を上限とします。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する経費または事業については、補助対象外となります。

  • 国、県、市町村等が行う他の支援制度による補助・助成を受けている経費（重複申請の禁止）。
  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できない経費。
  • 証拠書類（領収書等）によって金額や支払いが明確に確認できない経費。
  • 事業実施期間外に発注・納品・請求・支払いが行われる経費。

補助内容

■令和8年度被災組合等販路開拓支援事業

＜補助対象者＞
  • 東日本大震災、原発事故（風評被害）、台風、林野火災の影響を受けた会員組合
  • 新型コロナウイルス感染症拡大・流行により売上や販路に影響を受けた会員組合
  • 組合員企業が上記の影響を受けた会員組合
＜補助対象となる事業内容＞
  • 展示会・物産展への出展：他機関主催の展示会等への出展経費
  • 展示会・物産展等の開催：自ら開催する展示会等の経費
  • 販売促進活動：需要喚起を図るための経費
＜補助率および補助金額（上限額）＞
項目内容
補助率定額補助（10／10）
原則上限額1件あたり20万円
＜補助対象経費の条件＞
  • 具体的な経費項目：旅費、会場借料、通信運搬費、広告宣伝費、光熱費、会場設営費、消耗品費
  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できること
  • 証拠書類によって金額や支払いが確認できること
  • 事業実施期間内に発注、納品、請求、支払いが全て完了すること
  • 他の支援制度（補助金・助成金等）との重複申請は不可

■特例措置

●連携 連携事業の特例

＜連携時の補助上限額＞

複数の組合が連携して取り組みを行う場合で、組合ごとに別々に申請があった場合には、1件あたり15万円が上限となります。

対象者の詳細

補助対象となる会員組合

「令和8年度被災組合等販路開拓支援事業」における補助対象者は、以下の条件を満たす会員組合です。
震災や台風、林野火災、および新型コロナウイルス感染症の拡大・流行によって、売上や販路等に具体的に影響を受けた組合、またはその組合員企業が影響を受けた組合による、新たな販路獲得や販売促進の取り組みを支援します。

  • 1 大規模災害および風評被害による影響
    東日本大震災によって影響を受けた会員組合、原発事故に伴う風評被害により影響を受けた会員組合、台風や林野火災の影響により売上や販路等に影響を受けた会員組合
  • 2 新型コロナウイルス感染症による影響
    新型コロナウイルス感染症の拡大・流行により、売上や販路等に影響を受けた会員組合、会員組合に所属する組合員企業が影響を受け、その結果、当該会員組合自体も影響を受けている場合

※東日本大震災や原発事故に伴う風評被害、近年の台風や林野火災、新型コロナウイルス感染症といった要因で「売上や販路等に影響を受けた」ことが対象となるための重要な条件となります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.ginga.or.jp/2026/06/22/16348/
岩手県中小企業団体中央会 公式サイト
https://www.ginga.or.jp

令和8年度被災組合等販路開拓支援事業の申請は、電子申請システムやjGrantsではなく、所定の様式をダウンロードし、記入した上で郵送にて行う手続きとなっています。応募締切は令和8年8月21日（金）必着です。

お問合せ窓口

岩手県中小企業団体中央会 企画総務部
TEL：019-624-1363
FAX：019-624-1266
受付窓口
岩手県火災共済会館 4階
企画総務部
補助事業計画書や経費明細書の記載方法に関するご不明な点、または応募手続き全般について相談できる専門の窓口となっており、お申し込み先としても指定されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。