令和8年度 岩手県被災組合等販路開拓支援事業補助金
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目的
自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業組合に対して、販路開拓や販売促進活動に要する経費を補助することで、事業活動の回復と発展を支援します。具体的には、展示会や物産展への出展・開催、商品・サービスの需要喚起を目的としたプロモーション活動等の費用を、1件あたり20万円を上限に定額補助し、被災した組合による積極的な市場展開と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ先：岩手県中小企業団体中央会 企画総務部（TEL：019-624-1363）
- 事前準備・書類作成
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随時
補助対象者や対象事業（展示会出展、販売促進活動など）を確認し、様式第1「応募兼交付申請書」および別紙1・2をダウンロードして作成してください。記載例を参考に、補助事業計画書や経費明細書を準備します。
- 公募期間・申請締切
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- 申請締切：2026年08月21日
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
- 事業実施
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交付決定〜事業完了
交付決定後に販路開拓事業（展示会出展や広告宣伝等）を実施します。事業期間内に発注・納品・支払いを完了させ、領収書等の証拠書類を必ず保管してください。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業完了後、「実績兼請求書（様式第2）」に必要事項を記入し、実績を報告します。報告内容の承認後、補助金が指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
令和8年度被災組合等販路開拓支援事業は、岩手県中小企業団体中央会が公募しているもので、災害や感染症により影響を受けた中小企業組合の販路開拓や販売促進活動を強力に支援することを目的としています。
■令和8年度被災組合等販路開拓支援事業
過去の大規模災害や感染症拡大によって経営に影響を受けた組合を対象に、新たな販路の開拓や既存販路の強化、そして商品・サービスの販売促進を図るための取り組みを支援するものです。
＜補助対象者＞
- 東日本大震災の影響を受けた会員組合、または組合員企業
- 原発事故に伴う風評被害の影響を受けた会員組合、または組合員企業
- 台風や林野火災の影響を受けた会員組合、または組合員企業
- 新型コロナウイルス感染症拡大・流行の影響を受けた会員組合、または組合員企業
＜補助対象となる事業内容＞
- 展示会・物産展等への出展：主催される展示会や物産展への出展経費
- 展示会・物産展等の開催：組合が自ら企画・開催するための経費
- 販売促進活動：広告宣伝、プロモーションイベントの実施など需要喚起にかかる経費
＜補助率および補助金額＞
- 補助率：定額補助（10／10）
- 補助上限額：原則1件あたり20万円
- 予算に対する応募件数等を勘案し、補助上限が減額される場合があります
＜補助対象経費の条件＞
- 費用項目：旅費、会場借料、通信運搬費、広告宣伝費、光熱費、会場設営費、消耗品費
- 本事業の遂行に必要なものと明確に特定できること
- 証拠書類（領収書など）によって金額や支払いが明確に確認できること
- 事業実施期間内に発注・納品・請求・支払いが完了すること
＜応募手続きと公募締切＞
- 必要書類：様式第1「応募兼交付申請書」および別紙1・2
- 応募方法：郵送にて提出
- 公募締切：令和8年8月21日（金）（必着）
特例措置
●連携事業の場合の補助上限額の特例
複数の組合が連携して取り組みを行う場合で、組合ごとに別々に申請があった際には、1件あたり15万円を上限とします。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する経費または事業については、補助対象外となります。
- 国、県、市町村等が行う他の支援制度による補助・助成を受けている経費（重複申請の禁止）。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できない経費。
- 証拠書類（領収書等）によって金額や支払いが明確に確認できない経費。
- 事業実施期間外に発注・納品・請求・支払いが行われる経費。
補助内容
■令和8年度被災組合等販路開拓支援事業
＜補助対象者＞
- 東日本大震災、原発事故（風評被害）、台風、林野火災の影響を受けた会員組合
- 新型コロナウイルス感染症拡大・流行により売上や販路に影響を受けた会員組合
- 組合員企業が上記の影響を受けた会員組合
＜補助対象となる事業内容＞
- 展示会・物産展への出展：他機関主催の展示会等への出展経費
- 展示会・物産展等の開催：自ら開催する展示会等の経費
- 販売促進活動：需要喚起を図るための経費
＜補助率および補助金額（上限額）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 定額補助（10／10） |
| 原則上限額 | 1件あたり20万円 |
＜補助対象経費の条件＞
- 具体的な経費項目：旅費、会場借料、通信運搬費、広告宣伝費、光熱費、会場設営費、消耗品費
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できること
- 証拠書類によって金額や支払いが確認できること
- 事業実施期間内に発注、納品、請求、支払いが全て完了すること
- 他の支援制度（補助金・助成金等）との重複申請は不可
■特例措置
●連携 連携事業の特例
＜連携時の補助上限額＞
複数の組合が連携して取り組みを行う場合で、組合ごとに別々に申請があった場合には、1件あたり15万円が上限となります。
対象者の詳細
補助対象となる会員組合
「令和8年度被災組合等販路開拓支援事業」における補助対象者は、以下の条件を満たす会員組合です。
震災や台風、林野火災、および新型コロナウイルス感染症の拡大・流行によって、売上や販路等に具体的に影響を受けた組合、またはその組合員企業が影響を受けた組合による、新たな販路獲得や販売促進の取り組みを支援します。
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1 大規模災害および風評被害による影響
東日本大震災によって影響を受けた会員組合、原発事故に伴う風評被害により影響を受けた会員組合、台風や林野火災の影響により売上や販路等に影響を受けた会員組合 -
2 新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の拡大・流行により、売上や販路等に影響を受けた会員組合、会員組合に所属する組合員企業が影響を受け、その結果、当該会員組合自体も影響を受けている場合
※東日本大震災や原発事故に伴う風評被害、近年の台風や林野火災、新型コロナウイルス感染症といった要因で「売上や販路等に影響を受けた」ことが対象となるための重要な条件となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.ginga.or.jp/2026/06/22/16348/
- 岩手県中小企業団体中央会 公式サイト
- https://www.ginga.or.jp
令和8年度被災組合等販路開拓支援事業の申請は、電子申請システムやjGrantsではなく、所定の様式をダウンロードし、記入した上で郵送にて行う手続きとなっています。応募締切は令和8年8月21日（金）必着です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。