宇都宮市 企業立地等支援補助金（工場・事業所の新設・増設・設備投資支援）

申請スケジュール

事前相談

随時

事業計画が補助対象となるか、要件や対象業種の確認を行います。手続きを円滑に進めるため、検討段階での相談が推奨されます。

事前届出書の提出

• 提出期限（土地取得あり）：土地取得等の日から6ヶ月以内

事業着手（建築・改修工事）の前に提出が必要です。土地取得がある場合は取得日から6ヶ月以内、かつ着工前である必要があります。

主な提出書類:

• 事業計画書
• 土地売買等契約書の写し
• 法人登記事項証明書・定款の写し

現地調査（事前届出後）

届出後随時

市による現地確認が行われます。事業計画と現地の状況に齟齬がないか確認されます。

着工

事前届出・市確認後

建物の建築工事や改修工事に着手します。土地取得から5年以内の操業開始が条件となります。

交付申請書の提出

• 申請締切：11月30日

補助金の交付を受けようとする年度の11月30日までに正式な申請を行います。この期限を過ぎると申請できません。

主な必要書類:

• 補助金等交付申請書
• 建物の登記事項証明書
• 工事請負・機械設備契約書および領収書の写し
• 事業所の図面（位置図、平面図、立面図）

審査・交付決定通知

申請受理後

市が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。この通知により交付が内定します。

竣工・稼働

事業完了

事業が完了し、操業を開始します。支払いが完了し、稼働が確認できることが補助の要件です。また、この段階までに新規地元雇用者の採用（1名以上）が必要です。

実績報告書の提出

事業完了後

事業完了後、実際の投資額や成果を市に報告します。この報告に基づき最終的な補助金額が確定します。

確定通知・交付請求

実績報告後

市から「交付確定通知」を受けた後、速やかに「交付請求書」を提出し、補助金の支払いを請求します。

補助金交付

• 交付時期：3月末

指定された口座に補助金が振り込まれます。通常、年度末の3月末頃に実施されます。※交付後も10年間の操業継続義務等があります。

対象となる事業

宇都宮市が提供する企業立地等支援補助金の対象となる事業は、主に地域の産業振興と雇用機会の拡大を目的としており、以下の「基本部分」と特定の成長産業を対象とする「大規模上乗せ部分」の2種類に分かれています。これらの補助金は、市内で工場などの新設、増設、建替等を行う際の設備投資費用の一部を助成するものです。これらの対象業種は、事業者が新設、移設、増設、または建替を行った事業所において、実際に営む事業の業種等が適用されます。

■基本部分 基本部分の対象事業

基本部分の補助金は、以下の5つの主要な事業（業種）を対象としています。これらの事業は、宇都宮市内の指定された工業団地や工業地域、準工業地域などで営まれる場合に適用されます（ただし、宇都宮市リーディング企業は対象地域の制限を受けません）。

＜対象となる5つの主要な事業（業種）＞

• 製造業：日本標準産業分類の大分類Eに該当する事業全般。
• 特定サービス事業：リース・賃貸業、修理業、情報サービス業、広告・デザイン業、専門サービス業、研究機関。
• 物流関連産業：運送業、倉庫業、卸売業、こん包業（道路貨物運送業、倉庫業、各種商品卸売業、こん包業等）。
• 完全人工光型の植物工場を営むもの：閉鎖環境で太陽光を使わずに野菜などの植物を周年・計画生産する施設。
• 木質バイオマスまたは天然ガス等を燃料とする発電所を営む電気・ガス・熱供給業：木質バイオマスまたは天然ガス等を主原料とする発電所。

■大規模上乗せ部分 大規模上乗せ部分の対象事業

大規模上乗せ部分の補助金は、基本部分の対象地域で、特に成長が期待される以下の4つの産業を対象としています。この部分が適用されると、基本部分の補助上限額が3億円から7億円に引き上げられます。

＜対象となる4つの成長産業＞

• モビリティ産業：自動車関連産業、航空宇宙関連産業、およびLRT（次世代型路面電車）関連産業。
• 情報通信産業：情報処理や通信技術に関連する産業全般。
• 半導体関連産業：各種半導体、半導体製造装置、半導体部素材を主として製造する事業。
• 蓄電池産業：蓄電池または蓄電池部素材を主として製造する事業。

特例措置

●大規模上乗せ 補助上限額引上げの特例

成長が期待される4つの産業（モビリティ、情報通信、半導体、蓄電池）に該当する場合、補助上限額が3億円から7億円に引き上げられます。

補助内容

■A 基本補助

＜対象業種＞

• 製造業（日本標準産業分類大分類E製造業）
• 特定サービス事業（総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、機械等修理業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、デザイン業、経営コンサルタント業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所に属する事業など）
• 物流関連産業（道路貨物運送業、倉庫業、各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料・鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業、こん包業など）
• 完全人工光型の植物工場を営むもの
• 木質バイオマスまたは天然ガス等を燃料とする発電所を営む電気・ガス・熱供給業

＜補助対象費目＞

• 土地取得費：土地の取得にかかる費用
• 建物建設費：建物の新設・移設・増設・建替（解体・撤去・処分費含む）にかかる費用
• 設備購入費：事業に必要な設備の購入にかかる費用

＜補助率＞

5％

＜限度額＞

3億円（北関東最大級）

■B 補助対象費目の具体的な定義

＜土地取得費＞

事業の用に直接供する土地の取得に要する費用

＜建物建設費＞

• 対象業種の事業の用に直接供する建物及び建物付属設備
• 管理部門の事務所（床面積が事業用部分を超えない範囲）
• 建替に伴う解体費及び撤去、処分に必要な費用
• 新築から10年を経過していない建物に限る

＜設備購入費＞

• 生産、研究、開発またはデザインの用に供する機械設備の購入経費
• 地方税法第341条第4号の償却資産、法人税法施行令第13条第3号の機械及び装置
• 対象外：耐用年数1年未満のもの、取得価格300万円未満のもの、送電線および熱導管

■C 補助金算定に関する共通の留意事項

＜算定・条件＞

• 消費税・地方消費税を除いて計算
• 1千円未満の端数は切り捨て
• 事業の用に直接供さない資産は除外
• 土地取得から5年以内の操業開始
• 交付決定日から10年以上の操業継続
• 新規地元雇用者の雇用（基本補助は1名以上、大規模上乗せの大企業適用は5名以上）
• 補助対象固定資産の10年以内の目的外使用・処分の制限（市長の承認が必要）

■特例措置

●S1 大規模上乗せ補助

＜対象業種（特定成長産業）＞

• モビリティ産業（自動車関連産業、航空宇宙関連産業、LRT関連産業など）
• 情報通信産業
• 半導体関連産業（先端ロジック、メモリ、パワー半導体、製造装置、部素材等）
• 蓄電池産業（蓄電池または部素材）

＜補助率＞

5％

＜補助上限引上げ額＞

最大7億円（基本補助と合わせた場合の最大支援額：10億円）

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

宇都宮市内で特定の事業活動を行い、以下の条件をすべて満たす事業者が対象です。

• 事業活動の形態
  新設：市内に新たに事業所を設置すること、移設：市内の対象地域内へ事業所を移転すること、増設：市内に新たに事業所を設置、または既存建物を建て増しすること、建替：既存建物を取り壊し、同一敷地等に新たな建物を建てること
• 納税状況
  市税を滞納していないこと
• 申請時期の遵守
  土地取得・賃貸借がある場合：建築着手または改修工事の着手前、土地取得を伴わない場合：建築着手前、解体費用補助を受ける場合：解体工事の着手前

対象となる事業の種類（対象業種等）

補助金の種類（基本部分・大規模上乗せ部分）により、対象となる業種が指定されています。

• 基本 基本部分の対象業種
  製造業、特定サービス事業（ソフトウェア業、情報処理、デザイン業等）、物流関連産業（倉庫業、卸売業、こん包業等）、完全人工光型の植物工場、特定の発電所を営む電気・ガス・熱供給業（木質バイオマス・天然ガス等）
• 上乗せ 大規模上乗せ部分の対象業種
  モビリティ産業（自動車・航空宇宙・LRT関連）、情報通信産業、半導体関連産業、蓄電池産業

対象となる立地地域

原則として以下の地域内での立地が条件となります。ただし、宇都宮市リーディング企業については、地域の制限が適用されません。

• 指定地域
  各工業団地（宇都宮・瑞穂野・清原・河内・白沢）、インターパーク宇都宮南、宇都宮テクノポリスセンター地区、工業専用地域、工業地域、準工業地域、産業団地型地区計画の区域内

操業・雇用に関する要件

補助金の交付を受けるには、以下の操業および雇用条件を維持する必要があります。

• 操業継続条件
  土地取得または賃貸借から5年以内に操業を開始すること、補助金の交付決定日から10年以上操業を継続すること
• 雇用条件
  新規地元雇用者を1名以上雇用すること、大企業が大規模上乗せ部分を適用する場合は、5名以上の雇用が必要

※補助対象となる建物は新築から10年を経過していないものに限ります。
※設備の導入費用は、取得価格が300万円以上の機械及び装置が対象となります。
※その他詳細は、宇都宮市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/kigyo/kigyorichi/1006880.html

宇都宮市公式サイト

https://www.city.utsunomiya.lg.jp/

宇都宮市電子申請サービス

https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/service/1028655.html

お問い合わせ専用フォーム

https://www.city.utsunomiya.lg.jp/cgi-bin/contacts/F080010000

宇都宮市企業立地等支援補助金の申請は書面提出が基本であり、オンラインの専用申請フォームは用意されていません。申請にあたっては、土地取得後6か月以内または建物着工前の事前届出が必要です。

お問合せ窓口