豊中市 企業立地促進奨励金（立地促進・環境配慮・雇用促進）
目的
豊中市内の準工業地域等に新たに立地する製造業や卸売業等の事業者に対し、固定資産税相当額や新規雇用、緑化整備に係る費用を補助します。企業の立地を促進することで、市内産業の振興や雇用機会の拡大、地域経済の活性化を図るとともに、住工混在の防止や環境に配慮した調和ある企業活動の推進を目的としています。
申請スケジュール
なお、具体的な申請期間や詳細な年間スケジュールについては、直接担当部署へお問い合わせいただく必要があります。
- 事前相談（必須）
-
建築確認申請前 または 賃貸借契約締結前
奨励金申請の前提条件として、以下の期限までに豊中市都市活力部産業振興課への相談が必要です。
- 自己所有の場合：建築確認申請を行うまで
- 借り受けの場合：賃貸借契約を締結するまで
この相談を通じて、対象要件の確認や手続きの初期アドバイスを受けることができます。
- 申請書類の提出・審査・交付決定
-
事前相談時に確認
事前相談後の具体的な申請方法、審査プロセス、交付決定時期、および実際に補助金が交付されるまでの詳細な流れについては、相談時に直接案内されます。
お問い合わせ先：
豊中市 都市活力部産業振興課
住所：〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話番号：06-6858-2199 / ファクス：06-4865-2058
対象となる事業
豊中市が提供する「豊中市企業立地促進条例に基づく奨励金」は、本市の経済を活性化し、市民生活の向上に貢献することを目的としています。この制度は、企業誘致を通じて産業の振興、地域経済の空洞化防止、そして雇用機会の拡大を図るとともに、地域と調和した企業の立地を促進するために設けられています。この奨励金の対象となる事業は、以下の条件を満たす必要があります。
■1 立地促進奨励金
企業の立地自体を支援する奨励金です。
＜交付要件＞
- 事業所：新設（床面積100平方メートル以上）、増設（床面積30平方メートル以上の拡張かつ総床面積100平方メートル以上の建替）、建替（床面積100平方メートル以上の建替）のいずれかを満たす建物の取得または借受
- 土地：自己所有・賃貸のいずれも可能（面積要件なし）
- 設備（償却資産）：新規取得額の合計が1,000万円以上
＜交付内容＞
- 通常の対象区域：固定資産税の1/2を5年間交付
- 産業誘導区域：固定資産税の3/4を5年間交付
- 重点エリア：固定資産税の全額相当額を5年間交付
＜上限額＞
- 1億円
■2 環境配慮奨励金
環境に配慮した事業活動を支援する奨励金です。
＜交付要件＞
- 豊中市環境配慮指針に基づき、定められた緑化基準を超える緑地を事業所内に整備していること
＜交付内容＞
- 緑化基準を1平方メートル上回るごとに1万円を交付
＜上限額＞
- 1,000万円
■3 雇用促進奨励金
市民の雇用を促進するための奨励金です。
＜交付要件＞
- 事業開始後3年を経過した日において、豊中市民を1年以上新規に正規雇用していること
＜交付内容＞
- 新規雇用された市民1人あたり10万円を交付
＜上限額＞
- 1,000万円
対象となる業種・区域の基本条件
●業種 対象となる業種
製造業、卸売業、道路貨物運送業（倉庫業・冷蔵倉庫業・梱包業のいずれかを併せて行う場合に限る）
●区域 対象となる区域
準工業地域、工業地域（特に産業誘導区域や重点エリア[原田中1丁目・服部西町5丁目・服部寿町5丁目の一部]では奨励措置が手厚くなります）
補助内容
■1 立地促進奨励金
＜交付要件＞
- 新設：床面積が100平方メートル以上であること
- 増設：30平方メートル以上の拡張であり、かつ拡張後の総床面積が100平方メートル以上となる建替であること
- 建替：床面積が100平方メートル以上であること
- 土地：自己所有・賃貸のいずれも可能（面積要件なし）
- 設備（償却資産）：新規取得額の合計が1,000万円以上であること
＜交付内容（固定資産税に対する奨励金）＞
| 対象区域 | 交付割合 | 交付期間 |
|---|---|---|
| 通常の準工業地域・工業地域 | 1/2 | 5年間 |
| 産業誘導区域 | 3/4 | 5年間 |
| 重点エリア | 相当額（全額） | 5年間 |
＜上限額＞
1億円
■2 環境配慮奨励金
＜交付要件＞
豊中市環境配慮指針に基づき、緑化基準を超える緑地を整備していること。
＜交付内容＞
緑化基準を1平方メートル上回るごとに1万円を交付。
＜上限額＞
1,000万円
■3 雇用促進奨励金
＜交付要件＞
事業開始後3年を経過した日に、豊中市民を1年以上新規に正規雇用していること。
＜交付内容＞
新規に雇用した正規雇用者1人あたり10万円を交付。
＜上限額＞
1,000万円
対象者の詳細
対象となる業種
日本標準産業分類において、以下の業種に分類される事業者が対象となります。
-
製造業
製品の製造・加工を行う事業者 -
卸売業
商品を小売業者や他の事業者に販売する事業者 -
道路貨物運送業
倉庫業、冷蔵倉庫業、梱包業のいずれかを併せて行う事業者に限る
対象となる区域
事業所を立地する区域について、以下のいずれかに該当する必要があります。
-
基本的な対象区域
準工業地域、工業地域 -
産業誘導区域
事業所が集積し、住宅の立地がまだ進んでいない地域、住工混在の進行を防ぎ、安定して操業できる環境を維持・形成することを目指す地域 -
重点エリア
住宅がほとんど立地せず、既に事業所が高度に集積している地域、原田中1丁目の一部、服部西町5丁目の一部、服部寿町5丁目の一部
【奨励金の申込みに関する注意点】
以下のタイミングで事前に豊中市都市活力部産業振興課への相談が推奨されています。
・自己所有の建物を建てる場合：建築確認申請を行うまで
・建物を借り受ける場合：賃貸借契約を締結するまで
お問い合わせ先：豊中市 都市活力部産業振興課（電話：06-6858-2199 / ファクス：06-4865-2058）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/kigyoricchi/syoureikin.html
- 豊中市公式ホームページ
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/index.html
- 重点エリアの詳細情報ページ
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/sangyoushinkou/kigyoricchi/a00104001.html
- 豊中市「申請書・申込書ダウンロード」ページ
- https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/moushikomi/index.html
- 豊中市「よくある質問」ページ
- https://toyonaka-callcenter.jp/
- Adobe Acrobat Readerダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
奨励金の申し込みにあたっては、建築確認申請や賃貸借契約の締結前に、豊中市都市活力部産業振興課への事前相談が必要です。電子申請システムに関する具体的なURLは確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。