大崎町地場産品創出等支援事業補助金（クラウドファンディング・令和8年度）
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目的
大崎町内の事業者を対象に、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用して新たな地場産品の開発や生産体制の増強を支援します。魅力的な返礼品の創出を通じて地域経済の活性化と地方創生を図ることが目的です。採択事業には集まった寄附金の50％を補助金として交付し、新商品の開発や既存商品の生産能力向上に要する経費を補助することで、事業者の意欲的な取り組みを強力に後押しします。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月25日
- 申請締切：2026年07月24日
令和8年度における本事業の公募期間です。この期間内に必要書類の準備と提出を行います。
- 応募資格：大崎町内に事業所を設置している（予定含む）事業者
- 対象：地場産品の生産や製造を行う事業者
- 応募書類提出期限
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- 申請締切：2026年07月24日
以下の書類を揃えて期限内に提出してください。
- 企画提案応募書【様式1】（8部）
- 企画提案書【様式1別紙】（8部 / 10ページ以内）
- 収支計画書【様式2】（8部）
- 直近3期分の決算書（1部）
- 直近の法人税の申告書（1部）
- 過去の事業実績・補足資料（各8部）
- プレゼンテーション及び審査委員会
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- 審査委員会：2026年07月31日
審査委員会に対して、提出した企画提案に基づきプレゼンテーションを行います。
- 場所：大崎町中央公民館 第4会議室
- 時間：1者につきプレゼン20分、質疑応答10分（非公開）
- 審査基準：独創性、市場性、成長性、経済波及効果、収益性など（100点満点）
- 審査結果通知
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審査会終了後1週間以内
すべての応募者に対して採択または不採択の結果が通知されます。採択者にはクラウドファンディング（CF）実施に必要な手続きや、補助金申請の窓口について案内されます。
- 補助金交付までの手続き（採択後）
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採択後随時
採択された事業は、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを開始します。
- 資金調達：寄附金の50％が補助金として活用されます。
- 詳細手続き：交付申請書、交付決定、実績報告等の詳細フローは募集要項の「別紙1」を参照、または商工観光課までお問い合わせください。
対象となる事業
大崎町内で地場産品の開発や生産体制の増強を目指す事業者を、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング（CF）を通じて支援するものです。新たな魅力的な地場産品を開発したり、既存の地場産品の生産体制を強化したりする事業者の取り組みを補助金によって後押しします。
■1 新規開発商品（元々ないもの）
新たな地場産品を創出する取り組みを支援します。
■2 生産体制の増強に準ずる（元々あるもののアレンジ）
既存の地場産品に新たな工夫を加え、改良する取り組みを支援します。
■3 生産体制の増強
既存の地場産品の生産力を高めるための設備投資等を支援します。
＜特記事項＞
- 以前にも同種の補助金交付を受けている場合は、前回の補助金事業の会計年度の末日から2年以上が経過している必要があります。
▼補助対象外となる事業
審査基準に基づき、一定の基準に満たないと判断された事業は採択されません。
- 審査委員会による評価において一定基準に満たない事業。
- 事業の継続性が見込めない、または事業実施体制が整っていない事業。
- 大崎町のふるさと納税返礼品としてふさわしくないと判断される事業。
- 資金・収支計画に無理があり、現実的でない事業。
補助内容
■大崎町地場産品創出等支援事業（愛称：よかぷろ）
＜補助対象となる事業内容＞
- 新たな地場産品の開発: 大崎町にはこれまで存在しなかった新しい地場産品を企画・開発する事業
- 既存の地場産品の生産体制の増強: 既存の地場産品の生産量増加、品質向上、アレンジ等のための体制強化
＜クラウドファンディング寄附金の配分比率＞
| 項目 | 配分内容 |
|---|---|
| 補助金 | 集まった寄附金の50％ |
| 返礼品の調達費用 | 寄附金の30％以内 |
| 事務経費 | 寄附金の20％程度 |
＜具体的な補助対象経費＞
- 施設整備費: 建設、取得、改修にかかる費用、および撤去費用
- 土地建物等賃借料: 事業を実施するための土地や建物の賃借料（1年間分）
- 借上料: 機械器具などのリース料やレンタル料
- 外注・委託費: 外部事業者に依頼する際にかかる費用
- 広告宣伝費: 地場産品のプロモーションや販売促進費用
- その他: 地場産品の開発や増産等に直接的に要する経費
＜補助金交付の対象となる事業者（応募資格）＞
- 大崎町内に事業所を開設している、または開設予定であること
- 町内事業所において地場産品の生産・製造・加工を行っている、または行う予定であること
- 事業完了から3年間以上継続し、ふるさと納税返礼品として継続登録できること
- 生産体制増強事業の場合、前回の補助金交付から2年以上が経過していること
- 大崎町の町税等を滞納していないこと
対象者の詳細
応募資格（要件）
本補助金の対象者となるためには、以下の5つの要件をすべて満たす法人または個人である必要があります。
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1 事業所の所在
大崎町内に事業所を有すること、または開設を予定していること -
2 地場産品への関与
大崎町内の事業所において地場産品の生産、製造、または付加価値を伴う加工を行っている、または行う予定であること -
3 事業の継続性と返礼品登録
大崎町内において継続的に事業活動を行うこと（事業完了日から3年間以上）、採択事業に係る地場産品を大崎町のふるさと納税返礼品に継続して登録できること（3年間以上） -
4 過去の交付実績に関する制限
生産体制の増強が目的の場合、以前に本補助金の交付を受けているときは、前回の補助金事業の会計年度の末日から2年以上経過していること -
5 納税状況
町税等を滞納していないこと
審査・提出書類の詳細
応募資格を満たした上で、審査委員会による審査を通過する必要があります。以下の情報の提出が求められます。
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評価ポイント：実施体制・実績
事業を実際に遂行できる体制が整っており、無理なく継続できるか、過去の事業実績（例：町内での長年の営業実績など） -
提出書類
企画提案応募書（様式1）、過去の事業実績を示す書類（様式自由）、直近3期分の決算書（個人の場合は確定申告書）
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、補助対象者となることができません。
- 大崎町の町税等を滞納している事業者
- 生産体制の増強目的で、前回の補助金事業の会計年度末日から2年が経過していない事業者
※町税等の完納は、公的な補助金を受け取る事業者としての基本的な義務であり、信頼性確保のために必須となります。
※「よかぷろ（大崎町地場産品創出等支援事業）」のその他詳細は、最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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