防府市自主防災組織育成事業補助金（活動・資機材整備支援）
紹介動画
目的
防府市内の自主防災組織を対象に、防災資機材の整備や防災訓練、組織の新規結成に要する費用を補助します。地域の防災意識を高め、災害時の「自助」「共助」の精神に基づいた活動を促進することで、地域全体の防災力向上と災害に強いまちづくりを図ることを目的としています。
申請スケジュール
提出書類は原則として押印なしで手続き可能ですが、記載事項を修正する場合は代表者印による訂正印が必要です。代理人が提出する場合は代表者本人への確認が行われることがあります。
- 事前相談・申請準備
-
事業実施前（随時）
事業内容（活動または整備）について、事前に担当部署へ相談してください。
- 活動事業：「活動事業計画書」を準備
- 整備事業：「整備事業計画書」を準備（概算払いの場合は正確な「見積書」が必要）
- 補助金交付申請書の提出
-
事業実施前
「自主防災組織育成事業補助金交付申請書」を提出します。
※各組織につき、一年度に一度限りの申請ですが、整備事業は交付金額の合計が限度額に達するまでは何度でも申請可能です。
- 交付決定通知書の受領
-
- 交付決定通知：審査後随時
審査を経て「交付決定通知書」が発行されます。この通知書の日付以降に発生した経費のみが補助対象となります。契約や物品購入は必ずこの通知を受けてから行ってください。
- 事業の実施・資機材の購入
-
交付決定後〜事業完了まで
計画に基づき、活動や資機材購入を実施します。
- 領収証（決定通知後の日付、品目明記、原則個人名不可）を保管してください。
- 活動状況や購入した資機材（数量がわかる状態）の写真を撮影してください。
- 整備事業で概算払いを選択した場合は、この段階で「概算払請求書」を提出し、事前に補助金を受け取ることが可能です。
- 実績報告書の提出
-
事業完了後速やかに
事業完了後、以下の書類を添付して「実績報告書」を提出してください。
- 費用の内訳書
- 有効な領収証（写し）
- 実施状況や資機材の写真
- 回覧文書などの事業実施が確認できる書類
- 補助金額確定通知の受領
-
実績報告の審査後
提出された実績報告書に基づき、最終的な補助金額が確定し「補助金額確定通知」が送付されます。
※概算払いを受けており、確定額が概算払額を下回った場合は、差額を現金で返還（精算）する必要があります。
- 請求書の提出・補助金の交付
-
金額確定後
確定した金額に基づき「請求書」を提出してください。
- 請求額の訂正は一切できません。
- 口座名義が代表者名と異なる場合は「委任状」が必要です。
- 提出後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
防府市内の自主防災組織の結成および活動を積極的に支援し、地域全体の防災力向上を図ることを目的としています。地域における自主防災組織の自発的な防災活動を促進し、その活動に必要な防災資機材の整備や訓練・研修などを支援します。
■1 活動事業補助金
自主防災組織が、防災会議、訓練、研修など、地域における様々な自主防災活動を実施する際に活用できる補助金です。
＜活動の具体例＞
- 救護・避難訓練（特に要支援者向け）
- 防災会議の開催
- 炊出し訓練
- 救命・消火訓練
- 街歩き（避難経路や危険個所の確認）
- 土のう作り訓練
＜対象となる活動経費＞
- 消耗品費：テキスト、筆記用具、用紙、タックシール、ふせん紙など
- 通信費：切手代など
- 使用料：会場使用料など
- 講師謝礼：訓練や研修会等の講師への謝礼および交通費
- 印刷製本費：訓練や研修会等の案内や資料の印刷費など
- 光熱燃料費：ガス代、オイル代など
- 食糧費：非常食、飲料水、炊出し訓練の食材など
- 雑費：諸経費（限度額の10％以内の額）
- その他：防災活動上必要と市長が認めるもの
＜補助限度額＞
- 単位組織・合同組織（300世帯未満）：2万円
- 単位組織・合同組織（300世帯以上600世帯未満）：3万円
- 単位組織・合同組織（600世帯以上900世帯未満）：4万円
- 単位組織・合同組織（900世帯以上）：5万円
- 地域連合組織：一律10万円
■2 整備事業補助金
自主防災組織が、災害発生時の情報収集、消火、救助、避難、生活維持などに必要な防災資機材を購入・備え付ける際に活用できる補助金です。
＜対象となる防災資機材＞
- 情報収集・伝達活動資機材：携帯型無線機、携帯(防災)ラジオ、携帯拡声器など
- 消火活動資機材：消火器、消火バケツなど
- 水防活動資機材：防水シート、シャベル、ツルハシ、スコップ、土のう袋、杭など
- 救出活動資機材：ヘルメット、防塵眼鏡、懐中電灯、大バール、大ハンマー、可搬式発電機、投光器、コードリール、ロープなど
- 救護活動資機材：担架、救急セット、毛布、シートなど
- 生活維持活動資機材：炊飯設備、組立てテント、非常用備蓄食料など
- その他の資機材：防災倉庫、リヤカーなど、防災上有効なものとして市長が認める資機材
＜補助限度額・補助率＞
- 単位組織：限度額10万円、補助率2/3
- 合同組織・地域連合組織：限度額「10万円 × 構成自治会数」、補助率2/3
特例措置
●A 合同組織および地域連合組織の構成単位自治会による申請
合同組織および地域連合組織を構成する各単位自治会は、活動事業を実施する場合、各自治会の世帯数に応じた限度額で個別に補助金の申請が可能です。
▼補助対象外となる事項
本補助金制度において、以下の経費や事項は補助の対象となりません。
- 食糧費のうち、弁当代などの購入費用。
- ※炊出し訓練に使用する食材の購入費用は対象となります。
- 交付決定通知書の日付より前に発生した支出や領収証。
- 原則として、宛名が個人名となっている領収証。
- 連合組織内の合同組織による整備事業の申請（整備事業の申請者は合同組織または地域連合組織の代表者に限られます）。
補助内容
■1 防災資機材整備に対する補助金
＜限度額＞
| 組織区分 | 限度額 |
|---|---|
| 単位組織 | 10万円 |
| 合同組織および地域連合組織 | 10万円 × 構成自治会数（連合内の合同組織は対象外） |
＜補助率・交付単位＞
- 補助率：対象経費の3分の2以内
- 交付単位：千円単位（千円未満切り捨て）
＜対象となる防災資機材の例＞
- 情報収集・伝達活動資機材：携帯型無線機、携帯ラジオ、携帯拡声器等
- 消火活動資機材：消火器、消火バケツ等
- 水防活動資機材：防水シート、シャベル、土のう袋等
- 救出活動資機材：ヘルメット、懐中電灯、発電機、投光器等
- 救護活動資機材：担架、救急セット、毛布等
- 生活維持活動資機材：炊飯設備、組立てテント、非常用備蓄食料等
- その他：防災倉庫、リヤカー等
＜特記事項＞
令和2年4月から整備事業において概算払いが可能となりました。
■2 自主防災活動に対する補助金
＜限度額（単位組織・合同組織）＞
| 4月1日時点の世帯数 | 限度額 |
|---|---|
| 300世帯未満 | 2万円 |
| 300世帯以上600世帯未満 | 3万円 |
| 600世帯以上900世帯未満 | 4万円 |
| 900世帯以上 | 5万円 |
＜限度額（地域連合組織）＞
| 組織区分 | 限度額 |
|---|---|
| 地域連合組織 | 10万円 |
＜補助率・交付単位＞
- 補助率：限度額以内の対象経費全額
- 交付単位：千円単位（千円未満切り捨て）
- 補足：合同・連合組織を構成する各単位自治会も別途申請可能
＜対象となる活動経費の例＞
- 消耗品費：テキスト、筆記用具、ふせん紙等
- 通信費・使用料：切手代、会場使用料等
- 講師謝礼：講師への謝礼、交通費
- 印刷製本費：資料の印刷費等
- 光熱燃料費：ガス代、オイル代等
- 食糧費：非常食、飲料水等（炊出し訓練食材は可、弁当は不可）
- 雑費：補助金限度額の10％以内
■3 自主防災組織結成に対する補助金
＜補助上限額＞
3万円
＜交付条件＞
- 結成後1年以内に1回限り交付
- 交付単位：千円単位（千円未満切り捨て）
- 対象経費：結成に係る資機材整備または活動経費
■4 市民総合防災訓練に連動した自主防災活動に対する補助金
＜対象期間＞
令和8年11月7日（土曜日）から9日（月曜日）の間に行われる活動
＜限度額＞
| 組織区分 | 限度額 |
|---|---|
| 単位組織および合同組織 (300世帯未満) | 2万円 |
| 地域連合組織 | 5万円 |
＜補助率・申請条件＞
- 補助率：限度額以内の対象経費全額
- 申請期限：令和8年10月30日（金曜日）まで
- 注意点：交付決定前の支出は対象外。オンライン申請時は「活動事業」として申請。
対象者の詳細
自主防災組織
防府市が定める「防府市自主防災組織認定要綱（平成19年4月1日制定）」に基づき、市長が認定した団体を指します。地域の防災意識の向上と、地域における自助・共助の目的で結成された組織が対象です。
-
1 単位組織
単一の自治会のみで組織された自主防災組織（最も基本的な形態） -
2 合同組織
複数の自治会が合同で組織した自主防災組織 -
3 地域連合組織
地域自治会連合会を単位として組織された自主防災組織、対象地域：野島、小野、華浦、右田、西浦、玉祖、新田、松崎、大道、富海
【申請における補足事項】
■ 申請者: 自主防災組織の代表者が事業実施前に申請し、交付決定を受ける必要があります。
■ 整備事業（資機材等）: 合同組織または地域連合組織の代表者が申請者となります。限度額は「1単位自治会あたり10万円 × 構成自治会数」となります。
■ 活動事業（防災活動）: 合同・連合組織を構成する単位自治会も、個別に申請が可能です。限度額は世帯数に応じて2万円〜5万円（地域連合組織は一律10万円）となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/soshiki/2/jishubouhojyokinn.html
- 防府市公式サイト
- https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/
- 防府市観光情報ポータル「たびたびほうふ」
- https://visit-hofu.jp/
- 防府市公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/hofucity
- 防府市公式Instagramページ
- https://www.instagram.com/hofucity_butchi_stagram/
- 電子申請：新規交付申請（Logoフォーム）
- https://logoform.jp/form/cJ9c/1641039
- 電子申請：実績報告（Logoフォーム）
- https://logoform.jp/f/XbNHd
- 電子申請：変更・中止申請（Logoフォーム）
- https://logoform.jp/f/E3q8H
- 電子申請：請求書・概算払い請求書（Logoフォーム）
- https://logoform.jp/f/WHQyO
防府市の自主防災組織育成事業補助金制度に関する情報です。申請や報告はLogoフォームを利用したオンライン申請が可能です。公募要領や申請様式の直接ダウンロードURLに関する情報は含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。