東京都 環境配慮型農業への転換促進対策事業補助金（農業資材導入支援）
紹介動画
目的
都内の認定農業者等に対して、環境負荷の低減と持続可能な農業の推進を目的として、環境配慮型農業への転換に必要な資材導入経費を補助します。生分解性マルチフィルムや防虫ネット、長期展張フィルム等の導入費用を支援することで、石油由来廃棄物の削減や農薬使用量の低減を図り、東京都における環境保全型農業への転換を後押しします。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 申請締切：2026年09月14日
事業実施に先立ち、交付申請書と必要書類を提出してください。書類が揃い次第、随時提出が可能です。
主な提出書類：- 補助金申請書（別記様式第1号の1）
- 適切な事業実施に係る誓約書、暴力団排除条例に係る誓約書
- 認定農業者または認定新規就農者の認定証の写し
- 見積書等の積算根拠資料
- 資材のカタログや仕様書
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次審査
提出された書類に基づき、JA東京中央会にて内容の審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知」が送付されます。※予算の範囲内で調整が行われる場合があります。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告締切：2027年01月29日
交付決定後、資材の購入・導入を実施してください。
主な提出書類：
重要：2027年1月29日までに支払いを完了させ、実績報告書を提出する必要があります。- 実績報告及び請求書（別記様式第7号）
- 領収書等の支払証明書類
- 振込先口座の通帳の写し
- 実施写真（購入直後、資材名、使用中、ハウス全体等）
- 補助金の交付
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実績報告書の審査完了後
提出された実績報告書が承認されると、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
農業における環境負荷の低減を目指す取り組みを支援する目的で実施されています。農業活動に伴って発生する石油由来の廃棄物の減量や、農薬使用量の削減を促進するため、環境配慮型農業への転換に必要な農業生産資材等の導入を支援します。
■環境配慮型農業への転換促進対策事業
東京都の農業における環境保全への貢献を目指し、持続可能な農業への転換を推進するための資材導入を対象とします。
＜補助対象となる具体的な事業内容＞
- 生分解性マルチフィルムの導入（日本バイオプラスチック協会のマーク取得製品）
- 生分解性ポットの導入（日本バイオプラスチック協会のマーク取得製品）
- 施設園芸用赤色防虫ネットの導入
- 施設園芸用長期展張フィルムの導入（耐用年数5年以上または厚さ0.15ミリ以上）
＜補助対象経費・補助率等＞
- 補助対象費用：農業生産資材の導入費（消費税および地方消費税相当額は除く）
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：1,000千円
- 補助下限額：100千円
＜補助事業実施期間（期限）＞
- 補助金交付申請の提出期限：令和8年9月14日（月）
- 実績報告および請求書の送付期限：令和9年1月29日（金）
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当する場合は補助対象外となります。
- 補助対象外の経費
- 消費税および地方消費税相当額
- 申請回数の制限に抵触する事業
- 同一の申請者や同一世帯から既に行われた申請（事業実施期間中に1回限りのため）
- 適切な管理が行われない資材導入
- 生分解性の農業生産資材を導入した後、適正な時期に農地へ還元（すき込みなど）を行わない場合
補助内容
■環境配慮型農業への転換促進対策事業
＜補助対象となる農業者＞
- 認定農業者：農業経営改善計画の認定を受けている方
- 認定新規就農者：青年等就農計画の認定を受けている方
- エコ農産物認証生産者：東京都エコ農産物認証または有機JAS認証を受けた生産者（基本構想を定めていない区市町村に限る）
- GAP認証取得者：東京都GAP、新東京都GAP、または国際水準GAPガイドライン準拠の認証取得者（基本構想を定めていない区市町村に限る）
＜補助対象となる農業生産資材＞
- 生分解性マルチフィルム：日本バイオプラスチック協会の識別表示制度マーク取得製品
- 生分解性ポット：日本バイオプラスチック協会の識別表示制度マーク取得製品
- 施設園芸用赤色防虫ネット：赤色の網糸による物理的防虫ネット
- 施設園芸用長期展張フィルム：耐用年数5年以上または厚さ0.15mm以上のもの
＜補助率・限度額等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 1,000千円（100万円） |
| 補助下限額 | 100千円（10万円） |
| 補助対象費用 | 農業生産資材の導入費用（消費税等は対象外） |
＜端数処理・申請制限＞
補助額の1,000円未満の端数は切り捨て。同一申請者および同一世帯からの申請は事業期間中1回のみ。
対象者の詳細
農業者等の要件
都内に居住し、かつ都内のほ場で耕作を行っている農業者等であり、具体的には以下のいずれかの条件を満たす方が対象となります。
この事業は、東京都の補助金を原資とし、農業に伴って発生する石油由来の廃棄物減量や農薬使用量の削減につながる、環境に配慮した農業への転換を促進することを目的としています。
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1 認定農業者
農業経営基盤強化促進法第12条第1項に基づき、都道府県または市町村から「農業経営改善計画」の認定を受けた方 -
2 認定新規就農者
農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に基づき、都道府県または市町村から「青年等就農計画」の認定を受けた方 -
3 エコ農産物認証生産者
東京都エコ農産物認証要綱に基づき、認証を受けた農産物の生産者、有機JAS認証事業者である農業者、※基盤強化法第6条に基づく「農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」を定めていない区市町村の生産者に限る -
4 GAP認証取得者
東京都GAP認証制度実施要綱または新東京都GAP認証制度実施要綱に基づくGAP認証取得者、国際水準GAPガイドラインに準拠したGAP認証取得者、※基盤強化法第6条に基づく「農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」を定めていない区市町村の生産者に限る
この事業は、上記のような環境配慮型農業に取り組む意欲のある農業者や、その実践を既に行っている農業者を支援することで、東京都全体の持続可能な農業の発展を目指しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-ja.or.jp/wp/archives/3313
- JA東京中央会 公式サイト
- https://www.tokyo-ja.or.jp/
- JA東京アグリパーク 公式サイト
- https://agripark.tokyo/
- JA東京中央会 よくあるお問い合わせページ
- https://www.tokyo-ja.or.jp/info/question.php
- JA東京中央会 お問い合わせフォーム
- https://form.ja-group.or.jp/ja-tokyochuokai/contact
本事業の申請は紙媒体（持参または郵送）で行う必要があり、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請様式は公式サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。