2026年度 TOKYO CITY CANVAS助成(工事現場の仮囲いを活用したアート支援)
紹介動画
目的
東京都内の工事現場の仮囲いや養生幕を活用したアートプロジェクトを実施する民間企業や団体等に対し、作品の製作・施工費やデザイン制作費を補助します。これにより、無機質な工事現場を魅力的な空間へと変貌させることで、街の賑わいと新たな価値を創出し、アーティストやデザイナーの活躍の場を広げることを図ります。
申請スケジュール
- 申請書類の提出期間
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- 公募開始:2026年06月23日
- 申請締切:2026年07月28日
所定の申請書類一式を、アーツカウンシル東京へ簡易書留など発送記録が確認できる方法で送付してください。
- 書類はA4判・片面印刷、ホチキス留め不可
- 封筒表面に「2026年度 第1期 TOKYO CITY CANVAS 助成」申請書在中と記載
- 印刷物1部とデータを保存したメディア(USB等)を同封
- 審査期間
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2026年7月下旬〜9月中旬
事務局による書類精査(第一次選考)の後、外部有識者による審査会(書類審査・面談)が行われます。
※面談(ヒアリング)は実施される場合と免除される場合があります。
- 採否通知・交付決定
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- 交付決定通知:2026年09月下旬頃
採否に関わらず文書で通知されます。採択された場合はアーツカウンシル東京のウェブサイトでも公表されます。交付決定通知を受けた後、10月上旬以降に助成金交付に関する説明が行われます。
- 事業実施・作品設置
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交付決定後〜事業完了日まで
申請した計画に基づきアート作品の設置・掲出を行います。
- 助成名義や指定ロゴマークの表示が必須です。
- 経理は他と明確に区分し、証拠書類(領収書等)は7年間保管する義務があります。
- 事業内容に変更が生じる場合は、事前に理事長の承認が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 報告期限:事業完了後2か月以内
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 助成対象事業実績報告書
- 事業の記録となる映像・画像
- 公認会計士または税理士による会計報告書(原本)
- 確定通知・助成金交付
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報告書審査後
提出された実績報告書の審査を経て助成金の額が確定します。確定通知を受けた後、助成金交付請求書を提出することで、指定の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
公益財団法人東京都歴史文化財団が実施する「TOKYO CITY CANVAS 助成金」の対象となるアートプロジェクトです。これは、東京都内の工事現場の仮囲いや養生幕などを活用し、まちの賑わいや魅力の創出に貢献する芸術文化活動を支援することを目的としています。
■TOKYO CITY CANVAS 助成金
東京都内で実施され、工事現場の仮囲いや養生幕といった仮設の設置物を活用し、街の魅力を高めるアートプロジェクトを支援します。
<助成対象となる事業の要件>
- 東京都内で実施され、工事現場の仮囲いや養生幕といった仮設の設置物を活用すること
- 街の魅力を高めるアートプロジェクトであり、都市空間に新たな価値と賑わいを創出すること
- 関連法規(屋外広告物条例や景観条例等)に基づく必要な許可申請等の手続きが完了、または事業実施予定までに完了する目処が立っていること
- 政治活動や宗教活動を目的としない事業であること
<補助事業実施期間>
- 2026年10月1日から2027年9月30日まで(期間内に作品の設置が完了し、公開が開始されること)
<補助対象経費(製作・施工費)>
- アーティスト選定費用
- 仮囲い用シートの制作・印刷・設置費用
- 助成率:助成対象経費の2分の1以内
- 助成上限額:1,000万円
<補助対象経費(アート・デザイン制作費)>
- アーティスト・デザイナーへの委託費
- クリエーション企画費
- プランニング費
- 助成上限額:300万円(実費)
<助成対象経費の具体例>
- 作品制作・設置費(グラフィックシート制作、現場施工、照明・音響・映像機材、運搬費、著作権使用料等)
- 作品選定・企画費(審査会会場費、審査員謝金、翻訳・通訳謝金、交通費、通信費等)
- 広報・その他(広告宣伝費、サイト構築費、資料印刷費、記録映像・写真製作費等)
<審査基準>
- 魅力的な空間・景観の創出(地域の特性活用、発信力、企業広告でないこと等)
- 企画力(アーティストの活躍の場、斬新な視点、積算の妥当性等)
- 発信力、訴求力(アートの魅力を伝える力)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、および経費は助成対象となりません。
- プロモーション色が強いもの。
- すでに作品が設置(掲出)されているもの。
- プロジェクションマッピングや動画の投影で表現されるもの。
- 屋内で実施されるもの。
- 作品の販売につながるもの、または恒久的な設置となるもの。
- 国、地方公共団体、あるいはこれらが出資している団体が単独で主催するもの。
- 宗教的または政治的な宣伝・主張を目的とするもの。
- 公益財団法人東京都歴史文化財団や東京都の主催・共催事業、または他に同財団や都の助成金等を受給している活動。
- 助成対象外となる経費
- 仮囲い本体の費用およびその設置費用。
- 作品掲出後に発生する維持費、修繕費、撤去費、レンタル費。
- 有料で頒布するパンフレット等の作成経費、グッズや物販品の制作経費。
- コンクール等の賞品・賞金。
- 事務所の維持費・管理運営費(事務所賃料、職員給与等)。
- 飲食に係る経費、予備費・雑費。
- 団体の財産となるものの購入費(美術作品、事務機器など)。
補助内容
■1 製作・施工費
<補助率と上限額>
- 補助率:助成対象経費の2分の1以内
- 上限額:1,000万円
<対象経費の概要>
- アートプロジェクトに係る部分の経費のみが対象
- アーティスト選定費用(公募、審査会等)
- 仮囲い用シートの制作・印刷・設置費用など
- ※仮囲い本体の費用や設置に係る費用は対象外
- ※消費税及び地方消費税は含まない
<具体的な対象経費の例>
- 作品制作・設置に係る費用(グラフィックシート制作費、取付施工費、運搬費、著作権使用料等)
- 作品選定や企画に係る費用(会場費、謝金、交通費・通信費)
- 広報・記録費(宣伝費、印刷費、録画費、図録制作費等)
<注意点>
作品の掲出をもって事業完了とするため、掲出後に発生する維持費、修繕費、撤去費、レンタル費などは助成対象外です。
■2 アート・デザイン制作費
<補助率と上限額>
- 補助率:10/10(実費支援)
- 上限額:300万円
<目的>
アーティストおよびクリエーターの制作支援を目的とし、支援に明確に結びつく内容が対象。
<具体的な対象経費の例>
- アーティスト・デザイナー委託費
- クリエーション企画費・プランニング費など
<注意点>
- アート・デザイン制作費のみで申請することは不可
- 上限の300万円を超える部分は「製作・施工費」として計上可能
- デザイン会社等へのデザイン報酬(フィー)は「製作・施工費」に計上すること
■助成対象外となる主な経費
<対象外経費>
- 有料頒布物の作成・物販品の制作経費
- コンクール等の賞品・賞金
- 航空・列車運賃の特別料金(ファーストクラス等)
- 自ら設置・管理する施設の会場使用料
- 事務所の維持費・管理運営費(賃料、職員給与等)
- 行政・金融機関への手数料(振込手数料、印紙代等)
- 飲食に係る経費(接待費、打合せ時の飲食代等)
- 団体の財産となるものの購入費(美術作品、事務機器等)
- 予備費・雑費など使途が曖昧な経費
対象者の詳細
助成の申請資格を持つ団体
東京都内に本部事務所または本店所在地を有する団体で、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
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申請可能な団体の種類
民間企業、民間企業グループ、協議会、芸術団体、実行委員会など、法人格を持たない任意団体(会則や規約などの提出が必要) -
団体の必須要件
① 定款またはこれに類する規約や会則等を有していること、② 団体の意思を決定し、実行する組織が確立されていること、③ 自ら経理・監査を行う会計組織を有していること、④ 政治活動、宗教活動を目的としていないこと、⑤ 申請する活動を自ら主催し、その活動にかかる経費を負担すること、⑥ 実行委員会形式の場合は、応募時点で実行委員会が発足しており上記1~5を満たしていること -
財務状況の証明
昨年度(または直近の活動がある年度)の財務諸表の提出が必要、新設団体で財務諸表がない場合は構成メンバーの団体のものを提出可能
助成対象となる事業
東京都内の工事現場の仮囲いや養生幕等を活用し、街の魅力を高めるアートプロジェクトが対象です。
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実施要件
東京都内で実施される事業であること、屋外広告物条例や景観条例等の法的許可取得の目途が立っていること、2026年10月1日から2027年9月30日までに設置が完了すること -
申請形式
事業規模は不問(小規模事業も対象)、複数箇所への掲出を一つのプログラムとして申請可能、同一申請者からの採択は一申請のみ
■助成対象外となる主体・事業
以下のいずれかに該当する主体および事業は、本助成の対象となりません。
- 個人
- 国および地方公共団体
- 国または地方公共団体が出資している団体(大学・研究機関を除く)
- 暴力団、または暴力団員等が関与する団体
- 既に設置(掲出)されている既存の作品
- プロモーション色が強い事業
- プロジェクションマッピングや動画の投影
- 屋内で実施されるもの
- 作品の販売・恒久的な設置を目的とするもの
- 工事の施工者が東京都や国である仮囲いへの掲示
- 宗教的または政治的な宣伝・主張を目的とするもの
- 他の公的助成金、補助金、委託費等を受けている活動
※採択後に許可が下りず掲出できなかった場合、助成金は交付されません。
※出納記録による財務諸表の代用は認められません。
この助成プログラムは、都市空間におけるアートの可能性を広げ、多くの人々が身近にアートを楽しめる環境を整備することを目指しています。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.artscouncil-tokyo.jp/grants/tcc-grant-program/27878/
- アーツカウンシル東京 公式サイト
- https://www.artscouncil-tokyo.jp
- 公益財団法人東京都歴史文化財団 公式サイト
- https://www.rekibun.or.jp/
- 東京都 公式サイト
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都 更新情報サイト
- https://www.tokyoupdates.metro.tokyo.lg.jp/
申請書類はアーツカウンシル東京のウェブサイトからダウンロードし、郵送で提出する必要があります。2026年度第1期の申請受付期間は2026年6月23日から7月28日までです。電子申請システムの具体的なURLは確認できませんでした。