公募中掲載日：2025/09/17

豊中市操業環境対策補助金（令和7年度）｜騒音・振動・悪臭の改善対策を支援

上限金額

300万円

申請期限

随時

大阪府｜豊中市大阪府豊中市公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

豊中市内の準工業地域または工業地域に所在する事業者に対し、操業に伴う騒音、振動、悪臭を低減するための建物改修や環境改善設備の導入、測定費用の一部を補助します。住宅と事業所が共存・共生できる安定した操業環境を形成することで、周辺住民への影響を軽減し、地域における持続可能な事業運営を支援することを目的としています。

申請スケジュール

具体的な申請期間や締め切り、審査にかかる期間などの公的な申請スケジュールに関する情報は現在公開されていません。事業の詳細は豊中市都市活力部産業振興課（TEL：06-6858-2199）へ直接お問い合わせください。なお、本補助金は事業着手前の申込みが必要です。

事前相談: 随時（推奨）

補助金申請を検討する前に、豊中市都市活力部産業振興課への事前相談が推奨されます。対象事業や要件に関する不明点を解消し、スムーズな申請準備を進めることができます。

補助金交付の申込み（事業着手前）

事業着手前

事業に着手する前に、「豊中市操業環境対策補助金交付申込書（様式第1号－1）」に必要書類を添付して提出します。

主な添付書類：

役員等名簿（様式第1号－2）
事業計画書（様式第1号－3）
事業予算書（様式第1号－4）
補助対象経費に係る見積書等
履歴事項全部証明書（法人の場合）または住民票（個人の場合）
位置図、委任状など

交付決定と対策前数値の計測

交付決定通知：審査完了後

市長による審査の結果、交付が決定した場合は「交付決定通知書」が送付されます。決定を受けた事業者は、速やかに補助対象事業の対策前数値を計測し、環境計量士による計量証明書を提出する必要があります。

補助対象事業の実施と完了: 交付決定後

交付決定後に事業を実施します。事業の完了は、騒音・振動・悪臭に関する特定の基準値に適合していることが確認された時点とされます。事業の完了後、再度環境計量士による測定を行い、数値を記録してください。

補助対象事業の実績報告

事業完了後速やかに

事業完了後、「実績報告書（様式第4号）」に以下の書類を添えて提出します。

対策前後の数値が記載された計量証明書
竣工図面及び竣工写真
補助対象経費の支出を証する書類（領収書等）
市税の完納を証する書類

補助金額の確定: 実績報告受理後

実績報告書の内容を審査し、補助金が適当であると認められた場合、最終的な交付金額が確定し「交付金額確定通知書」が送付されます。

補助金の請求: 確定通知を受けた年度の末日まで

「交付請求書（様式第6号）」に振込先口座情報を記載して提出します。期限は、確定通知を受けた日の属する年度の末日までです。

補助金の交付: 請求から30日以内

請求書の提出後、30日以内に指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

豊中市内の準工業地域または工業地域に所在する事業所が、その操業によって発生する騒音、振動、または悪臭の問題を改善するために行う対策です。この補助金制度は、事業所の安定した操業環境を形成し、住宅と事業所が共存・共生していくことを目的としています。

■補助対象事業の概要

具体的には、以下の内容が補助対象事業として認められています。

＜1. 補助対象となる事業所の条件＞

豊中市内の都市計画法で定められた準工業地域または工業地域に、現在操業している事業所が対象です。

＜2. 補助対象となる対策の種類＞

建築物等の新設、改築、増築（例：二重壁の設置、出入口シャッターの改修など）
機械設備の新規購入、改造、交換等（例：動力用電気設備、ボイラ設備、排ガス処理装置、排煙設備、空調設備の整備など）
その他市長が認める事業
※生産に係る機械設備は対象外です。

＜3. 補助対象事業の具体的な要件＞

事業前の数値要件：騒音、振動、悪臭の数値が各規制基準に違反していないこと（既存の操業環境のさらなる改善を目的とするため）
事業後の数値要件（騒音・振動対策）：対策前の数値と比較して、1つ以上厳しい規制基準値以内の数値にまで改善されていること
事業後の数値要件（悪臭対策）：対策前の数値に比べて、10分の1以下の数値にまで改善されていること
測定義務：事業の開始前と完了後に環境計量士による測定を行い、計量証明書を提出すること

＜4. 補助対象経費と補助金額＞

対象経費：対策に係る費用全般（消費税および地方消費税相当額は除く）
測定費用：環境計量士による測定費用も補助対象経費に含む
補助率：補助対象経費の3分の2
補助上限額：300万円

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助対象事業として認められません。

生産の用に供する設備の更新や購入など、直接的な生産活動に関わる設備投資。
補助対象事業の内容が、対策前後の数値や周囲の状況等を考慮して不適当と認められるもの。
補助対象事業が法令等に抵触する恐れがあるもの。
その他、市長が補助対象事業として適当でないと認めるもの。

補助内容