徳島県 令和8年度 にぎわい創出推進補助金（とくしままるごとエンタメ化事業）

申請スケジュール

申請表明書の提出（一次締切）

• 申請締切：2026年07月03日

補助金の申請を予定している旨を表明する「申請表明書」と「ふるさと納税に関する情報記入シート」を提出します。これを出さないと本申請に進めません。

• 提出先：にぎわい創出室（郵送または持参）

公募期間・事業計画書の提出

• 公募開始：2026年06月23日
• 申請締切：2026年07月17日

具体的な事業計画書、収支予算書、誓約書などを提出します。継続イベントの場合は過去3回分の事業内容がわかる書類が追加で必要です。

• 様式第2号その2、事業計画書補助資料、様式第3号は正本1部・副本5部の計6部が必要です。

審査・内定通知

2026年7月下旬〜8月上旬

外部有識者を含む審査員による書面審査（場合により対面）が行われます。魅力や経済効果、継続性などが総合的に判断され、採否の結果が文書で通知されます。

交付申請・決定通知

• 交付決定通知：審査終了後順次

内定を受けた団体は正式な「交付申請書」を提出します。その後、事務局から補助金の上限額が記載された「決定通知書」が届きます。

緊急時対応計画（EAP）の提出

事業実施の7日前まで

イベント実施の安全確保のため、緊急時対応計画（EAP：Emergency Action Plan）を提出する必要があります。

事業実施・実績報告

• 最終報告期限：2027年03月31日

事業を実施し、完了後30日以内（または年度末の早い方）に実績報告書や領収書の写し、事業写真などを提出します。実績が計画と著しく異なる場合は減額の可能性があります。

額の確定・補助金請求

実績報告審査後

県が実績を審査し、補助金額を確定させ通知します。その後、団体が「補助金請求書」を提出することで支払いが行われます。必要に応じて概算払い（前払い）の相談も可能です。

対象となる事業

徳島県が推進する「徳島県にぎわい創出推進補助金（とくしままるごとエンタメ化事業）」は、県内外からの観光誘客を促進し、地域経済を活性化することを目的とした補助事業です。民間団体等が徳島県ならではのコンテンツを発掘・充実させることにより、年間を通じて県下全域で「大規模」な新たなにぎわいを創出するための経費の一部を補助するものです。

■とくしままるごとエンタメ化事業

徳島県の魅力を最大限に引き出し、県内外からの観光客を積極的に誘致すること、そしてそれを通じて地域全体の経済を活性化させることにあります。特に、県特有の文化や資源を活かしたコンテンツを掘り起こし、質の高いイベントとして提供することで、年間を通じて大規模な集客と賑わいを生み出すことを目指しています。

＜募集要件（イベント要件）＞

• 令和8年10月から令和9年2月までに徳島県内で開催され、徳島県との親和性を持つエンターテインメント要素を含むイベントであること。
• 1日限りのイベントで10,000名以上、複数日開催で1日あたり5,000名以上の来場者（メインイベント2日以上）が見込まれること。
• 県外からの来場者数が全体の3割程度見込まれること（オンライン参加者を除く）。
• 事業収入（チケット・スポンサー等）が見込める仕組みを備え、4年以内に独自開催が見込めること。
• 経済波及効果の測定アンケートを実施し、終了後に報告すること。
• 継続イベントの場合は、過去実績を明確に超える新規要素を加えること。

＜補助対象経費＞

• 出演費等（出演料、企画制作料）
• 運営費等（照明費、音響費、人件費、情報通信機器借料、機材借料、上映費、映写機材借料、会場使用料、会場設営費、会場撤去費、運搬費）
• 旅費・報償費（講師等の国内交通費、宿泊費、謝金）
• 雑役務費・消耗品費等（広告宣伝費、印刷製本費、保険料、権利等使用料、消耗品費、通信費、郵送料）

＜補助事業実施期間＞

• 補助金交付決定の日から令和9年3月31日（水）まで

＜補助率・補助額＞

• 補助率：補助対象経費の総額の3分の2以内（事業収入がある場合は収入の2分の1を除外した額に適用）
• 補助上限額：原則1,000万円

補助上限額の加算措置

●来場者加算 来場者数に応じた加算

規模に応じて500万円から最大1,500万円を加算（最大2,500万円まで増額可能）。

●ふるさと納税加算 個人版ふるさと納税活用による加算

県の財政基盤強化につながるイベント関連の返礼品を事業期間内に提供する場合、500万円を加算。

補助内容

■A 基本的な補助枠（地域資源・サブカルチャー等）

＜補助率＞

• 補助対象経費の総額の3分の2以内
• 事業収入がある場合は、事業収入の2分の1を補助対象経費から除外した額の3分の2以内

＜補助上限額＞

■B 申請回数・来場者数等に基づく枠組み（早見表）

＜基本補助率・上限額＞

＜上限合計額＞

• 1回目申請時の上限合計額：3,000万円以内

■特例措置

●C 来場者数による加算（1日開催）

＜加算額（1日あたりの来場者数）＞

●D 来場者数による加算（複数日開催）

＜加算額（1日あたりの来場者数）＞

●E 個人版ふるさと納税の活用による加算

＜加算条件・上限＞

• 寄附見込額の2分の1相当を加算可能（返礼品登録が必要）
• 加算上限：1回目 500万円、2回目 375万円、3回目 250万円

●F 地域経済等への相当な効果に係る特例

＜特例の内容＞

相当な効果があると認められる事業については、2回目以降であっても1回目と同じ補助率、上限額、加算要件が適用される場合がある。

対象者の詳細

補助事業者（イベント主催者）

本事業の補助対象となる団体や法人等は、以下の要件を満たす必要があります。また、対象となるイベント自体にも特定の開催規模や継続性等の要件が定められています。

• 申請団体の要件
  法人格の有無を問わず、一定の規約を有し、代表者および所在地が明確であること、明確な会計処理を実施、または実施できると認められること、県税等を滞納していないこと、申請者または役員等が暴力団等の反社会勢力と関係を有していないこと
• イベントの開催・規模要件
  令和8年10月から令和9年2月までに徳島県内で開催されること、徳島県との親和性を有するエンターテインメントが含まれていること、1日のみのイベント：10,000名以上の来場者見込み、複数日のイベント：1日あたり5,000名以上のメインイベントを2日以上開催、県外からの来場者数が全体の3割程度見込めること（オンライン除く）
• 事業の継続性・効果測定
  一定の事業収入（チケット、スポンサー等）を確保する仕組みを備え、継続開催が可能であること、4年以内に補助金なしでの独自開催が見込めること、経済波及効果を測定するためのアンケートを実施し、報告すること、過去に本補助を受けた場合は、改善点を含む事業計画であること

イベント参加者

イベントへの参加者については、具体的な属性把握と集計方法が定められています。

• 参加者の把握方法
  有料・無料ブースごとに特定の方式で人数を把握、1時間おきに人数を集約し、退場者数を考慮して全体数を算出
• 把握を予定している属性情報
  性別、年齢層（10代未満〜70代以上）、居住地（県内・県外、具体的な出身県）、来場人数、宿泊の有無、県内での宿泊費支出、支出詳細（飲食費、交通費、土産代、県内観光施設入場料、その他）、イベントの認知経路、次回参加意向、イベントの感想

※一部の情報が伏せられている、または不足している可能性があります。詳細な条件については公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kyoiku/kanko/7314371

徳島県庁 公式ホームページ

https://www.pref.tokushima.lg.jp/

AI/TOKUSHIMA

https://ai-tokushima.jp/

阿波ナビ（徳島県観光情報サイト）

https://www.awanavi.jp/

徳島教育大綱

http://tokushimakyouikutaikou.tokushima-ec.ed.jp/

にし阿波～剣山・吉野川観光圏

https://nishi-awa.jp/

あわカル

https://tokushima-event.com/

徳島県文化の森総合公園

http://www.central-forest.jp/park/

とくしまの食育応援団

https://www.pref.tokushima.lg.jp/shokuiku/

とくしまグリーン・ツーリズム

https://www.pref.tokushima.lg.jp/green/

徳島県立埋蔵文化財総合センター

https://kre-museum.jp/

とくしま千年物語

http://www.1000nen.biz-awa.jp/

よくある質問と回答（ウェブページ）

https://www.pref.tokushima.lg.jp/shitsumon/

令和8年度とくしままるごとエンタメ化事業の申請は、電子申請システムではなく郵送または持参による提出が必要です。申請期間は令和8年6月23日から令和8年7月17日午後5時まで（必着）となっています。

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